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矢印 "住宅・生活環境" 【165 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 地区計画の区域内であるか、教えてください。
地区計画は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、みなとみらい21推進課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先は以下「地区計画 個別地区の問い合わせ先一覧」ホームページをご参照ください)
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃はいくらか。
 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃については、市場家賃と同程度の家賃となりますが、入居世帯の所得に応じて、家賃の補助が受けられる場合があります。  家賃の補助が受けられるのは、世帯月収額(※1)が214,,000円(平成21年10月以前に管理開始した住宅については、268,,000円。額は見直される場合あり。)以下の世帯で、国と横浜市が家賃を補助します。入居者負担額(※2)は、世帯月収額により異…
 
Q マイナポータル利用の際にICカードリーダーは必要になりますか。
自宅等のパソコンからマイナポータルへログインする際は、原則としてカードリーダーが必要になります。 マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンをお持ちであれば、カードリーダーがなくても、マイナポータルへログインすることができます。
 
Q ヨコハマ・りぶいんで、すぐに入居できる物件があるか。
ヨコハマ・りぶいんは、空家が発生した場合、年2〜12回の空家登録募集時の登録者に、管理業務者(横浜市住宅供給公社または株式会社ジェイエーアメニティーハウス)が順次入居斡旋をしております。 ただし、登録者のない物件については、管理業務者が随時申込みを受付けております。 物件の情報については、各管理業務者のホームページで閲覧することができます。
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅なのか。
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅ではありません。 申込みされるご本人及び同居者の方が入居時に自立した生活ができる健康状態にあるか、または、ご本人と同居者の方の相互支援により日常生活を営むことができることが必要です。 単身で日常生活に常時介護を必要とされる方は、申込時にご相談ください。 常時介護を必要とされる方が在宅介護の体制を確保することができれば、入居資格が認められ…
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
寄附をお受けできるかどうかは、次の内容を目安に案件ごとに判断させていただきます。詳しくは担当部署までお問合せください。なお、寄附にあたっては「公園緑地の寄附受納要綱」に基づく手続きが必要です。  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定ができるもの。  (4)土地の安全性が確保されているもの。 …
 
Q 快適な住環境を維持・改善するため、まちのルールづくりを支援してくれませんか。
「まちのルールづくり相談センター」にご相談ください。職員や専門知識を持ったコーディネーター等を派遣して、住民発意のまちのルールづくりを積極的に支援します。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先一覧は以下のURLをご参照ください)
 
Q 工場や事業所が守らなければならない振動の基準はどうなっていますか。
振動規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する振動の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は 【騒音担当】TEL 671-2485  振動でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】T…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行った場合、どれくらいの期間で受理されますか。
審査は担当部署の窓口業務を行っている時間(平日8:45〜17:15)に行います。審査期間は、不備がない場合で3日間です。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q これまでマイナンバーがなくても生活に支障がなかったと思いますが、なぜ マイナンバー制度を導入するのですか。
これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。 しかしそれぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。 社会保障、税、災害…
 
Q 都筑区役所に、市営・県営以外の住宅のパンフレットはありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に「りぶいん」が置いてあります。
 
Q 農業や緑地に関して聞きたい。(西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷の範囲内)
【環境創造局南部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷 ・住所 戸塚区戸塚町16−17 戸塚区総合庁舎8階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【南部農政事務所農政推進担当】に問い合わせてください。 (TEL 045-866−8491) (FAX 045-862−4351)  (2)農業の生産・振興や舞…
 
Q マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られてもいけない番号ですか。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログ…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、何日前までに行えばよいのですか。
電子申請による届出の場合、10日前の24時までに届出してください。ただし、年初から1月7日に開始する予定の場合は14日前の24時までです。 なお、窓口の届出については従来通り中7日前までです。(8日前の窓口締切り時間(17:15)まで) 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽の清掃をするには、どこに依頼すればよいですか。
ビルやマンション等の貯水槽の清掃は、専門の清掃業者の利用をお勧めします。最寄りの清掃業者が不明のときは、次の団体等でお近くの専門業者を紹介しています。 (公社)全国建築物飲料水管理協会   (TEL 03-3502-0785) (一社)神奈川県ビルメンテナンス協会     (TEL 045-641-2802) (公社)神奈川県生活水保全協会        (TEL 04…
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
期待される効果としては、大きく3つあげられます。 1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現) 2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認…
 
Q 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか?
法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
 
Q 米軍機の訓練情報は事前に提供されないのですか。
訓練情報については、年に数回、数日間実施されるNLP(夜間連続離着陸訓練)以外については、米側から国や自治体に対し、訓練の実施日や目的、飛行ルート等の情報提供はありません。なお、NLPの実施に関しては、国のホームページに公表されます。  *NLP(夜間連続離着陸訓練)とは:夜間に、空母艦載機が厚木基地などの滑走路を空母の甲板に見立て、離着陸を繰り返す訓練のこと。  *国のホームページアドレス:…
 
Q 法人番号とは何ですか。
1法人に1つ指定される13桁の番号です。 法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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