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矢印 "税金" 【161 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 特別徴収の市民税・県民税を間違った額で納付してしまったが、どうしたら良いか。
財政局納税管理課(特別徴収グループ)までご連絡ください。 なお、従業員の退職や転勤等が伴う場合は合わせて異動届出書の提出が必要になる場合もあります。 ※税額通知書の宛名欄に書いてある指定番号をお調べの上、お問い合わせください。 財政局納税管理課(特別徴収グループ) 電話   045-671-3096 受付時間 8時45分~17時15分(土日・祝祭日・年末年始を除く)
 
Q 前年中に収入がない場合の市民税・県民税の申告は?
前年中に収入がない方についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明書(非課税証明書)等の交付などに必要なため、申告書の提出をお願いしています。
 
Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q 新増築家屋調査の依頼があった(はがきが届いた、電話があったなど)のですが、どのようなものですか。
 新築(増築)家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」又は「職員証」を携帯した、区役所の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますので、ご協力ください(通常の戸建住宅であれば30分程度で終わる事が多いですが、時間は…
 
Q 確定申告はいつまでに提出するのですか。
一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の年の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(3月15日を過ぎても5年間は提出できます。)。
 
Q すでに退職している者についても給与支払報告書を提出するのか
退職した方についても、30万円を超える給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q 納税証明書をとるためにはなにが必要ですか。
 窓口に来られる方が納税者ご本人の場合は、ご本人の確認ができるもの(運転免許証等)をお持ち下さい。 手数料につきましては、1年度1税目につき300円となります。ただし、軽自動車税の車検用納税証明書の場合は無料です。 窓口に来られる方が納税者ご本人以外の場合は、上記に加えて、納税者ご本人からの委任状が必要となります。(同居のご家族の方の場合は、委任状なしでもお取りいただけます。)(委任状の様式につい…
 
Q 法人市民税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課法人市民税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。   ※平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。
 
Q 特別徴収している従業員が退職したが、どのように手続きすればよいか。(もしくは、会社を辞める場合、特別徴収では何か手続きはいるのか。)
※ まずは、会社の経理・税務担当者(税理士含む)からの電話なのか、個人の電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり…
 
Q ペイジーを利用できる税目をおしえてください
次の4税目について、ペイジーで納付することができます。 ・ 市民税・県民税(普通徴収分) ・ 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) ・ 固定資産税(償却資産) ・ 軽自動車税 このほか次の税目については、eLTAX(エルタックス)電子納税を利用して、インターネットから納めることができます。 ・ 市民税・県民税(特別徴収分)    ・ 法人市民税    ・ 事業所税
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q (港北区)税金相談をしたい
・税務相談は港北区では実施していないので、県の相談窓口をご利用ください。  神奈川県民センター県民の声・相談室(312-1121) ・税務相談以外のお問合せは、税務課にお問合せください。
 
Q 持っている納付書では、ペイジーで納付することができませんでした。なぜですか?
 ペイジーの仕組みとして、ご納付いただくデータは事前に登録しておく必要があります。  そのため、一部納付等により当初の税額と異なる納付書や延滞金を含んだ納付書等ではペイジーで御納付いただく事ができません。  ペイジーを利用できない納付書については、納付番号・確認番号・納付区分を印字しておりませんので、金融機関等やコンビニエンス・ストア(バーコードのある納付書のみ)での御納付をお願いします。
 
Q 固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産税は市町村がそれぞれの目的に応じ、それぞれの制度に基づいて路線価を算定しており、その価格時点や算出方法も異なることから、必ずしも8:7の関係が成立するものでは…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用対象となる方を教えてください。
 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、平成11年から平成18年までの入居の方、平成21年から平成25年までの入居の方が対象となります。 (平成19年と平成20年の入居の方は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。ただし、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、…
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算)鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分神奈川税務署  ・・・JR&市営地下鉄新横…
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どのように手続きしたらよいか。(1月~4月頃対応用)
 「給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要がありますので、できるだけ速やかにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 給与支払報告書にかか…
 
Q 入湯税の納税証明はどこでとれますか
 入湯税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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