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矢印 "税金" 【166 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
?1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、?その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。 次に、給与所…
 
Q 口座振替の場合は領収書を発行されないのですか。
 横浜市では、口座振替により納付していただいた場合の領収書は、発行しておりません。口座振替の申込書の約定により、領収書は発行しないこととさせていただいております。 なお、納税のご確認につきましては、恐れ入りますが預貯金通帳のご記帳によりご確認くださいますようお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q (退職する予定の者はいないが)普通徴収を希望する場合、給与支払報告書はどのように提出すれば良いか
 神奈川県及び県内全市町村では「特別徴収の推進」に取り組んでおり、普通徴収が認められるのは、「神奈川県統一基準」を満たす場合のみとしています。  したがいまして、この「神奈川県統一基準」に該当しない場合は、普通徴収の取り扱いはできません。  なお、「神奈川県統一基準」に該当しており、普通徴収を希望される場合は、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普…
 
Q 本人以外の人が課税証明書を取ることができますか?
  ご本人以外でも取ることができます。なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、委任状が必要となります。   ただし、生計を一にする同居のご親族で、ご本人から依頼があったと認められる場合には委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。(世帯分離をしている場合や、市外転出等で世帯構成を確認できない場合などは、委任状が必要となります。)   また、証明を取る際には、証明を取りに来られる方のご…
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算)鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分神奈川税務署  ・・・JR&市営地下鉄新横…
 
Q 特別徴収への切替依頼書の記載方法がわからないが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の住所を、本来は横浜市以外の住所であるのに誤って横浜市内の住所を記載してしまったのですが。
 「給与支払報告に係る異動届出書」により、住所誤報の届け出を特別徴収センターに提出してください。  また、併せて、賦課期日(1月1日)現在の住所が横浜市以外だった場合は当該市区町村へ給与支払報告書のご提出をお願いします。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜…
 
Q すでに退職している者についても給与支払報告書を提出するのか
退職した方についても、30万円を超える給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 特別徴収にかかる各種届出(異動届、給与支払報告書など)は、窓口に直接提出しなければならないか。
 窓口のほか、郵送での提出も可能です。  なお、特別徴収にかかる書類の提出先はすべて、「横浜市特別徴収センター」となります。
 
Q 住宅用地の特例について教えてください。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり、税金が軽減されています。  ○特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)  ・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)   固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3 …
 
Q 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)はどこで発行していますか。
 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)は 建築後使用されたことのある住宅用家屋の証明書です。 (1)証明の発行を行っている場所  お持ちの家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。  なお、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び市役所では発行しておりませんのでご注意ください。 (2)証明を申請される際に必要な書類   ・印鑑  …
 
Q 被相続人居住用家屋等確認書は、どこの部署で交付してもらえますか?(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
被相続人居住用家屋等確認書は、建築局企画課(045-671-3655)で交付しています。 建築局企画課のホームページで、申請書の様式や必要書類作成上のお願いを公表しておりますので、ご確認ください。
 
Q 固定資産税の住宅用地の申告とはどのようなものですか。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。 これらの土地について使用状況を変更した場合には、「住宅用地異動申告書」に必要事項をご記入のうえ、1月31日までに申告をいただくこととなっています。 (1)申告事項・住宅用地の所有者の住所及び氏名または名称・住宅用地の所…
 
Q 確定申告はいつまでに提出するのですか。
一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の年の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(3月15日を過ぎても5年間は提出できます。)。
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税に関する税額控除については、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄附を行う時点では、翌年度の個人住民税の所得割額が確定していないため、ふるさと納税額の控除上限額の正確な計算はできません。
 
Q 固定資産税(償却資産)の申告について教えてください。
 固定資産税が課税される償却資産は、会社や工場など事業を経営されてい る方などがその事業のために使用している構築物、機械、器具・備品などで す。この償却資産の毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことに なっています。 …
 
Q 普通徴収を希望する従業員の給与支払報告書はどのように提出すれば良いか。
神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」にのっとり、平成28年度からすべての事業者様が特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に例年のように「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。 普通徴収を希望する場合、「神奈川県統一基準」に該当した場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切…
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の額を教えてください。
 次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。  ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額  ・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97、500円)(ただし、課税山林所得がある等、一部の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、控除額が多くなる場合があります。詳しくは、税制改正のページをご覧ください。)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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