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矢印 "住宅・生活環境" 【157 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q その土地に土壌汚染があるか、教えて下さい。
 土壌汚染があるかどうかは、土壌調査を行ってから判断することになります。土壌調査は、その土地の所有者が実施するものですので、その土地の所有者へお尋ねください。  法や条例などに基づき土壌調査を実施して、市へ報告等があった土地については、水・土壌環境課の窓口で確認できる場合があります。市に報告等がない自主調査については、市では情報を把握していません。  具体的には、下記<関連ホームページ…
 
Q 宅地造成の違反工事の是正指導は、どこで行っていますか。
 違反工事が行われている区を担当する建築局違反対策課又は宅地審査課若しくは調整区域課です。問合せ先・【建築局違反対策課】(TEL 045−671−2934〜5、3856、3974)・市街化区域【建築局宅地審査課】(TEL 045−671−4515〜9)・市街化調整区域【建築局調整区域課】(TEL 045−671−4521〜2) 
 
Q ○○区□□町の土地を購入予定だが、その土地の地盤の強さを教えてほしい。
地盤状況は、地点ごとに異なるため、ご自宅の地盤状況はご自分で調べていただく必要があります。 なお、横浜市が保有する地盤調査結果は、横浜市ホームページの「地盤View」で閲覧することができます。 また、横浜市全体の地質・地盤の状況について、とりまとめた冊子があります。                                                                  …
 
Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、 【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】までお問い合わせください。 <問い合わせ> 【建築局情…
 
Q 勤務先にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。 平成28年1月以降(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降) は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方は、勤務先にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 
Q 住宅確保要配慮者専用住宅の改修費補助をもらいたい
住宅確保要配慮者専用住宅への改修費補助については、国が賃貸人に対して直接補助金を交付します。 (横浜市では改修費補助を実施していません。) 事務手続き・応募要検討は下記にお問合せください。 〈問い合わせ先〉 スマートウェルネス住宅等推進事業室  TEL 03-6265-4905 FAX 03-6268-9029 受付時間(土日・祝日を除く)   AM 10…
 
Q 土壌が油で汚染されています。どうしたらよいですか。
土壌が油で汚染されている場合は、土壌汚染対策法・横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制等は受けませんが、環境省が策定した油汚染対策ガイドラインを参考にして、浄化等の処理対応をして下さい。 なお、油汚染が原因で河川や海が汚染される場合は、水質事故として対応が必要となりますので問合せをお願いします。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 自宅(住宅) の庭の土壌が汚染されているかどうか調べてほしい。
本市では、個人や企業等の私有財産の土地(民地)での土壌調査・分析は行っていません。 民間の環境計量証明事業所及び環境省が指定する指定調査機関に相談して下さい。(タウンページや環境省のホームページで確認できます。) 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 建築物の解体をする場合、どのような石綿製品を除去する時に届出が必要なんでしょうか     
(1)石綿を0.1%以上含有する特定建築材料(吹き付け石綿又は保温材、耐火被覆剤、断熱材)を除去(又は封じ込め、囲い込み)する場合は、「大気汚染防止法」の届出  が必要になります。 (2)石綿を0.1%以上含有するセメント製品(屋根材、外壁材等)を1000㎡以上除去する場合又は石綿布を除去する場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要になります。 問い合わせ先 【環境…
 
Q 横浜市内の川や海にはどんな生物がいるのですか。
 横浜市では、3~4年に一度、市内の川や海にすむ魚などの生物調査を実施して、「横浜の川と海の生物」として発行しています。内容については、関連ホームページを参照してください。  なお、「横浜の川と海の生物」は、市民情報センターや各区の図書館でも閲覧することができます。 問い合わせ先:環境創造局環境科学研究所(TEL:453-2550)
 
Q 快適な住環境を維持・改善するため、まちのルールづくりを支援してくれませんか。
「まちのルールづくり相談センター」にご相談ください。職員や専門知識を持ったコーディネーター等を派遣して、住民発意のまちのルールづくりを積極的に支援します。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先一覧は以下のURLをご参照ください)
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断は平成27年…
 
Q 近所の事業所から悪臭がして困っています。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される悪臭について規制基準を設けており、事業者に対し指導や配慮要請を行います。 事業所からの悪臭でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 都筑区役所に、市営・県営以外の住宅のパンフレットはありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に「りぶいん」が置いてあります。
 
Q 市内に事業所を設置したいのですが環境保全に関してはどのような手続きがありますか。
 横浜市内に事業所を設置する場合には、予定する作業内容や施設の種類・規模などにより「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づく「指定事業所」として事前に許可を受けなければならない場合がありますので、環境創造局環境管理課にご相談ください。  また、このほかにも、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染等に関する規制の法律に基づく手続きが必要なことも考えられますので、併せてお尋ねください。  問い…
 
Q マイナンバーとは、どのようなものですか?
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。
 
Q 横浜市が市内事業者と締結している環境保全協定とはどのようなものですか。
 横浜市では、事業者の皆様と合意の上で、事業活動に伴う環境負荷を低減するために事業者が取り組むべき事項を取りまとめた「環境保全協定」を締結していくことで、事業者の環境保全に係る自主的な取組の促進を図っています。(現在29事業所との間で協定を締結しています。)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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