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矢印 "税金" 【159 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか?
 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、1月1日に横浜市内に住所があることが必要となります。例えば、平成25年度の課税証明が必要でしたら、平成25年1月1日の住所が横浜市内にある必要があります。  また、証明を取る際には、本人確認書類にてご本人確認を行わせていただきます。※  なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、…
 
Q 確定申告はどこに(どの税務署に)提出すればいいのですか。区役所でも受け付けているのですか。
所得税の確定申告は、お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出していただくことになっています。受付期間(2月16日〜3月15日)は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。また、給与所得者の方で年末調整がお済の方の医療費控除(還付申告)については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。(給与所得以外の所得のある方や医療費控除以外の控除のある方は、直接税…
 
Q 医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。
自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(…
 
Q パート収入と市民税・県民税の関係について教えてほしい。
 パート収入の金額が100万円以下であれば、所得税及び市民税・県民税はともに課税されません。また、パート収入の金額が103万円以下であれば、所得税が課税されません。ただし、収入がこの金額を超えていても、所得控除などがある場合は課税されないこともあります。 なお、配偶者にパートの収入がある場合、そのパートの年収が103万円以下ですと、市県民税で33万円、所得税で38万円の配偶者控除が受けられます。
 
Q 税務署や区役所は何時まで受付をしているのか。土日もやっているのですか。
一般的には、税務署の開庁時間は8時30分から17時00分となっています(受付は9時15分から開始。)。 区役所の給与所得者の医療費控除は、一般的に9時00分から16時30分まで(昼休みは除く)受付を行っています。 また、税務署、区役所ともに土日祝日は閉庁日となっていますが、税務署については特定の日曜日に限り、確定申告書の相談・受付を行っています。 なお、個別の税務署、区役所により受付時間が異…
 
Q 固定資産税の納期限はいつですか?
固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の不動産の所有者を納税義務者とする税金で、 毎年、4月上旬に、納税通知書を送付しています。 納税通知書には、納付書が同封されており、1年分を一括納付する「全期用納付書」と 第1~4期の各納期限ごとの納付書があります。  第1期:4月末日  第2期:7月末日  第3期:12月末日  第4期:翌年2月末日 ※末日が土休日の場合は、その翌日が納期限と…
 
Q 市税の口座振替の振替口座を変更したいのですが、方法を教えてください。
 振替口座を変更する場合は、金融機関窓口や区役所税務課窓口で新たに口座振替のお申し込みをしてください。郵送でもお申し込みいただけます。また、今まで使用していた振替口座については、変更前の金融機関にて解約の手続きをしてください。  それぞれの具体的なお申し込み方法は次のとおりです。 <1 金融機関(銀行・郵便局)の窓口で手続きを希望する場合>  市内の金融機関店舗で手続きされる場合は、各店…
 
Q 横浜市の法人市民税の税率はいくらですか?
 平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される税率は次のとおりです。  法人税割の税率は、「資本金の額又は出資金の額」が5億円未満の場合は9.7%、5億円以上10億円未満の場合は10.9%、10億円以上の場合は12.1%です。  均等割の税率は、「資本金等の額」又は「資本金と資本準備金の合計額」のいずれか大きい額と従業者数により判定し、54,500円、130,800円、141,700円…
 
Q 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?
65歳以上で配偶者のいない方=1、550、000円以下65歳未満で配偶者のいない方=1、050、000円以下65歳以上で配偶者のいる方=2、110、000円以下65歳未満で配偶者のいる方=1、713、333円以下※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、 配偶者に収入が無いものとして計算しています。
 
Q 退職した従業員の給与支払報告書は提出する必要があるか。
退職者についても、その方に対する給与支払金額が30万円を超える場合には給与支払報告書の提出義務があります。退職時の住所地の市区町村に提出してください。
 
Q 郵送で課税証明書を取ることができますか?
 1月1日現在お住まいの区、もしくはお住まいであった区の区役所に郵送で請求していただいて、区役所から郵送でご本人の住所に課税証明をお送りいたします。   郵送で請求していただく場合、申請書、手数料分の定額小為替、返信用切手を貼付した返信用封筒を同封してください。申請書は横浜市のホームページからダウンロードして、プリントアウトされたものを使用していただくことができます。申請書には必ず、日中連絡のと…
 
Q 固定資産課税台帳の閲覧制度とは何ですか。
 ご自身の固定資産(土地・家屋・償却資産)について、固定資産課税台帳 に記載された事項(価格や課税標準額等)を固定資産課税台帳の閲覧により 確認できる制度です(無料です。)。 (1)期間・時間 区役所(税務証明窓口)・横浜市償却資産センターの開庁日           午前8時45分〜午後5時 (2)場所     ア 土地及び家屋  お持ちの固定資産(土地・家屋)のある区の区役所  …
 
Q 入湯税とは、どんな税金ですか?
 市の環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興のための費用にあてるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯客に対し1人1日につき100円かかります。鉱泉浴場の経営者等が入浴客から受け取り、1か月分をまとめて翌月に【財政局法人課税課入湯税担当】に申告して納めます。宿泊、日帰りを問わず、温泉を利用すれば課税されることになります。
 
Q 法人市民税の「申告書」、「法人等設立・開設・異動の届出」の提出先はどこですか。
【財政局法人課税課法人市民税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、ご提出先となっております。 ※平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。                   
 
Q 納税証明書はどこで取ることができますか。
市たばこ税及び入湯税を除いた市税の過去3年分の納税証明書については、市内の全ての区役所の税務課・行政サービスコーナーで取ることができます。 また、郵送での受付も行っています。 なお、市たばこ税及び入湯税の納税証明書については、財政局納税管理課のみで発行しています。
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。 次に、給与所…
 
Q 口座振替依頼書を書こうとしたのですが、所有者コード(固定資産税)または整理番号(市県民税)がわかりません。
所有者コードまたは整理番号は、年度の当初にお送りいたします納税通知書に記載されております。(固定資産税は4月頭、市県民税は6月頭)   納税通知書表紙の左下、赤枠の中の数字をご記入ください。   納税通知書を紛失されている場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。   問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747
 
Q 固定資産税(土地・家屋)の証明はどこで発行していますか。
(1)証明の発行を行っている場所 お持ちの土地・家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。 また、証明の種類や請求者が限られますが、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び郵送でも対応しています。 なお、市役所では発行しておりませんのでご注意ください。(2)区役所で申請される場合・横浜市内のどの区役所でも取得できる証明 評価証明、公課証明、物件証明、価格証明、…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q パートやアルバイトの人の給与支払報告書も市役所に提出しなければならないのですか?
支払を受けた翌年の1月1日に在籍する場合及び、給与の支払金額が30万円を超える場合には提出の必要があります。1月31日までに、横浜市にお住まいの従業員の方の分をまとめて、横浜市特別徴収センターに提出してください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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