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矢印 "税金" 【163 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうしたらよいですか。
 課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に疑問があるときは、下記「お問い合わせ先」までお尋ねください。詳しくご説明します。   また、課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月以内に横浜市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。 (1)審査の申出をすることができる方・固定資産…
 
Q 固定資産税の証明書の種類はどのようなものがありますか。
(1)土地・家屋に関する主な証明書  ・評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明書)   土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額が記載された証明書  ・公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明書(相当税額記載あり))   評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書  ・物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明書(価格等記載なし))   土地又は家屋…
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 特別徴収にかかる各種届出(異動届、給与支払報告書など)は、窓口に直接提出しなければならないか。
 窓口のほか、郵送での提出も可能です。  なお、特別徴収にかかる書類の提出先はすべて、「横浜市特別徴収センター」となります。
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明書を申請することはできますか。
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。 (1)発行できる証明書   土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明書は、区役所のみで発行) (2)申請できる方   行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係…
 
Q 路線価を調べたいのですが、どこで調べられますか。
(1)固定資産税の路線価は、横浜市のホームページの行政地図情報提供システムでご覧いただけます。  また、各区役所税務課窓口若しくは市役所1階市民情報センターでも無料でご覧いただけます。 (2)相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
 
Q 普通徴収を希望する従業員の給与支払報告書はどのように提出すれば良いか。
神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」にのっとり、平成28年度からすべての事業者様が特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に例年のように「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。 普通徴収を希望する場合、「神奈川県統一基準」に該当した場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切…
 
Q 納税証明書をとるためにはなにが必要ですか。
 窓口に来られる方が納税者ご本人の場合は、ご本人の確認ができるもの(運転免許証等)をお持ち下さい。 手数料につきましては、1年度1税目につき300円となります。ただし、軽自動車税の車検用納税証明書の場合は無料です。 窓口に来られる方が納税者ご本人以外の場合は、上記に加えて、納税者ご本人からの委任状が必要となります。(同居のご家族の方の場合は、委任状なしでもお取りいただけます。)(委任状の様式につい…
 
Q 固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産税は市町村がそれぞれの目的に応じ、それぞれの制度に基づいて路線価を算定しており、その価格時点や算出方法も異なることから、必ずしも8:7の関係が成立するものでは…
 
Q 個人住民税の特別徴収についての質問
※ お問い合わせの内容によってご案内する部署が違います。 1 会社の経理・税務担当者からの問い合わせ (1) 課税に係る質問等 → 横浜市特別徴収センター  ・給与支払報告書の発送・受付  ・特別徴収税額通知書の発送  ・給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書の受付  ・特別徴収への切替依頼書の受付  ・給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書の受付  …
 
Q 市税を納期限内に納められなかった場合は、どうなりますか?
 定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。 滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。 横浜市では市税を滞納された方に対して催告書をお送りしたり、電話でご連絡するなどしてできるだけ早い時期に納付いただくようお願いしています。 それでも納付していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、その人の財産(給与、預…
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 持っている納付書では、ペイジーで納付することができませんでした。なぜですか?
 ペイジーの仕組みとして、ご納付いただくデータは事前に登録しておく必要があります。  そのため、一部納付等により当初の税額と異なる納付書や延滞金を含んだ納付書等ではペイジーで御納付いただく事ができません。  ペイジーを利用できない納付書については、納付番号・確認番号・納付区分を印字しておりませんので、金融機関等やコンビニエンス・ストア(バーコードのある納付書のみ)での御納付をお願いします。
 
Q 各区役所税務課の問合せ先を教えてください
各区役所税務課の問合せ先については、各区役所のホームページを御覧ください。各区役所のホームページは市役所のホームページから移動することができます。
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 郵送で固定資産税の証明書を申請することはできますか。
 固定資産税の証明は郵送でも取得することができます。   <送付いただく物>    ・固定資産証明申請書       次の必要事項を便箋等にご記入ください。         請求される方の現住所とお名前、生年月日         電話番号(昼間連絡できる番号)         必要とする証明の種類(必要な年度など)     必要な部数         固定資産の所在地(地番)、所有…
 
Q 全期分の納付書で年税額を一括で納めようとしたら、市民税・県民税(普通徴収)の第1期の納期限を1日過ぎてしまいました。どうしたらいいでしょうか。
全期前納分の納付書は第1期の納期限を過ぎますと、取り扱うことができません。  一方、各期の納付書は納期限を過ぎた後も取扱期限まで金融機関等でのお取扱いが可能ですので、各期の納付書をご利用いただき速やかにご納付ください。  取扱期限は、コンビニエンス・ストア及びペイジーによる納付については課税年度の翌年4月30日まで、金融機関による納付については課税年度の翌年5月31日までとしています。各納付書…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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