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矢印 "税金" 【161 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 市税の口座振替納税を利用したいのですが、手続き方法を教えてください。
<1 金融機関(銀行・郵便局)の窓口で手続きを希望する場合>  市内の金融機関店舗で手続きされる場合は、各店舗に「横浜市市税口座振替依頼書」が備え付けてありますので、預金通帳、通帳届出印、納税通知書、納税者印(納税者と預金者が違う場合のみ)をお持ちになり、金融機関の窓口でお申し込みください。市外の金融機関の店舗をご利用される場合は、依頼書様式が店舗にございませんので、財政局納税管理課にお電話…
 
Q (港北区)税金相談をしたい
・税務相談は港北区では実施していないので、県の相談窓口をご利用ください。  神奈川県民センター県民の声・相談室(312-1121) ・税務相談以外のお問合せは、税務課にお問合せください。
 
Q 行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明を申請することはできますか。
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。(1)発行できる証明  土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明は、区役所のみで発行)(2)申請できる方  行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係のわかる戸籍謄本等の…
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 前年中に収入がない場合の市民税・県民税の申告は?
前年中に収入がない方についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明書(非課税証明書)等の交付などに必要なため、申告書の提出をお願いしています。
 
Q 従業員の給料から天引きした市県民税(特別徴収)の口座振替はできますか。
 市県民税特別徴収分については、口座振替のお取扱いはございません。 【特記事項】  一部の金融機関では、法人向けの住民税収納代行サービス(インターネットバンキングなど)を提供しているところがありますので、各金融機関にお問い合わせください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747】
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算)鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分神奈川税務署  ・・・JR&市営地下鉄新横…
 
Q (給与支払報告書は届いているが、さらに)給与支払報告書が欲しいのだが
※電話をかけてきている事業者の所在地により、次のとおり対応してください。 1 事業者の所在地が横浜市内の場合  横浜市特別徴収センターにつないでください。 2 事業者の所在地が横浜市外の場合  事業者の所在地の市区町村にご請求いただくよう、案内してください。
 
Q 固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうしたらよいですか。
 課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に疑問があるときは、下記「お問い合わせ先」までお尋ねください。詳しくご説明します。   また、課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月以内に横浜市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。 (1)審査の申出をすることができる方・固定資産…
 
Q 各区役所税務課の問合せ先を教えてください
各区役所税務課の問合せ先については、各区役所のホームページを御覧ください。各区役所のホームページは市役所のホームページから移動することができます。お問い合わせ先  【各区役所税務課】
 
Q 入湯税・市たばこ税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課市たばこ税・入湯税担当】 〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。 (※)平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。                     
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 市たばこ税の納税証明はどこでとれますか。
 市たばこ税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。
 火災や風水害、震災などで固定資産(土地、家屋、償却資産)に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税が全部または一部免除(減免)になる制度が設けられています。下記「お問い合わせ先」に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます(被災が軽微な場合には、減免の対象とならないこともあります。)。 減免申請書は、各区役所税務課及び横浜市償却…
 
Q 固定資産税の住宅用地の申告とはどのようなものですか。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。 これらの土地について使用状況を変更した場合には、「住宅用地異動申告書」に必要事項をご記入のうえ、1月31日までに申告をいただくこととなっています。 (1)申告事項・住宅用地の所有者の住所及び氏名または名称・住宅用地の所…
 
Q 特別徴収の市民税・県民税を間違った額で納付してしまったが、どうしたら良いか。
財政局納税管理課(特別徴収グループ)までご連絡ください。 なお、従業員の退職や転勤等が伴う場合は合わせて異動届出書の提出が必要になる場合もあります。 ※税額通知書の宛名欄に書いてある指定番号をお調べの上、お問い合わせください。 財政局納税管理課(特別徴収グループ) 電話   045-671-3096 受付時間 8時45分~17時15分(土日・祝祭日・年末年始を除く)
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 年の途中で家屋を取り壊した又は建て替えた場合、固定資産税を払う必要はありますか
 固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年度の固定資産税は全額課税されることとなります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることとなります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税されませんが、土地の固定資産税については税額が上がることがありますので、詳しくはお持ちの…
 
Q 年の中途で引越しをした場合、市民税・県民税はどちらの市区町村に納めればいいのですか?
 市民税・県民税は、その年の1月1日現在に住んでいる人に対して、前年中の所得を基にして、お住まいの市区町村が、1年分の市民税・県民税を課税することになっています。 1月2日以降に転出入された場合であっても、1月1日現在住所のある市区町村へ納めることとなります。
 
Q 家屋の評価について教えてください。
 家屋の評価は、国が示す「固定資産評価基準」により、再建築価額を基準とした方法で行うこととされています。 再建築価額とは、評価する家屋と同様の家屋をその場所に新築した場合に必要とされる建築費のことで、これに経過年数に応じた減価率を乗じて価格(評価額)を算出します。 この経過年数に応じた減価率を経年減点補正率といいます。 (1)新増築家屋の評価 新増築家屋については、屋根・外壁・各部屋の内装等に使わ…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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