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矢印 "住宅・生活環境" 【157 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 指定調査機関の連絡先が知りたいのですが教えて下さい。
土壌汚染対策法、市条例に基づく土壌調査は、指定調査機関に行わせる必要があります。 指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページで確認できます。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 分譲マンションの維持・管理問題に関する、横浜市の相談窓口はありますか。
横浜市住まいの相談窓口(ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」)では、新築、リフォームのほかにも、マンション管理相談を受け付けます。 (業者の紹介は行っていません)  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <マンション管理相談>…
 
Q 隣りにマンションなどの中高層の建物が建築されます。日照(日影)や工事の関係での相談窓口はどこですか。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合の日照(日影)や工事に関するご相談は、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350)
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、何日前までに行えばよいのですか。
電子申請による届出の場合、10日前の24時までに届出してください。ただし、年初から1月7日に開始する予定の場合は14日前の24時までです。 なお、窓口の届出については従来通り中7日前までです。(8日前の窓口締切り時間(17:15)まで) 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
メリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マ…
 
Q 横浜市は地球温暖化対策としてどのような取組をしているのですか。
 横浜市としては、大きく次の三つの取組を推進しています。 ・市内事業者の取組を促進する制度の整備、社会システムの構築(仕組み・まちづくり) ・再生可能エネルギーの導入推進(エネルギー) ・家庭・事業所等での省エネについての普及啓発など(市民力)
 
Q 隣りに計画されているマンションからこちらの部屋が覗かれてしまい、プライバシーが心配です。
民法では、境界線から1メートル未満の距離に他人の宅地を観望できる窓等を設ける場合は、目隠しをするよう規定がありますが、基本的には当事者間で話し合っていただくことになります。 なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350…
 
Q マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報 などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行った場合、どれくらいの期間で受理されますか。
審査は担当部署の窓口業務を行っている時間(平日8:45〜17:15)に行います。審査期間は、不備がない場合で3日間です。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合の、利用者認証番号・利用者パスワードとは何ですか。
環境創造局大気・音環境課の窓口に特定建設作業電子届出システム利用申請書(第1号様式)を申請し、審査に合格すると交付される利用認定書(第2号様式)に記載されている利用者認証番号と利用者パスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 緑のカーテンプロジェクトについて
 「横浜市ヒートアイランド対策取組方針」において、南区はヒートアイランド対策を重点的に推進していく地域に位置付けられています。また、かねてから南区は一人あたりの公園面積が市内で一番小さいことから、緑を増やしながらヒートアイランド対策にも有効な「緑のカーテンプロジェクト」を実施しています。緑のカーテンは、夏の暑いときに日当たりのよい窓の外を、つる性の植物でカーテンのようにおおうものです。ホームページ…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付書類は何が必要ですか。
電子申請サービスによる特定建設作業実施届出は、以下の添付書類が必要です。 ①特定建設作業実施場所における付近の見取図 ②作業工程表 なお、電子申請サービスをご利用いただくためには事前に利用申請が必要です。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、ログイン画面のユーザーID・パスワードとは何ですか。
ユーザーIDは電子申請サービスの申請者新規登録で登録した申請者IDです。パスワードは登録時に入力したパスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行っていますが、代表者名・住所等の変更の手続きは必要ですか。
1 利用変更届出書(第3号様式)を速やかに環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。 2 電子申請サービスの申請者変更登録を行います。 以上2つの変更の手続きを必ず行ってください。窓口での届出内容と電子申請サービスの申請者登録の内容が異なるときは電子届出をしても不受理となります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485…
 
Q 南区さくら貯金振興会について
 「南区さくら貯金振興会」は、大岡川プロムナードの桜並木を初めとする南区内の桜の名所を守り、南区の花「さくら」をさらに区民に普及するための資金管理を行うことを目的に、平成16年に設立されました。  主な活動は、募金活動や植樹活動、普及啓発事業などです。  その他詳しくは、事務局までお問い合わせください。 問い合わせ先  【さくら貯金振興会事務局 045−341−1233 (南区役所区政…
 
Q 外国籍の場合、マイナンバーは指定されますか。
外国籍の方でも、住民票がある方にはマイナンバーが指定されます。
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽の清掃をするには、どこに依頼すればよいですか。
ビルやマンション等の貯水槽の清掃は、専門の清掃業者の利用をお勧めします。最寄りの清掃業者が不明のときは、次の団体等でお近くの専門業者を紹介しています。 (公社)全国建築物飲料水管理協会   (TEL 03-3502-0785) (一社)神奈川県ビルメンテナンス協会     (TEL 045-641-2802) (公社)神奈川県生活水保全協会        (TEL 04…
 
Q 法人番号について詳しく聞きたいです。
法人番号については、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問合せください。 電話番号:0120-95-0178 なお、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応の場合は、次の電話番号へお問合せください。 電話番号:0120-0178-26
 
Q 法人番号とは何ですか。
1法人に1つ指定される13桁の番号です。 法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。 法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。 法人番号により次のことができるようになります。 ①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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