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矢印 "住宅・生活環境" 【162 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか?
社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第19条で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。
 
Q 分譲マンションの維持・管理や改修・建替えについてアドバイザーを現地に派遣してほしい。
分譲マンションに関する専門知識や相談実績を有する専門家である、マンション・アドバイザーを休日・夜間も含め、直接マンション管理組合等に派遣し、相談に応じる制度です。 <申込対象は?> 市内の分譲マンションの管理組合(個人での申し込みはできません。)(賃貸マンションは対象外です。) <どのような相談ができますか?> ・マンションの適正な維持・管理に関するアドバイス ・マンションの改修、建替え…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、ログイン画面のユーザーID・パスワードとは何ですか。
ユーザーIDは電子申請サービスの申請者新規登録で登録した申請者IDです。パスワードは登録時に入力したパスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する地図はどのような形式にすればよいですか。
地図に特定建設作業の場所を太いカラーペンなどで印を付け、スキャナーで読みとりJPEG、GIF、PDF形式で保存して添付してください。周囲80m程度の建物状況が分かるものを添付してください。 添付した地図が鮮明でない場合や、特定建設作業の場所がはっきりわからない場合、特定建設作業の場所の欄に記載した住所と、地図の場所が一致しない場合は不受理となりますので注意してください。 詳細情報の問い合わ…
 
Q 隣りに計画されているマンションからこちらの部屋が覗かれてしまい、プライバシーが心配です。
 民法では、境界線から1メートル未満の距離に他人の宅地を観望できる窓等を設ける場合は、目隠しをするよう規定がありますが、話し合いにより計画建物に工夫を求めるほか、双方が譲り合う必要があります。問い合わせ【建築局情報相談課】(TEL 045−671−2350)
 
Q 南区さくら貯金振興会について
 「南区さくら貯金振興会」は、大岡川プロムナードの桜並木を初めとする南区内の桜の名所を守り、南区の花「さくら」をさらに区民に普及するための資金管理を行うことを目的に、平成16年に設立されました。  主な活動は、募金活動や植樹活動、普及啓発事業などです。  その他詳しくは、事務局までお問い合わせください。 問い合わせ先  【さくら貯金振興会事務局 045−341−1233 (南区役所区政…
 
Q 工場や事業所が守らなければならない騒音の基準はどうなっていますか。
騒音規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する騒音の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は  【騒音担当】TEL 671-2485 騒音でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】…
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽の清掃をするには、どこに依頼すればよいですか。
ビルやマンション等の貯水槽の清掃は、専門の清掃業者の利用をお勧めします。最寄りの清掃業者が不明のときは、次の団体等でお近くの専門業者を紹介しています。 (公社)全国建築物飲料水管理協会   (TEL 03-3502-0785) (一社)神奈川県ビルメンテナンス協会     (TEL 045-641-2802) (公社)神奈川県生活水保全協会        (TEL 04…
 
Q 建物の建築確認申請や土地の開発・宅地造成の手続の有無等の証明書はどこで発行していますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 JNビル5階)で発行しています。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q 自主調査で土壌汚染が見つかりました。どのようにすればよいですか。
自主調査(土壌汚染対策法や条例で調査義務がなかった調査)により土壌汚染が見つかった土地については、土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請をすることができます(申請は任意)。区域指定された土地は、同法に基づき対策・管理することが必要になります。 申請をせず自主的に対策する場合にも、その汚染によって二次汚染が発生しないように「土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針」により、土壌汚染対策法…
 
Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。 (問い合わせ) 【建築局情報相談課】(TEL 045−671−2350)
 
Q PRTRの届出が必要な事業者の要件はどうなっていますか。
PRTR法の届出で対象となる事業者は以下の1〜3の3つの要件をすべて満たす事業者です。 1 対象業種(全24業種)に該当する事業を営んでいる事業者 2 従業員数:常用雇用者数21人以上の事業者 3 取扱量等:  次のうちいずれかに該当すること (1)指定化学物質の年間取扱量が年間1t以上(特定物質の場合は0.5t以上)ある事業所を有する事業者 (2)a鉱山保安法上の関連施設、b下水道終末処理施設、…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、何日前までに行えばよいのですか。
電子申請による届出の場合、10日前の24時までに届出してください。ただし、年初から1月7日に開始する予定の場合は14日前の24時までです。 なお、窓口の届出については従来通り中7日前までです。(8日前の窓口締切り時間(17:15)まで) 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 丘と平地を結ぶ交通プロジェクトとは(南区)
 横浜市南区都市計画マスタープラン・南区プランでは、「徒歩でも、バスでも、楽しく移動できるまちをつくる」をまちづくりの目標としています。  南区では、子供から高齢者や障害をお持ちになった方が誰でも安全に快適に移動できる環境を整えるため、コミュニティバスを始めとする新たな交通サービスの充実に向け、検討を進めています。 問合せ先 【南区区政推進課企画調整係】   (TEL  045−341−…
 
Q 隣りにマンションなどの中高層の建物が建築されます。日照(日影)や工事の関係での相談窓口はどこですか。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合の日照(日影)や工事に関するご相談は、【建築局情報相談課】でお受けします。問い合わせ【建築局情報相談課】(TEL 045−671−2350)
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する工程表はどのような形式にすればよいですか。
工程表は横浜市が指定するEXCEL形式のファイルに、機械の種類ごとの工程を正確に記入し添付してください。ファイルはダウンロードして使用してください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅なのか。
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅ではありません。 申込みされるご本人及び同居者の方が入居時に自立した生活ができる健康状態にあるか、または、ご本人と同居者の方の相互支援により日常生活を営むことができることが必要です。 単身で日常生活に常時介護を必要とされる方は、申込時にご相談ください。 常時介護を必要とされる方が在宅介護の体制を確保することができれば、入居資格が認められ…
 
Q ヨコハマ・りぶいんの家賃はいくらか。
民間の賃貸住宅になりますので、住宅ごとに異なります。 ヨコハマ・りぶいんでは家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。 このため入居者負担額を毎月支払っていただきます。 この入居者負担額は、家賃に負担率を乗じて算出しますが、毎年負担率は上昇します。 この負担率の変更は住宅の管理開始月毎に行われます。 また、毎年10月に収入調査により収入の再判定を実施します。 その結…
 
Q 木造住宅の耐震改修工事に関する補助制度について、教えて下さい。
本市では、木造個人住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度を実施しています。 対象要件は、次の全てを満たすものです。 1 対象要件 (1) 耐震診断の結果、上部構造評点等が1.0未満であり、耐震改修工事の結果1.0以上になる木造住宅 (2) 昭和56年5月末日以前に着工された2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅 (3) 容積率、建ぺい率、前面道路、高さなどが、建築基準法関係法…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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