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矢印 "税金" 【161 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 医療費控除の領収書は原本でなければいけないのですか。返してもらえますか。
 平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。そのため、医療費控除の領収書の添付は一部を除き※、原則必要ありません。  ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書等はご自宅等で保管してください。  なお、平成31年分の申告までは領収書の添付または提示によることもできます。 …
 
Q 固定資産税の証明の種類はどのようなものがありますか。
(1)土地・家屋に関する主な証明  ・評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明)    土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額   が記載された証明書  ・公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明(相当税額記載あり))    評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書  ・物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明(価格等記載なし))    土地又は家屋の所有者…
 
Q 固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうしたらよいですか。
 課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に疑問があるときは、下記「お問い合わせ先」までお尋ねください。詳しくご説明します。   また、課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月以内に横浜市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。 (1)審査の申出をすることができる方・固定資産…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 普通徴収を希望する従業員の給与支払報告書はどのように提出すれば良いか。
神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」にのっとり、平成28年度からすべての事業者様が特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に例年のように「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。 普通徴収を希望する場合、「神奈川県統一基準」に該当した場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切…
 
Q 郵送で固定資産税の証明を申請することはできますか。
 固定資産税の証明は郵送でも取得することができます。   <送付いただく物>    ・証明申請書       次の必要事項を便箋等にご記入ください。         請求される方の現住所とお名前、生年月日         電話番号(昼間連絡できる番号)         必要とする証明の種類(必要な年度など)     必要な部数         固定資産の所在地(地番)、所有者のお名…
 
Q 従業員の給料から天引きした市県民税(特別徴収)の口座振替はできますか。
 市県民税特別徴収分については、口座振替のお取扱いはございません。 【特記事項】  一部の金融機関では、法人向けの住民税収納代行サービス(インターネットバンキングなど)を提供しているところがありますので、各金融機関にお問い合わせください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747】
 
Q 確定申告の様式はどこでもらえますか。
 税務署の他、区役所税務課市民税担当の窓口に置いてあります(区役所の場合は、事前に申告書の在庫があるかをご確認いただいてからお越しください。)。  なお、様式については、国税庁のホームページからもダウンロードできます(下のアドレス)。
 
Q 家屋の評価について教えてください。
 家屋の評価は、国が示す「固定資産評価基準」により、再建築価額を基準とした方法で行うこととされています。 再建築価額とは、評価する家屋と同様の家屋をその場所に新築した場合に必要とされる建築費のことで、これに経過年数に応じた減価率を乗じて価格(評価額)を算出します。 この経過年数に応じた減価率を経年減点補正率といいます。 (1)新増築家屋の評価 新増築家屋については、屋根・外壁・各部屋の内装等に使わ…
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 市税の口座振替納税を利用したいのですが、手続き方法を教えてください。
<1 金融機関(銀行・郵便局)の窓口で手続きを希望する場合>  市内の金融機関店舗で手続きされる場合は、各店舗に「横浜市市税口座振替依頼書」が備え付けてありますので、預金通帳、通帳届出印、納税通知書、納税者印(納税者と預金者が違う場合のみ)をお持ちになり、金融機関の窓口でお申し込みください。市外の金融機関の店舗をご利用される場合は、依頼書様式が店舗にございませんので、財政局納税管理課にお電話…
 
Q 法人市民税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課法人市民税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。   ※平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。
 
Q 市税を納期限内に納められなかった場合は、どうなりますか?
 定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。 滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。 横浜市では市税を滞納された方に対して催告書をお送りしたり、電話でご連絡するなどしてできるだけ早い時期に納付いただくようお願いしています。 それでも納付していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、その人の財産(給与、預…
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 既に給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいた場合にはどうしたら良いか。
 次の2点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「追加」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②追加分の給与支払報告書(個人別明細書)
 
Q 固定資産税の証明を申請する時には、何を持っていけばよいですか。
(1)証明を申請される際に必要な書類    ア 評価証明、公課証明、価格証明、名寄証明、課税証明、資産明細書    記載事項証明      ・ご本人が申請する場合        本人確認書類※1      ・代理人が申請する場合   所有者からの委任状・代理の方の本人     確認書類※1      ・相続人が申請する場合        本人確認書類※1・戸籍謄本(所有者の死亡と、…
 
Q 横浜市に住んでいる従業員の給与支払報告書はどこに提出すれば良いか。
横浜市にお住まいの方の給与支払報告書及び異動届出書等の提出先は横浜市特別徴収センターです。横浜市にお住まいの従業員の方の分を一括してご提出ください。
 
Q 固定資産(土地・家屋)の所有者が亡くなった場合の固定資産税はどうなりますか。
 土地・家屋をお持ちの方が亡くなられた場合、その年度の固定資産税は相続人の方に引継がれることとなります。 次年度以降の固定資産税については、登記の有無によって、次のとおりです。(1)相続による所有権移転登記を行った場合  登記の翌年から、登記された新しい所有者が納めることになります。(2)相続による所有権移転登記を行っていない場合  現に所有されている方(相続人等)が納めることになります。 このた…
 
Q 特別徴収の市民税・県民税を間違った額で納付してしまったが、どうしたら良いか。
財政局納税管理課(特別徴収グループ)までご連絡ください。 なお、従業員の退職や転勤等が伴う場合は合わせて異動届出書の提出が必要になる場合もあります。 ※税額通知書の宛名欄に書いてある指定番号をお調べの上、お問い合わせください。 財政局納税管理課(特別徴収グループ) 電話   045-671-3096 受付時間 8時45分~17時15分(土日・祝祭日・年末年始を除く)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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