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矢印 "税金" 【161 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 被相続人居住用家屋等確認書は、どこの部署で交付してもらえますか?(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
被相続人居住用家屋等確認書は、建築局住宅政策課(045-671-2922)で交付しています。 建築局住宅政策課のホームページで、申請書の様式や必要書類作成上のお願いを公表しておりますので、ご確認ください。
 
Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q 路線価を調べたいのですが、どこで調べられますか。
(1)固定資産税の路線価は、横浜市のホームページの行政地図情報提供システムでご覧いただけます。  また、各区役所税務課窓口若しくは市役所1階市民情報センターでも無料でご覧いただけます。(2)相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
 
Q 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の住所を、本来は横浜市以外の住所であるのに誤って横浜市内の住所を記載してしまったのですが。
 「給与支払報告に係る異動届出書」により、住所誤報の届け出を特別徴収センターに提出してください。  また、併せて、賦課期日(1月1日)現在の住所が横浜市以外だった場合は当該市区町村へ給与支払報告書のご提出をお願いします。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜…
 
Q 退職する予定の者がおり、特別徴収できない場合、給与支払報告書はどのように提出すればよいのか
 横浜市特別徴収センターにご提出ください。  なお、提出にあたっては、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収切替理由に該当する符号を記載のうえ、他の給与支払報告書と合わせて提出していただく必要があります。  給与支払報告書や普通徴収切替理由書の記載例は横浜市が発行している「給与支払報告書の提出等について」に掲載していますので参考にしてください…
 
Q 固定資産税(償却資産)の申告について教えてください。
 固定資産税が課税される償却資産は、会社や工場など事業を経営されてい る方などがその事業のために使用している構築物、機械、器具・備品などで す。この償却資産の毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことに なっています。 …
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明を申請することはできますか。
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。(1)発行できる証明  土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明は、区役所のみで発行)(2)申請できる方  行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係のわかる戸籍謄本等の…
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税に関する税額控除については、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄附を行う時点では、翌年度の個人住民税の所得割額が確定していないため、ふるさと納税額の控除上限額の正確な計算はできません。
 
Q 固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産税は市町村がそれぞれの目的に応じ、それぞれの制度に基づいて路線価を算定しており、その価格時点や算出方法も異なることから、必ずしも8:7の関係が成立するものでは…
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の額を教えてください。
 次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。  ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額  ・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97、500円)(ただし、課税山林所得がある等、一部の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、控除額が多くなる場合があります。詳しくは、税制改正のページをご覧ください。)
 
Q 年の途中で家屋を取り壊した又は建て替えた場合、固定資産税を払う必要はありますか
 固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年度の固定資産税は全額課税されることとなります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることとなります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税されませんが、土地の固定資産税については税額が上がることがありますので、詳しくはお持ちの…
 
Q 給与支払報告書の提出を忘れており、1月31日を過ぎてしまったがどうしたら良いか。
期限後であっても、提出をお願いします。
 
Q 転居した場合、固定資産税の担当に対してどのような手続きが必要ですか。
 住所を変更された場合は、お電話等にて、下記「ご連絡先」へお引越し先 などをご連絡くださるようお願いします。 なお、海外にお引越しされる場 合は、日本国内にお住まいの方を納税管理人として定めていただく必要があ ります。納税管理人申告書(各区役所税務課及び横浜市償却資産センターに あります。)を、下記「ご連絡先」あてご提出願います。 ご連絡先 土地・家屋・・・お持ちの土地・家屋のある区の【…
 
Q 納税証明書をとるためにはなにが必要ですか。
 窓口に来られる方が納税者ご本人の場合は、ご本人の確認ができるもの(運転免許証等)をお持ち下さい。 手数料につきましては、1年度1税目につき300円となります。ただし、軽自動車税の車検用納税証明書の場合は無料です。 窓口に来られる方が納税者ご本人以外の場合は、上記に加えて、納税者ご本人からの委任状が必要となります。(同居のご家族の方の場合は、委任状なしでもお取りいただけます。)(委任状の様式につい…
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算)鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分神奈川税務署  ・・・JR&市営地下鉄新横…
 
Q 固定資産税の証明は誰が申請できますか。
 固定資産税の証明を申請できる方と、それぞれの方が申請できる証明は次のとおりです。 なお、「物件証明」(未登記物件以外)及び「非課税証明(土地)」はどなたでも申請できます。(1) 本人、合併により納税義務を承継する法人、納税管理人  納税義務のある固定資産のすべての証明(2) 相続人、相続財産法人管理人  相続された固定資産のすべての証明(3) 1月1日以降固定資産を購入された方など(現在の所有者…
 
Q ペイジーが利用できる金融機関はどこですか
 市税のペイジーに対応している金融機関でご利用いただけます。  インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMのいずれに対応しているかは、金融機関により異なります。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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