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矢印 "税金" 【163 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 新たに事務所を開設したり、住所変更等をするのですが、どのように手続きをしたらいいのですか?
(1)横浜市内に新たに法人等を設立した場合、または支店、営業所、出張所等を設置したときは、「法人設立・開設届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してください。なお、県税事務所又は税務署にも同じ届出書があります。 (2)すでに登録のある法人の内容に異動(住所変更・決算期の変更など)が生じたとき「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してくだ…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 全期分の納付書で年税額を一括で納めようとしたら、市民税・県民税(普通徴収)の第1期の納期限を1日過ぎてしまいました。どうしたらいいでしょうか。
全期前納分の納付書は第1期の納期限を過ぎますと、取り扱うことができません。  一方、各期の納付書は納期限を過ぎた後も取扱期限まで金融機関等でのお取扱いが可能ですので、各期の納付書をご利用いただき速やかにご納付ください。  取扱期限は、コンビニエンス・ストア及びペイジーによる納付については課税年度の翌年4月30日まで、金融機関による納付については課税年度の翌年5月31日までとしています。各納付書…
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 入湯税とは、どんな税金ですか?
 市の環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興のための費用にあてるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯客に対し1人1日につき100円かかります。鉱泉浴場の経営者等が入浴客から受け取り、1か月分をまとめて翌月に【財政局法人課税課入湯税担当】に申告して納めます。宿泊、日帰りを問わず、温泉を利用すれば課税されることになります。
 
Q 固定資産税の納期はいつですか。
横浜市の固定資産税の納期は、 第1期 4月1日〜4月末日 第2期 7月1日〜7月末日 第3期 12月1日〜12月末日 第4期 2月1日〜2月末日 となっています。 ただし、末日が土曜日、日曜日、祝日、年末などで金融機関がお休みの場合には、翌営業日となります。
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。 次に、給与所…
 
Q 行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明書を申請することはできますか。
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。 (1)発行できる証明書   土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明書は、区役所のみで発行) (2)申請できる方   行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係…
 
Q 住宅用地の特例について教えてください。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり、税金が軽減されています。  ○特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)  ・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)   固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3 …
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
Q 転居した場合、固定資産税の担当に対してどのような手続きが必要ですか。
 住所を変更された場合は、お電話等にて、下記「ご連絡先」へお引越し先 などをご連絡くださるようお願いします。 なお、海外にお引越しされる場 合は、日本国内にお住まいの方を納税管理人として定めていただく必要があ ります。納税管理人申告書(各区役所税務課及び横浜市償却資産センターに あります。)を、下記「ご連絡先」あてご提出願います。 お問い合わせ先  土地・家屋・・・お持ちの土地・家屋の…
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税に関する税額控除については、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄附を行う時点では、翌年度の個人住民税の所得割額が確定していないため、ふるさと納税額の控除上限額の正確な計算はできません。
 
Q 医療費控除の領収書は原本でなければいけないのですか。返してもらえますか。
 平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。そのため、医療費控除の領収書の添付は一部を除き※、原則必要ありません。  ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書等はご自宅等で保管してください。  なお、平成31年分の申告までは領収書の添付または提示によることもできます。 …
 
Q 特別徴収にかかる各種届出(異動届、給与支払報告書など)は、窓口に直接提出しなければならないか。
 窓口のほか、郵送での提出も可能です。  なお、特別徴収にかかる書類の提出先はすべて、「横浜市特別徴収センター」となります。
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 市たばこ税の納税証明はどこでとれますか。
 市たばこ税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 年の途中で家屋を取り壊した又は建て替えた場合、固定資産税を払う必要はありますか
 固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年度の固定資産税は全額課税されることとなります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることとなります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税されませんが、土地の固定資産税については税額が上がることがありますので、詳しくはお持ちの…
 
Q 固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産税は市町村がそれぞれの目的に応じ、それぞれの制度に基づいて路線価を算定しており、その価格時点や算出方法も異なることから、必ずしも8:7の関係が成立するものでは…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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