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矢印 "税金" 【163 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 持っている納付書では、ペイジーで納付することができませんでした。なぜですか?
 ペイジーの仕組みとして、ご納付いただくデータは事前に登録しておく必要があります。  そのため、一部納付等により当初の税額と異なる納付書や延滞金を含んだ納付書等ではペイジーで御納付いただく事ができません。  ペイジーを利用できない納付書については、納付番号・確認番号・納付区分を印字しておりませんので、金融機関等やコンビニエンス・ストア(バーコードのある納付書のみ)での御納付をお願いします。
 
Q 固定資産税の証明書の種類はどのようなものがありますか。
(1)土地・家屋に関する主な証明書  ・評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明書)   土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額が記載された証明書  ・公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明書(相当税額記載あり))   評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書  ・物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明書(価格等記載なし))   土地又は家屋…
 
Q セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とはどんな制度ですか
 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費※を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。  セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せ…
 
Q 既に給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいた場合にはどうしたら良いか。
 次の2点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「追加」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②追加分の給与支払報告書(個人別明細書)
 
Q 特別徴収の市民税・県民税を間違った額で納付してしまったが、どうしたら良いか。
財政局納税管理課(特別徴収グループ)までご連絡ください。 なお、従業員の退職や転勤等が伴う場合は合わせて異動届出書の提出が必要になる場合もあります。 ※税額通知書の宛名欄に書いてある指定番号をお調べの上、お問い合わせください。 財政局納税管理課(特別徴収グループ) 電話   045-671-3096 受付時間 8時45分~17時15分(土日・祝祭日・年末年始を除く)
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q 給与支払報告書とは、どのような書類ですか?
給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市区町村に1月31日までに提出しなければならないものです。
 
Q 家屋の評価について教えてください。
 家屋の評価は、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」により、再建築価額を基準とした方法で行うこととされています。 再建築価額とは、評価する家屋と同様の家屋をその場所に新築した場合に必要とされる建築費のことで、これに経過年数に応じた減価率を乗じて価格(評価額)を算出します。 この経過年数に応じた減価率を経年減点補正率といいます。 ※ 経年減点補正率は、「固定資産評価基準」において、家屋の構造・用…
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の額を教えてください。
 次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。  ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額  ・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97、500円)(ただし、課税山林所得がある等、一部の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、控除額が多くなる場合があります。詳しくは、税制改正のページをご覧ください。)
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算)鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分神奈川税務署  ・・・JR&市営地下鉄新横…
 
Q 新増築家屋調査の依頼があった(はがきが届いた、電話があったなど)のですが、どのようなものですか。
 新築(増築)家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」又は「職員証」を携帯した、区役所の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますので、ご協力ください(通常の戸建住宅であれば30分程度で終わる事が多いですが、時間は…
 
Q 固定資産税の住宅用地の申告とはどのようなものですか。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。 これらの土地について使用状況を変更した場合には、「住宅用地異動申告書」に必要事項をご記入のうえ、1月31日までに申告をいただくこととなっています。 (1)申告事項・住宅用地の所有者の住所及び氏名または名称・住宅用地の所…
 
Q 昨年は提出しなかったが、若干収入があったので、確定申告を提出する必要がありますか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。
 火災や風水害、震災などで固定資産(土地、家屋、償却資産)に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税が全部または一部免除(減免)になる制度が設けられています。下記「お問い合わせ先」に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます(被災が軽微な場合には、減免の対象とならないこともあります。)。 減免申請書は、各区役所税務課及び横浜市償却…
 
Q 固定資産税の証明書は誰が申請できますか。
 固定資産税の証明書を申請できる方と、それぞれの方が申請できる証明書は次のとおりです。 なお、「物件証明」(未登記物件以外)及び「非課税証明書(土地)」はどなたでも申請できます。 (1)本人、合併により納税義務を承継する法人、納税管理人    納税義務のある固定資産のすべての証明書 (2)相続人、相続財産法人管理人    相続された固定資産のすべての証明書 (3)1月1日以降固定資産を購…
 
Q 市税の納税事務に関する問い合わせ先はどこか
 市税のうち、市たばこ税及び入湯税並びに市県民税特別徴収分を除いたものについてのお問い合わせは各区役所税務課までお願いします。 ○個人市民税         :お住まいの区の区役所税務課 ○固定資産税(土地・家屋) :資産の所在する区の区役所税務課 ○固定資産税(償却資産)  :資産の所在する区の区役所税務課 ○軽自動車税         :定置場の所在する区の区役所税務課 ○法人市民税…
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q ペイジーで支払う際に手数料はかかりますか
 インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMでの納付につきまして、横浜市が手数料を負担するため、納税者の皆さまからいただく事はございません。  しかし、ATMで休日・夜間に納付いただく場合、金融機関によっては時間外手数料がかかる場合があります。詳細については、ご利用の金融機関へ御確認下さい。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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