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矢印 "税金" 【161 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 医療費控除の領収書は原本でなければいけないのですか。返してもらえますか。
 平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。そのため、医療費控除の領収書の添付は一部を除き※、原則必要ありません。  ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書等はご自宅等で保管してください。  なお、平成31年分の申告までは領収書の添付または提示によることもできます。 …
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の額を教えてください。
 次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。  ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額  ・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97、500円)(ただし、課税山林所得がある等、一部の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、控除額が多くなる場合があります。詳しくは、税制改正のページをご覧ください。)
 
Q (給与支払報告書は届いているが、さらに)給与支払報告書が欲しいのだが
※電話をかけてきている事業者の所在地により、次のとおり対応してください。 1 事業者の所在地が横浜市内の場合  横浜市特別徴収センターにつないでください。 2 事業者の所在地が横浜市外の場合  事業者の所在地の市区町村にご請求いただくよう、案内してください。
 
Q 口座振替の場合は領収書を発行されないのですか。
 横浜市では、口座振替により納付していただいた場合の領収書は、発行しておりません。口座振替の申込書の約定により、領収書は発行しないこととさせていただいております。 なお、納税のご確認につきましては、恐れ入りますが預貯金通帳のご記帳によりご確認くださいますようお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
Q 被相続人居住用家屋等確認書は、どこの部署で交付してもらえますか?(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
被相続人居住用家屋等確認書は、建築局住宅政策課(045-671-2922)で交付しています。 建築局住宅政策課のホームページで、申請書の様式や必要書類作成上のお願いを公表しておりますので、ご確認ください。
 
Q 全期分の納付書で年税額を一括で納めようとしたら、市民税・県民税(普通徴収)の第1期の納期限を1日過ぎてしまいました。どうしたらいいでしょうか。
全期前納分の納付書は第1期の納期限を過ぎますと、取り扱うことができません。  一方、各期の納付書は納期限を過ぎた後も取扱期限まで金融機関等でのお取扱いが可能ですので、各期の納付書をご利用いただき速やかにご納付ください。  取扱期限は、コンビニエンス・ストア及びペイジーによる納付については課税年度の翌年4月30日まで、金融機関による納付については課税年度の翌年5月31日までとしています。各納付書…
 
Q 固定資産税の証明の種類はどのようなものがありますか。
(1)土地・家屋に関する主な証明  ・評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明)    土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額   が記載された証明書  ・公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明(相当税額記載あり))    評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書  ・物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明(価格等記載なし))    土地又は家屋の所有者…
 
Q 特別徴収への切替依頼書の記載方法がわからないが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 固定資産税の証明を申請する時には、何を持っていけばよいですか。
(1)証明を申請される際に必要な書類    ア 評価証明、公課証明、価格証明、名寄証明、課税証明、資産明細書    記載事項証明      ・ご本人が申請する場合        本人確認書類※1      ・代理人が申請する場合   所有者からの委任状・代理の方の本人     確認書類※1      ・相続人が申請する場合        本人確認書類※1・戸籍謄本(所有者の死亡と、…
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 確定申告の用紙はいつ頃送られてくるのですか。
一般的に事業所得者等で継続的に確定申告している方については、お住まいの管轄税務署より、1月下旬に確定申告書が郵送されます。
 
Q 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の住所を、本来は横浜市以外の住所であるのに誤って横浜市内の住所を記載してしまったのですが。
 「給与支払報告に係る異動届出書」により、住所誤報の届け出を特別徴収センターに提出してください。  また、併せて、賦課期日(1月1日)現在の住所が横浜市以外だった場合は当該市区町村へ給与支払報告書のご提出をお願いします。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜…
 
Q 退職する予定の者がおり、特別徴収できない場合、給与支払報告書はどのように提出すればよいのか
 横浜市特別徴収センターにご提出ください。  なお、提出にあたっては、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収切替理由に該当する符号を記載のうえ、他の給与支払報告書と合わせて提出していただく必要があります。  給与支払報告書や普通徴収切替理由書の記載例は横浜市が発行している「給与支払報告書の提出等について」に掲載していますので参考にしてください…
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税に関する税額控除については、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄附を行う時点では、翌年度の個人住民税の所得割額が確定していないため、ふるさと納税額の控除上限額の正確な計算はできません。
 
Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
?1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、?その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q 固定資産税の納期はいつですか。
 横浜市の固定資産税の納期は、第1期 4月1日〜4月末日第2期 7月1日〜7月末日第3期 12月1日〜12月末日第4期 2月1日〜2月末日となっています。 ただし、末日が土曜日、日曜日、祝日、年末などで金融機関がお休みの場合には、翌営業日となります。
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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