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矢印 "税金" 【161 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の内容を間違えたので、変更(訂正)したいのですが。
 次の3点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「訂正」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②訂正後の給与支払報告書(個人別明細書)  提出にあたっては、必要事項のほか、摘要欄に「訂正分」と朱書きしてください。 ③提出…
 
Q 納税証明書はどこで取ることができますか。
市たばこ税及び入湯税を除いた市税の過去3年分の納税証明書については、市内の全ての区役所の税務課・行政サービスコーナーで取ることができます。 また、郵送での受付も行っています。 なお、市たばこ税及び入湯税の納税証明書については、財政局納税管理課のみで発行しています。
 
Q 確定申告の様式はどこでもらえますか。
 税務署の他、区役所税務課市民税担当の窓口に置いてあります(区役所の場合は、事前に申告書の在庫があるかをご確認いただいてからお越しください。)。  なお、様式については、国税庁のホームページからもダウンロードできます(下のアドレス)。
 
Q 確定申告は本人以外でもよいのか。代理の場合、何が必要ですか。
申告書が記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態になっていれば、提出できます。また、郵送でも提出できます。
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 新たに事務所を開設したり、住所変更等をするのですが、どのように手続きをしたらいいのですか?
(1)横浜市内に新たに法人等を設立した場合、または支店、営業所、出張所等を設置したときは、「法人設立・開設届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してください。なお、県税事務所又は税務署にも同じ届出書があります。 (2)すでに登録のある法人の内容に異動(住所変更・決算期の変更など)が生じたとき「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してくだ…
 
Q 特別徴収にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
 異動の事由(退職等)のあった日の翌月の10日までですが、できるだけ速やかに横浜市特別徴収センターあてにご提出ください ※給与支払報告書に係る異動届出書については、1月~4月上旬(4/15到着・窓口提出分)が提出期間になります
 
Q 横浜市に住んでいる従業員の給与支払報告書はどこに提出すれば良いか。
横浜市にお住まいの方の給与支払報告書及び異動届出書等の提出先は横浜市特別徴収センターです。横浜市にお住まいの従業員の方の分を一括してご提出ください。
 
Q 口座振替依頼書を書こうとしたのですが、所有者コード(固定資産税)または整理番号(市県民税)がわかりません。
所有者コードまたは整理番号は、年度の当初にお送りいたします納税通知書に記載されております。(固定資産税は4月頭、市県民税は6月頭)   納税通知書表紙の左下、赤枠の中の数字をご記入ください。   納税通知書を紛失されている場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。   問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 給与支払報告書とは、どのような書類ですか?
給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市区町村に1月31日までに提出しなければならないものです。
 
Q 口座振替をやめる方法を教えてください。
 口座振替をされている金融機関(郵便局)の窓口で解約の手続きをしてください。  市内の各店舗をご利用されている場合は、窓口に「横浜市市税口座振替依頼書(解約届)」が備え付けてあります。  市外の金融機関の店舗をご利用される場合は、「横浜市市税口座振替依頼書(解約届)」が店舗にございませんので、財政局納税管理課(下記)にお電話していただき、「横浜市市税口座振替依頼書(解約届)」をお取り寄せいただ…
 
Q 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)はどこで発行していますか。
 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)は 建築後使用されたことのある住宅用家屋の証明書です。 (1)証明の発行を行っている場所  お持ちの家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。  なお、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び市役所では発行しておりませんのでご注意ください。 (2)証明を申請される際に必要な書類   ・印鑑  …
 
Q 特別徴収している従業員が転籍となったが、どのように手続きすればよいか。(もしくは、会社を変わる場合、特別徴収では何か手続きはいるのか。)
※ まずは、会社の経理・税務担当者(税理士含む)からの電話なのか、個人の電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり…
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 普通徴収を希望する従業員の給与支払報告書はどのように提出すれば良いか。
神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」にのっとり、平成28年度からすべての事業者様が特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に例年のように「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。 普通徴収を希望する場合、「神奈川県統一基準」に該当した場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切…
 
Q 個人住民税の特別徴収についての質問
※ お問い合わせの内容によってご案内する部署が違います。 1 会社の経理・税務担当者からの問い合わせ (1) 課税に係る質問等 → 横浜市特別徴収センター  ・給与支払報告書の発送・受付  ・特別徴収税額通知書の発送  ・給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書の受付  ・特別徴収への切替依頼書の受付  ・給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書の受付  …
 
Q 固定資産税の縦覧制度とは何ですか。
 ご自身がお持ちの土地・家屋の価格と、区内にある他の土地・家屋の価格とを比較し、ご自身の土地・家屋に対する評価(価格)が適正かどうかを確認できる制度です。具体的には、土地・家屋の価格等が記載されている縦覧帳簿をご覧いただくもので、一定期間、無料で行っています。(1)期間・時間 4月1日〜4月末日(年により異なります。土・日・祝日を除きます。) 午前8時45分〜午後5時(2)場所 お持ちの土地・家屋…
 
Q 住宅用地の特例について教えてください。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり、税金が軽減されています。  ○特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)  ・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)   固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3 …
 
Q 固定資産税の住宅用地の申告とはどのようなものですか。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。 これらの土地について使用状況を変更した場合には、「住宅用地異動申告書」に必要事項をご記入のうえ、1月31日までに申告をいただくこととなっています。 (1)申告事項・住宅用地の所有者の住所及び氏名または名称・住宅用地の所…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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