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矢印 "税金" 【162 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 固定資産税の縦覧制度とは何ですか。
 ご自身がお持ちの土地・家屋の価格と、区内にある他の土地・家屋の価格とを比較し、ご自身の土地・家屋に対する評価(価格)が適正かどうかを確認できる制度です。具体的には、土地・家屋の価格等が記載されている縦覧帳簿をご覧いただくもので、一定期間、無料で行っています。(1)期間・時間 4月1日〜4月末日(年により異なります。土・日・祝日を除きます。) 午前8時45分〜午後5時(2)場所 お持ちの土地・家屋…
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 固定資産税の証明を申請する時には、何を持っていけばよいですか。
(1)証明を申請される際に必要な書類    ア 評価証明、公課証明、価格証明、名寄証明、課税証明、資産明細書    記載事項証明      ・ご本人が申請する場合        本人確認書類※1      ・代理人が申請する場合   所有者からの委任状・代理の方の本人     確認書類※1      ・相続人が申請する場合        本人確認書類※1・戸籍謄本(所有者の死亡と、…
 
Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
?1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、?その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
Q 退職する予定の者がおり、特別徴収できない場合、給与支払報告書はどのように提出すればよいのか
 横浜市特別徴収センターにご提出ください。  なお、提出にあたっては、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収切替理由に該当する符号を記載のうえ、他の給与支払報告書と合わせて提出していただく必要があります。  給与支払報告書や普通徴収切替理由書の記載例は横浜市が発行している「給与支払報告書の提出等について」に掲載していますので参考にしてください…
 
Q 新たに事務所を開設したり、住所変更等をするのですが、どのように手続きをしたらいいのですか?
(1)横浜市内に新たに法人等を設立した場合、または支店、営業所、出張所等を設置したときは、「法人設立・開設届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してください。なお、県税事務所又は税務署にも同じ届出書があります。 (2)すでに登録のある法人の内容に異動(住所変更・決算期の変更など)が生じたとき「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してくだ…
 
Q 住宅用地の特例について教えてください。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり、税金が軽減されています。  ○特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)  ・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)   固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3 …
 
Q 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)はどこで発行していますか。
 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)は 建築後使用されたことのある住宅用家屋の証明書です。 (1)証明の発行を行っている場所  お持ちの家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。  なお、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び市役所では発行しておりませんのでご注意ください。 (2)証明を申請される際に必要な書類   ・印鑑  …
 
Q 個人住民税の特別徴収についての質問
※ お問い合わせの内容によってご案内する部署が違います。 1 会社の経理・税務担当者からの問い合わせ (1) 課税に係る質問等 → 横浜市特別徴収センター  ・給与支払報告書の発送・受付  ・特別徴収税額通知書の発送  ・給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書の受付  ・特別徴収への切替依頼書の受付  ・給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書の受付  …
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 固定資産税の納期はいつですか。
 横浜市の固定資産税の納期は、第1期 4月1日〜4月末日第2期 7月1日〜7月末日第3期 12月1日〜12月末日第4期 2月1日〜2月末日となっています。 ただし、末日が土曜日、日曜日、祝日、年末などで金融機関がお休みの場合には、翌営業日となります。
 
Q 特別徴収への切替依頼書の記載方法がわからないが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 各区役所税務課の問合せ先を教えてください
各区役所税務課の問合せ先については、各区役所のホームページを御覧ください。各区役所のホームページは市役所のホームページから移動することができます。お問い合わせ先  【各区役所税務課】
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の額を教えてください。
 次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。  ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額  ・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97、500円)(ただし、課税山林所得がある等、一部の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、控除額が多くなる場合があります。詳しくは、税制改正のページをご覧ください。)
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算)鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分神奈川税務署  ・・・JR&市営地下鉄新横…
 
Q 固定資産税(償却資産)の申告について教えてください。
 固定資産税が課税される償却資産は、会社や工場など事業を経営されてい る方などがその事業のために使用している構築物、機械、器具・備品などで す。この償却資産の毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことに なっています。 …
 
Q 被相続人居住用家屋等確認書は、どこの部署で交付してもらえますか?(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
被相続人居住用家屋等確認書は、建築局住宅政策課(045-671-2922)で交付しています。 建築局住宅政策課のホームページで、申請書の様式や必要書類作成上のお願いを公表しておりますので、ご確認ください。
 
Q 口座振替の場合は領収書を発行されないのですか。
 横浜市では、口座振替により納付していただいた場合の領収書は、発行しておりません。口座振替の申込書の約定により、領収書は発行しないこととさせていただいております。 なお、納税のご確認につきましては、恐れ入りますが預貯金通帳のご記帳によりご確認くださいますようお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 固定資産税の証明の種類はどのようなものがありますか。
(1)土地・家屋に関する主な証明  ・評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明)    土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額   が記載された証明書  ・公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明(相当税額記載あり))    評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書  ・物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明(価格等記載なし))    土地又は家屋の所有者…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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