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矢印 "住宅・生活環境" 【158 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 地区計画の区域内であるか、教えてください。
地区計画は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、みなとみらい21推進課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先は以下「地区計画 個別地区の問い合わせ先一覧」ホームページをご参照ください)
 
Q 快適な住環境を維持・改善するため、まちのルールづくりを支援してくれませんか。
「まちのルールづくり相談センター」にご相談ください。職員や専門知識を持ったコーディネーター等を派遣して、住民発意のまちのルールづくりを積極的に支援します。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先一覧は以下のURLをご参照ください)
 
Q 分譲マンションの維持・管理問題に関する、横浜市の相談窓口はありますか。
横浜市住まいの相談窓口(ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」)では、新築、リフォームのほかにも、マンション管理相談を受け付けます。 (業者の紹介は行っていません)  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <マンション管理相談>…
 
Q 開発や宅地造成の相談及び許可申請は、どこで行えますか。
開発・宅地造成に関する相談及び許可申請は、市街化区域内は宅地審査課(中区相生町3−56−1KDX横浜関内ビル6階、電話045-671-4515〜9)、市街化調整区域内は、調整区域課(KDX横浜関内ビル6階、電話045-671−4521〜2)です。
 
Q 隣りに計画されているマンションからこちらの部屋が覗かれてしまい、プライバシーが心配です。
民法では、境界線から1メートル未満の距離に他人の宅地を観望できる窓等を設ける場合は、目隠しをするよう規定がありますが、基本的には当事者間で話し合っていただくことになります。 なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350…
 
Q 隣接地でマンションの建設工事が始まる予定であり、工事の振動・騒音が心配だが、どうしたらいいですか。
工事の規模や周辺の状況等により、騒音・振動が特に大きくなると考えられる場合は、作業方法や作業時間、工事用車両の通行時間等について工事協定を締結し、工事に伴い家屋等に被害が生じた場合の補償等に関する事項等も含め、あらかじめ双方で確認しておくことが重要です。なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ…
 
Q 建築協定の地区内であるのか、教えてください。
建築協定は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。 問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課】        (TEL 045-671-2667) ※地域まちづくり課以外の担当地区の場合は地域まちづくり課から各課へ再転送又は連絡先のご案内を…
 
Q 擁壁を作る場合、手続きが必要ですか。
 宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う擁壁を築造する場合は、宅地造成許可が必要になります。また、宅地造成許可が不要な工事を行う場合でも、高さが2mを超える擁壁を築造するときは、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要になります。擁壁を築造する場合の申請書提出先は、市街化区域内は宅地審査課(KDX横浜関内ビル6F、電話045-671−4515〜9)、市街化調整区域内は調整区域課(KDX横浜関内ビ…
 
Q 建物の建築確認申請や土地の開発・宅地造成の手続の有無等の証明書はどこで発行していますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル5階)で発行しています。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 建物を新築・建替えした場合の住所について
 建物の建築場所が住居表示実施地区の場合は、建物のある区の区役所戸籍課登録担当に建築物異動届を出してください。 <届出できる方>建築主、設計者、不動産業者、入居者 <必要書類>  建物の付近見取図(案内図)、配置図、平面図 <届 出 書>  届出書は各区役所戸籍課登録担当においてあります。         また、横浜市のホームページからダウンロードもできます。 <受付場所>  各区役…
 
Q 飲食店から発生するにおいで困っています。
飲食店等のにおいが不快か否かは、個人による感覚的な要素が大きく、法令等で規制することに馴染まないことから、横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で飲食店等がにおいに関して配慮すべき事項を定め、飲食店等のにおいの問題が生じた場合は、事業者と市民が十分に話し合うなどしながら、お互いに協力して円満に解決していただくことを目指しています。 飲食店等のにおいでお困りの場合は、大気・音環境課ま…
 
Q 近所の事業所から悪臭がして困っています。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される悪臭について規制基準を設けており、事業者に対し指導や配慮要請を行います。 事業所からの悪臭でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 自分で騒音や振動を計ってみたいのですがどうしたらよいですか。
環境創造局大気・音環境課で騒音計と振動計を無料で貸し出しを行っています。貸出期間は1週間です。台数に限りがありますので事前にお電話でご予約ください。 (なお、乾電池はご使用者負担となります。) 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (…
 
Q 横浜市が市内事業者と締結している環境保全協定とはどのようなものですか。
 横浜市では、事業者の皆様と合意の上で、事業活動に伴う環境負荷を低減するために事業者が取り組むべき事項を取りまとめた「環境保全協定」を締結していくことで、事業者の環境保全に係る自主的な取組の促進を図っています。(現在29事業所との間で協定を締結しています。)
 
Q 近々、建物の解体作業や建築工事を行う予定ですが、何か公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって、杭打ち機・さく岩機やバックホウなど届出が必要な作業(特定建設作業)が定められています。該当する作業を行う場合は、作業開始の中7日前までに届け出てください。 なお、特定建設作業の詳細及び届出様式については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8…
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅ですぐに入居できる物件があるか。
 高齢者向け優良賃貸住宅の募集については、以下の募集方法があります。 「新築」と「空家待ち登録」の募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所、行政サービスコーナー、市民情報センターで配布します。  ●新築の場合・・・     住宅の建設中に入居者の募集を行いますので、入居(竣工)月のおおむね半年ほど前に募集を行います。 応募者多数の場合は抽選により入…
 
Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 焼却炉を設置したり、撤去・解体する時はどうすればいいのですか。
(1)焼却炉の設置について  事業所に焼却炉を設置する場合は、施設の規模に応じて「大気汚染防止法」、「ダイキシン類対策特別措置法」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出及び許可申請が必要で、各法令に定める廃棄物焼却炉に関する設備基準、ばい煙排出基準及びダイオキシン類排出基準を満足したものでなくてはなりません。基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できません。一般家庭で…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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