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矢印 "税金" 【163 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 固定資産税の住宅用地の申告とはどのようなものですか。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。 これらの土地について使用状況を変更した場合には、「住宅用地異動申告書」に必要事項をご記入のうえ、1月31日までに申告をいただくこととなっています。 (1)申告事項・住宅用地の所有者の住所及び氏名または名称・住宅用地の所…
 
Q 持っている納付書では、ペイジーで納付することができませんでした。なぜですか?
 ペイジーの仕組みとして、ご納付いただくデータは事前に登録しておく必要があります。  そのため、一部納付等により当初の税額と異なる納付書や延滞金を含んだ納付書等ではペイジーで御納付いただく事ができません。  ペイジーを利用できない納付書については、納付番号・確認番号・納付区分を印字しておりませんので、金融機関等やコンビニエンス・ストア(バーコードのある納付書のみ)での御納付をお願いします。
 
Q 年の途中で家屋を取り壊した又は建て替えた場合、固定資産税を払う必要はありますか
 固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年度の固定資産税は全額課税されることとなります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることとなります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税されませんが、土地の固定資産税については税額が上がることがありますので、詳しくはお持ちの…
 
Q 固定資産税(償却資産)の申告について教えてください。
 固定資産税が課税される償却資産は、会社や工場など事業を経営されてい る方などがその事業のために使用している構築物、機械、器具・備品などで す。この償却資産の毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことに なっています。 …
 
Q 横浜市の市民税は他都市と比べて高いのですか?
 横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより、「緑豊かなまち横浜」を次世代に継承することを目的とした「横浜みどりアップ計画」の新規・拡充施策を推進するための安定的な財源として、『横浜みどり税』を実施しています。このため、他の市町村よりも市民税の税額は高くなります。 また、神奈川県では、平成19年度から条例に定めるところにより、水源環境保全・再生のための県民税に対する超過課税が実施されてい…
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税に関する税額控除については、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄附を行う時点では、翌年度の個人住民税の所得割額が確定していないため、ふるさと納税額の控除上限額の正確な計算はできません。
 
Q 市税の口座振替納税を利用したいのですが、手続き方法を教えてください。
<1 金融機関(銀行・郵便局)の窓口で手続きを希望する場合>  市内の金融機関店舗で手続きされる場合は、各店舗に「横浜市市税口座振替依頼書」が備え付けてありますので、預金通帳、通帳届出印、納税通知書、納税者印(納税者と預金者が違う場合のみ)をお持ちになり、金融機関の窓口でお申し込みください。市外の金融機関の店舗をご利用される場合は、依頼書様式が店舗にございませんので、財政局納税管理課にお電話…
 
Q 被相続人居住用家屋等確認書は、どこの部署で交付してもらえますか?(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
被相続人居住用家屋等確認書は、建築局住宅政策課(045-671-2922)で交付しています。 建築局住宅政策課のホームページで、申請書の様式や必要書類作成上のお願いを公表しておりますので、ご確認ください。
 
Q 固定資産税の納期はいつですか。
横浜市の固定資産税の納期は、 第1期 4月1日〜4月末日 第2期 7月1日〜7月末日 第3期 12月1日〜12月末日 第4期 2月1日〜2月末日 となっています。 ただし、末日が土曜日、日曜日、祝日、年末などで金融機関がお休みの場合には、翌営業日となります。
 
Q 前年中に亡くなった方の市民税・県民税はどうなりますか?
市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。前年中に死亡された方に対しては、翌年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
Q 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の住所を、本来は横浜市以外の住所であるのに誤って横浜市内の住所を記載してしまったのですが。
 「給与支払報告に係る異動届出書」により、住所誤報の届け出を特別徴収センターに提出してください。  また、併せて、賦課期日(1月1日)現在の住所が横浜市以外だった場合は当該市区町村へ給与支払報告書のご提出をお願いします。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜…
 
Q 特別徴収している従業員が退職したが、どのように手続きすればよいか。(もしくは、会社を辞める場合、特別徴収では何か手続きはいるのか。)
※ まずは、会社の経理・税務担当者(税理士含む)からの電話なのか、個人の電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用対象となる方を教えてください。
 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、平成11年から平成18年までの入居の方、平成21年から平成25年までの入居の方が対象となります。 (平成19年と平成20年の入居の方は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。ただし、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、…
 
Q 4月15日に原動機付自転車を廃車したのに、1年分の税金を納めなくてはならないのですか?
軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車税を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。したがって、4月15日に廃車したとしても1年分の税金を納めていただくことになります。
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。 次に、給与所…
 
Q 原動機付自転車を廃車した場合、手続はどのように行うのですか?
標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 給与支払報告書の提出を忘れており、1月31日を過ぎてしまったがどうしたら良いか。
期限後であっても、提出をお願いします。
 
Q (港北区)税金相談をしたい
・税務相談は港北区では実施していないので、県の相談窓口をご利用ください。  神奈川県民センター県民の声・相談室(312-1121) ・税務相談以外のお問合せは、税務課にお問合せください。
 
Q コンビニエンス・ストアで市税を納付することができますか。
固定資産税・都市計画税、市県民税(普通徴収)、軽自動車税については、納付書裏面に記載のある全国のコンビニエンスストアで納付いただけます。お持ちの納付書にコンビニエンス・ストア収納用のバーコードが印刷されている場合は、最寄のコンビニエンス・ストア各店舗へお持ちください。納付書にバーコードが印刷されていない納付書はお取扱いできませんので、お手数ですが、納付書裏面に記載のある金融機関か郵便局で納付してい…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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