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矢印 "税金" 【163 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 横浜市に住んでいる従業員の給与支払報告書はどこに提出すれば良いか。
横浜市にお住まいの方の給与支払報告書及び異動届出書等の提出先は横浜市特別徴収センターです。横浜市にお住まいの従業員の方の分を一括してご提出ください。
 
Q 行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明書を申請することはできますか。
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。 (1)発行できる証明書   土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明書は、区役所のみで発行) (2)申請できる方   行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係…
 
Q 郵送で固定資産税の証明書を申請することはできますか。
 固定資産税の証明は郵送でも取得することができます。   <送付いただく物>    ・固定資産証明申請書       次の必要事項を便箋等にご記入ください。         請求される方の現住所とお名前、生年月日         電話番号(昼間連絡できる番号)         必要とする証明の種類(必要な年度など)     必要な部数         固定資産の所在地(地番)、所有…
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 特別徴収の市民税・県民税を間違った額で納付してしまったが、どうしたら良いか。
財政局納税管理課(特別徴収グループ)までご連絡ください。 なお、従業員の退職や転勤等が伴う場合は合わせて異動届出書の提出が必要になる場合もあります。 ※税額通知書の宛名欄に書いてある指定番号をお調べの上、お問い合わせください。 財政局納税管理課(特別徴収グループ) 電話   045-671-3096 受付時間 8時45分~17時15分(土日・祝祭日・年末年始を除く)
 
Q 確定申告の様式はどこでもらえますか。
 税務署の他、区役所税務課市民税担当の窓口に置いてあります(区役所の場合は、事前に申告書の在庫があるかをご確認いただいてからお越しください。)。  なお、様式については、国税庁のホームページからもダウンロードできます(下のアドレス)。
 
Q 住宅用地の特例について教えてください。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり、税金が軽減されています。  ○特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)  ・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)   固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3 …
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 入湯税とは、どんな税金ですか?
 市の環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興のための費用にあてるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯客に対し1人1日につき100円かかります。鉱泉浴場の経営者等が入浴客から受け取り、1か月分をまとめて翌月に【財政局法人課税課入湯税担当】に申告して納めます。宿泊、日帰りを問わず、温泉を利用すれば課税されることになります。
 
Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 医療費控除の領収書は原本でなければいけないのですか。返してもらえますか。
 平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。そのため、医療費控除の領収書の添付は一部を除き※、原則必要ありません。  ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書等はご自宅等で保管してください。  なお、平成31年分の申告までは領収書の添付または提示によることもできます。 …
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 転居した場合、固定資産税の担当に対してどのような手続きが必要ですか。
 住所を変更された場合は、お電話等にて、下記「ご連絡先」へお引越し先 などをご連絡くださるようお願いします。 なお、海外にお引越しされる場 合は、日本国内にお住まいの方を納税管理人として定めていただく必要があ ります。納税管理人申告書(各区役所税務課及び横浜市償却資産センターに あります。)を、下記「ご連絡先」あてご提出願います。 お問い合わせ先  土地・家屋・・・お持ちの土地・家屋の…
 
Q 既に給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいた場合にはどうしたら良いか。
 次の2点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「追加」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②追加分の給与支払報告書(個人別明細書)
 
Q 市税の納税事務に関する問い合わせ先はどこか
 市税のうち、市たばこ税及び入湯税並びに市県民税特別徴収分を除いたものについてのお問い合わせは各区役所税務課までお願いします。 ○個人市民税         :お住まいの区の区役所税務課 ○固定資産税(土地・家屋) :資産の所在する区の区役所税務課 ○固定資産税(償却資産)  :資産の所在する区の区役所税務課 ○軽自動車税         :定置場の所在する区の区役所税務課 ○法人市民税…
 
Q 固定資産税の証明書は誰が申請できますか。
 固定資産税の証明書を申請できる方と、それぞれの方が申請できる証明書は次のとおりです。 なお、「物件証明」(未登記物件以外)及び「非課税証明書(土地)」はどなたでも申請できます。 (1)本人、合併により納税義務を承継する法人、納税管理人    納税義務のある固定資産のすべての証明書 (2)相続人、相続財産法人管理人    相続された固定資産のすべての証明書 (3)1月1日以降固定資産を購…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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