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矢印 "税金" 【166 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用対象となる方を教えてください。
 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、平成11年から平成18年までの入居の方、平成21年から平成25年までの入居の方が対象となります。 (平成19年と平成20年の入居の方は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。ただし、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、…
 
Q 路線価を調べたいのですが、どこで調べられますか。
(1)固定資産税の路線価は、横浜市のホームページの行政地図情報提供システムでご覧いただけます。  また、各区役所税務課窓口若しくは市役所1階市民情報センターでも無料でご覧いただけます。(2)相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
 
Q 特別徴収している従業員が転籍となったが、どのように手続きすればよいか。(もしくは、会社を変わる場合、特別徴収では何か手続きはいるのか。)
※ まずは、会社の経理・税務担当者(税理士含む)からの電話なのか、個人の電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり…
 
Q 固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうしたらよいですか。
 課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に疑問があるときは、下記「お問い合わせ先」までお尋ねください。詳しくご説明します。   また、課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月以内に横浜市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。 (1)審査の申出をすることができる方・固定資産…
 
Q 特別徴収にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
 異動の事由(退職等)のあった日の翌月の10日までですが、できるだけ速やかに横浜市特別徴収センターあてにご提出ください ※給与支払報告書に係る異動届出書については、1月~4月上旬(4/15到着・窓口提出分)が提出期間になります
 
Q 前年中に収入がない場合の市民税・県民税の申告は?
前年中に収入がない方についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明書(非課税証明書)等の交付などに必要なため、申告書の提出をお願いしています。
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 給与支払報告書とは、どのような書類ですか?
給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市区町村に1月31日までに提出しなければならないものです。
 
Q 転居した場合、固定資産税の担当に対してどのような手続きが必要ですか。
 住所を変更された場合は、お電話等にて、下記「ご連絡先」へお引越し先 などをご連絡くださるようお願いします。 なお、海外にお引越しされる場 合は、日本国内にお住まいの方を納税管理人として定めていただく必要があ ります。納税管理人申告書(各区役所税務課及び横浜市償却資産センターに あります。)を、下記「ご連絡先」あてご提出願います。 ご連絡先 土地・家屋・・・お持ちの土地・家屋のある区の【…
 
Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q 既に給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいた場合にはどうしたら良いか。
 次の2点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「追加」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②追加分の給与支払報告書(個人別明細書)
 
Q 個人住民税の特別徴収についての質問
※ お問い合わせの内容によってご案内する部署が違います。 1 会社の経理・税務担当者からの問い合わせ (1) 課税に係る質問等 → 横浜市特別徴収センター  ・給与支払報告書の発送・受付  ・特別徴収税額通知書の発送  ・給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書の受付  ・特別徴収への切替依頼書の受付  ・給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書の受付  …
 
Q 従業員の給料から天引きした市県民税(特別徴収)の口座振替はできますか。
 市県民税特別徴収分については、口座振替のお取扱いはございません。 【特記事項】  一部の金融機関では、法人向けの住民税収納代行サービス(インターネットバンキングなど)を提供しているところがありますので、各金融機関にお問い合わせください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747】
 
Q 会社の商号変更を行ったが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か。
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 昨年は提出しなかったが、若干収入があったので、確定申告を提出する必要がありますか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 固定資産税の証明の種類はどのようなものがありますか。
(1)土地・家屋に関する主な証明  ・評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明)    土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額   が記載された証明書  ・公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明(相当税額記載あり))    評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書  ・物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明(価格等記載なし))    土地又は家屋の所有者…
 
Q 固定資産税の縦覧制度とは何ですか。
 ご自身がお持ちの土地・家屋の価格と、区内にある他の土地・家屋の価格とを比較し、ご自身の土地・家屋に対する評価(価格)が適正かどうかを確認できる制度です。具体的には、土地・家屋の価格等が記載されている縦覧帳簿をご覧いただくもので、一定期間、無料で行っています。(1)期間・時間 4月1日〜4月末日(年により異なります。土・日・祝日を除きます。) 午前8時45分〜午後5時(2)場所 お持ちの土地・家屋…
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q 固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産税は市町村がそれぞれの目的に応じ、それぞれの制度に基づいて路線価を算定しており、その価格時点や算出方法も異なることから、必ずしも8:7の関係が成立するものでは…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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