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矢印 "住宅・生活環境" 【158 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。 具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。 皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関…
 
Q マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られてもいけない番号ですか。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログ…
 
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
工場・事業所からの騒音についての苦情相談は、環境創造局大気・音環境課へお問い合わせください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483
 
Q 快適な住環境を維持・改善するため、まちのルールづくりを支援してくれませんか。
「まちのルールづくり相談センター」にご相談ください。職員や専門知識を持ったコーディネーター等を派遣して、住民発意のまちのルールづくりを積極的に支援します。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先一覧は以下のURLをご参照ください)
 
Q マイナンバーはいつどのように通知されますか?
マイナンバーは、平成27年10月時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。
 
Q PRTRデータはどのように入手することができますか。
次の環境省のホームページからデータをダウンロードすることができます。
 
Q 騒音規制法や振動規制法などに該当する工場を設置するのですが、公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって機械プレス・空気圧縮機・送風機など騒音・振動を発生する機械(特定施設)が定められており、事前に届出が必要な場合があります。また、用途地域ごとに騒音や振動の規制基準も定められています。計画段階で当課にご相談ください。なお、特定施設の詳細については環境創造局大気・音環境課のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL …
 
Q 横浜市では航空機の騒音を測定しているのですか。
本市では、市内の3箇所に騒音計を設置し測定を行っています。 設置場所 : 緑区 (長津田小学校)、瀬谷区 (相沢小学校)、泉区 (東中田小学校) ※ 測定したデータについては、環境創造局ホームページに掲載されています。    環境創造局ホームページ    http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/mamoru/kanshi/ 【お問い合わせ】  政策局基地対策課…
 
Q 地区計画の区域内であるか、教えてください。
地区計画は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、みなとみらい21推進課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 (地区別の担当課は「地区計画個別地区の問い合わせ先一覧」ページを参照ください。) また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。
 
Q 建物を建てたいのですが、敷地についてどのような建築制限があるのか、教えてください。
 都市計画による制限について調べる場合と、その他建築造成、地域まちづくりの制限について調べる場合とで問い合わせ先が異なります。 (1)都市計画による制限 用途地域、高度地区、防火・準防火地域、都市施設(道路・公園・河川等)、地区計画その他、風致地区 → 問合せ先:建築局都市計画課(TEL 671−3510)なお、横浜市のホームページの行政地図情報のi−マッピーでもご覧いただけます。 (2)その…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、建設工事の下請負人が届出することはできますか。
できません。建設工事の元請負人が届出してください。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 外国籍の場合、マイナンバーは指定されますか。
外国籍の方でも、住民票がある方にはマイナンバーが指定されます。
 
Q 住宅の新築やリフォームに関する、横浜市の相談窓口はありますか。
ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」では、新築、リフォーム、マンション管理などの相談を受け付けます。  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <一般建築相談>   水曜日以外毎日 11:00~12:00、13:00~17:00 …
 
Q 自分で騒音や振動を計ってみたいのですがどうしたらよいですか。
環境創造局大気・音環境課で騒音計と振動計を無料で貸し出しを行っています。貸出期間は1週間です。台数に限りがありますので事前にお電話でご予約ください。 (なお、乾電池はご使用者負担となります。) 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 丘と平地を結ぶ交通プロジェクトとは(南区)
 横浜市南区都市計画マスタープラン・南区プランでは、「徒歩でも、バスでも、楽しく移動できるまちをつくる」をまちづくりの目標としています。  南区では、子供から高齢者や障害をお持ちになった方が誰でも安全に快適に移動できる環境を整えるため、コミュニティバスを始めとする新たな交通サービスの充実に向け、検討を進めています。 問合せ先 【南区区政推進課企画調整係】   (TEL  045−341−…
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
期待される効果としては、大きく3つあげられます。 1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現) 2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認…
 
Q 建物の建築確認申請や土地の開発・宅地造成の手続の有無等の証明書はどこで発行していますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 JNビル5階)で発行しています。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 建築物の解体をする場合、どのような石綿製品を除去する時に届出が必要なんでしょうか     
(1)石綿を0.1%以上含有する特定建築材料(吹き付け石綿又は保温材、耐火被覆剤、断熱材)を除去(又は封じ込め、囲い込み)する場合は、「大気汚染防止法」の届出  が必要になります。 (2)石綿を0.1%以上含有するセメント製品(屋根材、外壁材等)を1000㎡以上除去する場合又は石綿布を除去する場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要になります。 問い合わせ先 【環境…
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
横浜市では、優良な樹林地を中心として形成されている「緑地」の寄附を受付けています。「公園緑地の寄附受納要綱」(H12.12.5制定/最近改正H18.12.25)に基づく手続きが必要ですので、詳しくは下記にお問い合わせください。 ※おもな寄附受納基準  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定の見込…
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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