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矢印 "住宅・生活環境" 【163 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の届出に関することについて
(1)届出の提出窓口について  環境創造局大気・音環境課(市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F)で行います。 (2)届出書の入手先について  環境創造局ホームページからダウンロードできます。  また、窓口でも配布しております。 (3)届出書の記載方法について  届出様式に必要事項記載のほか、案内図、事業所の平面図、届出対象施設及び煙突等の配置図(平面図及び立面図)、構造図等、燃料系統図…
 
Q 工場や事業所が守らなければならない振動の基準はどうなっていますか。
振動規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する振動の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は 【騒音担当】TEL 671-2485  振動でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】T…
 
Q 緑のカーテンプロジェクトについて
 「横浜市ヒートアイランド対策取組方針」において、南区はヒートアイランド対策を重点的に推進していく地域に位置付けられています。また、かねてから南区は一人あたりの公園面積が市内で一番小さい(2.20㎡/人)ことから、緑を増やしながらヒートアイランド対策にも有効な「緑のカーテンプロジェクト」を実施し、区内各家庭・各学校等で栽培に取り組んでいます。 緑のカーテンは、夏の暑いときに日当たりのよい窓の外を、…
 
Q 子育てりぶいんに入居したい、入居資格を教えてほしい
 子育てりぶいんは、18歳未満の子供がいる方を対象とした、民間の賃貸住宅です。  世帯の収入によって、家賃負担を軽減するため、国と横浜市が家賃の一部を助成します。  【主な入居要件】   1 申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。   2 同居する子があり、満18歳未満の子供がいること。     (妊娠中も入居可。ただし補助金助成は出産後。)   3 同…
 
Q マイナンバーとは、どのようなものですか?
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。
 
Q 保険会社(証券会社)にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 
Q 木造住宅の耐震改修工事に関する補助制度について、教えて下さい。
本市では、木造個人住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度を実施しています。 対象要件は、次の全てを満たすものです。 1 対象要件 (1) 耐震診断の結果、上部構造評点等が1.0未満であり、耐震改修工事の結果1.0以上になる木造住宅 (2) 昭和56年5月末日以前に着工された2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅 (3) 容積率、建ぺい率、前面道路、高さなどが、建築基準法関係法…
 
Q 市内に事業所を設置したいのですが環境保全に関してはどのような手続きがありますか。
 横浜市内に事業所を設置する場合には、予定する作業内容や施設の種類・規模などにより「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づく「指定事業所」として事前に許可を受けなければならない場合がありますので、環境創造局環境管理課にご相談ください。  また、このほかにも、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染等に関する規制の法律に基づく手続きが必要なことも考えられますので、併せてお尋ねください。  問い…
 
Q 法人番号を使うと何ができますか。
①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します。 ③取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します。
 
Q 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか?
法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、ログイン画面のユーザーID・パスワードとは何ですか。
ユーザーIDは電子申請サービスの申請者新規登録で登録した申請者IDです。パスワードは登録時に入力したパスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 鉄道の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 鉄道から発生する騒音・振動については、新幹線や在来鉄道の一部区間(新設又は大規模改良線)で環境基準等が設けられています。ご相談が寄せられた場合、被害実態を確認するためにご自宅で騒音・振動測定を行います。環境基準等を超過していた場合は鉄道事業者に基準等を遵守するための対策を検討するよう伝えます。  測定結果が環境基準等を下回っていた場合や、それ以外の在来鉄道の場合、法的な規制はありませんが、騒音…
 
Q 建築物の解体をする場合、どのような石綿製品を除去する時に届出が必要なんでしょうか     
(1)石綿を0.1%以上含有する特定建築材料(吹き付け石綿又は保温材、耐火被覆剤、断熱材)を除去(又は封じ込め、囲い込み)する場合は、「大気汚染防止法」の届出  が必要になります。 (2)石綿を0.1%以上含有するセメント製品(屋根材、外壁材等)を1000㎡以上除去する場合又は石綿布を除去する場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要になります。 問い合わせ先 【環境…
 
Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。 (問い合わせ) 【建築局情報相談課】(TEL 045−671−2350)
 
Q 省エネ住宅の建設・購入に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する市民に対して、これに要する費用の一部を補助(設備機器導入費の2分の1、上限50万円)する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは  断熱性能の向上、高効率システム及び再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の…
 
Q マイナポータルを使って、自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになると聞きました。どのようにして確認できますか。
マイナポータルへログイン後、メインメニューの「やりとり履歴」から確認することができます。
 
Q マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報 などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する工程表はどのような形式にすればよいですか。
工程表は横浜市が指定するEXCEL形式のファイルに、機械の種類ごとの工程を正確に記入し添付してください。ファイルはダウンロードして使用してください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q これまでマイナンバーがなくても生活に支障がなかったと思いますが、なぜ マイナンバー制度を導入するのですか。
これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。 しかしそれぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。 社会保障、税、災害…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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