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矢印 "住宅・生活環境" 【156 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 法人番号とは何ですか。
1法人に1つ指定される13桁の番号です。 法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。 法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。 法人番号により次のことができるようになります。 ①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手…
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
メリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マ…
 
Q 住宅確保要配慮者専用住宅の改修費補助をもらいたい
住宅確保要配慮者専用住宅への改修費補助については、国が賃貸人に対して直接補助金を交付します。 (横浜市では改修費補助を実施していません。) 事務手続き・応募要検討は下記にお問合せください。 〈問い合わせ先〉 スマートウェルネス住宅等推進事業室  TEL 03-6265-4905 FAX 03-6268-9029 受付時間(土日・祝日を除く)   AM 10…
 
Q 指定調査機関の連絡先が知りたいのですが教えて下さい。
土壌汚染対策法、市条例に基づく土壌調査は、指定調査機関に行わせる必要があります。 指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページで確認できます。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
寄附をお受けできるかどうかは、次の内容を目安に案件ごとに判断させていただきます。詳しくは担当部署までお問合せください。なお、寄附にあたっては「公園緑地の寄附受納要綱」に基づく手続きが必要です。  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定ができるもの。  (4)土地の安全性が確保されているもの。 …
 
Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q 森を利用したい。
○利用について 「市民の森」と「ふれあいの樹林」が市民に開放されています。市民の森・ふれあいの樹林には、散策路と広場がありますのでご利用ください。市民の森には駐車場はありません。年中無休、無料です。 利用時間は日の出から日の入りまで。 各市民の森については、個別に事務所までお問い合わせください。(花の見頃を含む。) 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624) 【北部公…
 
Q 横浜市内の川や海にはどんな生物がいるのですか。
 横浜市では、3~4年に一度、市内の川や海にすむ魚などの生物調査を実施して、「横浜の川と海の生物」として発行しています。内容については、関連ホームページを参照してください。  なお、「横浜の川と海の生物」は、市民情報センターや各区の図書館でも閲覧することができます。 問い合わせ先:環境創造局環境科学研究所(TEL:453-2550)
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する地図はどのような形式にすればよいですか。
地図に特定建設作業の場所を太いカラーペンなどで印を付け、スキャナーで読みとりJPEG、GIF、PDF形式で保存して添付してください。周囲80m程度の建物状況が分かるものを添付してください。 添付した地図が鮮明でない場合や、特定建設作業の場所がはっきりわからない場合、特定建設作業の場所の欄に記載した住所と、地図の場所が一致しない場合は不受理となりますので注意してください。 詳細情報の問い合わ…
 
Q りっぱな木を保存したい
地域に親しまれた、また故事来歴のある樹木を所有者の申し出により調査を経て、名木、古木に指定します。名木古木に指定登録されますと、樹木の診断・治療及び剪定などの管理に対し、助成を受けられます。 電話等でお問い合わせください。 【みどりアップ推進課】(TEL 671−3447)
 
Q 南区さくら貯金振興会について
 「南区さくら貯金振興会」は、大岡川プロムナードの桜並木を初めとする南区内の桜の名所を守り、南区の花「さくら」をさらに区民に普及するための資金管理を行うことを目的に、平成16年に設立されました。  主な活動は、募金活動や植樹活動、普及啓発事業などです。  その他詳しくは、事務局までお問い合わせください。 問い合わせ先  【さくら貯金振興会事務局 045−341−1233 (南区役所区政…
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q 騒音規制法や振動規制法などに該当する工場を設置するのですが、公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって機械プレス・空気圧縮機・送風機など騒音・振動を発生する機械(特定施設)が定められており、事前に届出が必要な場合があります。また、用途地域ごとに騒音や振動の規制基準も定められています。計画段階で当課にご相談ください。なお、特定施設の詳細については環境創造局大気・音環境課のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL …
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する工程表はどのような形式にすればよいですか。
工程表は横浜市が指定するEXCEL形式のファイルに、機械の種類ごとの工程を正確に記入し添付してください。ファイルはダウンロードして使用してください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 緑のカーテンプロジェクトについて
 「横浜市ヒートアイランド対策取組方針」において、南区はヒートアイランド対策を重点的に推進していく地域に位置付けられています。また、かねてから南区は一人あたりの公園面積が市内で一番小さいことから、緑を増やしながらヒートアイランド対策にも有効な「緑のカーテンプロジェクト」を実施しています。緑のカーテンは、夏の暑いときに日当たりのよい窓の外を、つる性の植物でカーテンのようにおおうものです。ホームページ…
 
Q 省エネ住宅の建設・購入に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する市民に対して、これに要する費用の一部を補助(設備機器導入費の2分の1、上限50万円)する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは  断熱性能の向上、高効率システム及び再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の…
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、 【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】までお問い合わせください。 <問い合わせ> 【建築局情…
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽の清掃をするには、どこに依頼すればよいですか。
ビルやマンション等の貯水槽の清掃は、専門の清掃業者の利用をお勧めします。最寄りの清掃業者が不明のときは、次の団体等でお近くの専門業者を紹介しています。 (公社)全国建築物飲料水管理協会   (TEL 03-3502-0785) (一社)神奈川県ビルメンテナンス協会     (TEL 045-641-2802) (公社)神奈川県生活水保全協会        (TEL 04…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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