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矢印 "住宅・生活環境" 【223 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q マイナンバーカードの暗証番号はそれぞれ何に使用するのですか。また、どのように設定すればよいのですか。
マイナンバーカードで設定して頂く暗証番号は、署名用電子証明書用、利用者証明用電子証明書用、 住民基本台帳用及び券面事項入力補助用の4つとなります。 ①署名用電子証明書用 e-Taxなどインターネットを使用した電子申告の際に使用します。 暗証番号は、英数字6文字以上 16 文字以下で設定できます。 英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。 …
 
Q 電子証明書の有効期限はいつまでなのか
電子証明書の発行日から5回目の誕生日またはマイナンバーカードの有効期限のいずれか早い日までです。
 
Q マイナンバーカードの交付通知書を紛失してしまったが、どうすればよいか
交付通知書を紛失された場合、申請者ご本人が運転免許証、パスポート、在留カードなどの官公署発行の顔写真つき本人確認書類1点に加え、健康保険証、年金手帳、社員証などの氏名と住所もしくは氏名と生年月日の記載のあるもの1点と通知カードをお持ちいただければ、マイナンバーカードをお渡しすることができます。 顔写真つき本人確認書類や通知カードがない場合は再度交付通知書をご住所あてにお送りし、その通知書と本人確…
 
Q マイナンバーカードの交付通知書に記載されている来庁期限を過ぎてしまっているがカードは受け取れるか
来庁期限が過ぎていてもお受け取りいただけますが、できるだけお早めにお受け取りください。 受け取りがない場合、改めてカードの申請が必要となる場合があります。
 
Q 電子証明書とは何か                             
電子証明書は、書面での手続における印鑑証明書に相当するものです。 電子申請(例えばインターネットを介した申請)における本人確認・手段や データ改ざん防止のため利用する電子的な身分証明書となります。 マイナンバーカードには、ICチップに署名用電子証明書と利用者記名用電子電子証明書を記録しています。 ※ご希望により、電子証明書の記録を削除している場合があります。
 
Q 地球温暖化対策は何が効果的ですか。
 横浜市の二酸化炭素排出量の内訳では、家庭部門からの排出量が全国と比べると高い割合となっています。そのため、横浜市では、家庭部門からの排出量を削減していくことが効果的と考えられます。
 
Q マイナンバーカードを受け取った後はすぐにコンビニ交付の利用はできるのか。
 マイナンバーカードを受け取った翌日から利用が可能となります。  ただし、出生や婚姻届などの戸籍届出が提出された場合、戸籍証明書に反映するまでに一定期間を要します。所用時間などの詳細は、本籍のある区の区役所にお尋ねください。
 
Q 分譲マンションの維持・管理や改修・建替えについてアドバイザーを現地に派遣してほしい。
分譲マンションに関する専門知識や相談実績を有する専門家である、マンション・アドバイザーを休日・夜間も含め、直接マンション管理組合等に派遣し、相談に応じる制度です。 <申込対象は?> 市内の分譲マンションの管理組合(個人での申し込みはできません。)(賃貸マンションは対象外です。) <どのような相談ができますか?> ・マンションの適正な維持・管理に関するアドバイス ・マンションの改修、建替え…
 
Q 住まいがなかなか見つからず困っているがどこに相談したらよいか。
横浜市居住支援協議会(横浜市・不動産関係団体・居住支援団体・民間団体で構成)では、住まいや福祉相談窓口、協議会会員が提供する居住支援サービスなどの情報提供・相談対応を行う「相談窓口」を開設しています。 【相談窓口概要】  設置場所:横浜市住宅供給公社本社4階(横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル)  受付時間:10時から17時まで(土日・祝日・年末年始を除く)  受付方法:…
 
Q 建築物登録業について教えてください。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する事業を行う業者は、法に定める要件を満たしている場合、営業所ごとに市長登録を受けることができます。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。 <登録を受けられる業種>建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業、建築物ねずみ…
 
Q マイナンバーカードとは何ですか
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。 マイナンバーカードは、運転免許証と同じように本人確認書類として利用できるため、窓口などで個人番号の確認を求められた際は、マイナンバーカード1枚で、本人確認とマイナンバーの確認が出来ます。 また、e-Taxの電子申請や住民票の写し等のコンビニ交付にも利用できます。 マイナンバーカ…
 
Q 横浜市域における土壌汚染対策法に基づき指定された区域は、どこですか。
土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/dojo/taisaku/taisakuho/shitei/hou-shitei.html 横浜市生活環境の保全等に関す…
 
Q 大規模小売店舗の出店計画を教えてください。
大規模小売店舗の届出については ・設置者から新設等の「出店概要書」が提出されますと、関連ホームページに掲載します。 ・設置者から「届出」が提出されますと、横浜市報に公告します。 ・届出書類は次の場所で公告の日から4か月間縦覧をします。 [新設の届出] 経済局・商業振興課及び出店される区の区政推進課 [営業時間等の変更の届出] 経済局・商業振興課 受付時間 …
 
Q 隣接地でマンションの建設工事が始まる予定であり、工事の振動・騒音が心配だが、どうしたらいいですか。
工事の規模や周辺の状況等により、騒音・振動が特に大きくなると考えられる場合は、作業方法や作業時間、工事用車両の通行時間等について工事協定を締結し、工事に伴い家屋等に被害が生じた場合の補償等に関する事項等も含め、あらかじめ双方で確認しておくことが重要です。なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ…
 
Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(任意代理人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q 住宅確保要配慮者専用住宅の改修費補助をもらいたい
住宅確保要配慮者専用住宅への改修費補助については、国が賃貸人に対して直接補助金を交付します。 (横浜市では改修費補助を実施していません。) 事務手続き・応募要検討は下記にお問合せください。 〈問い合わせ先〉 スマートウェルネス住宅等推進事業室  TEL 03-6265-4905 FAX 03-6268-9029 受付時間(土日・祝日を除く)   AM 10…
 
Q ヨコハマ・りぶいんで、すぐに入居できる物件があるか。
ヨコハマ・りぶいんは、空家が発生した場合、年2〜12回の空家登録募集時の登録者に、管理業務者(横浜市住宅供給公社または株式会社ジェイエーアメニティーハウス)が順次入居斡旋をしております。 ただし、登録者のない物件については、管理業務者が随時申込みを受付けております。 物件の情報については、各管理業務者のホームページで閲覧することができます。
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q マイナンバーカードを持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか。
行政機関等が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、電子申請を行うなど、一部の機能をご利用いただくには、マイナンバーカードが必要です。 なお、行政手続のサービス検索を行う場合は、マイナンバーカードは不要です。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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