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矢印 "住宅・生活環境" 【157 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 建築協定の地区内であるのか、教えてください。
建築協定は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。 問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課】        (TEL 045-671-2667) ※地域まちづくり課以外の担当地区の場合は地域まちづくり課から各課へ再転送又は連絡先のご案内を…
 
Q セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録をしたい
横浜市のセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録に関するお問合せ(事務手続き・登録要件等)は、 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会で受け付けています。 <問い合わせ先>  公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会  横浜市中区太田町2丁目22 神奈川建設会館4階  TEL 045-664-6896 また、一部のセーフティネット…
 
Q 近々、建物の解体作業や建築工事を行う予定ですが、何か公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって、杭打ち機・さく岩機やバックホウなど届出が必要な作業(特定建設作業)が定められています。該当する作業を行う場合は、作業開始の中7日前までに届け出てください。 なお、特定建設作業の詳細及び届出様式については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8…
 
Q 開発や宅地造成の相談及び許可申請は、どこで行えますか。
開発・宅地造成に関する相談及び許可申請は、市街化区域内は宅地審査課(中区相生町3−56−1KDX横浜関内ビル6階、電話045-671-4515〜9)、市街化調整区域内は、調整区域課(KDX横浜関内ビル6階、電話045-671−4521〜2)です。
 
Q ヨコハマ・りぶいんの家賃はいくらか。
民間の賃貸住宅になりますので、住宅ごとに異なります。 ヨコハマ・りぶいんでは家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。 このため入居者負担額を毎月支払っていただきます。 この入居者負担額は、家賃に負担率を乗じて算出しますが、毎年負担率は上昇します。 この負担率の変更は住宅の管理開始月毎に行われます。 また、毎年10月に収入調査により収入の再判定を実施します。 その結…
 
Q 工場や事業所が守らなければならない振動の基準はどうなっていますか。
振動規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する振動の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は 【騒音担当】TEL 671-2485  振動でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】T…
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q マイナンバーカードを持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか。
行政機関等が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、電子申請を行うなど、一部の機能をご利用いただくには、マイナンバーカードが必要です。 なお、行政手続のサービス検索を行う場合は、マイナンバーカードは不要です。
 
Q 建築物登録業について教えてください。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する事業を行う業者は、法に定める要件を満たしている場合、営業所ごとに市長登録を受けることができます。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。 <登録を受けられる業種>建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業、建築物ねずみ…
 
Q 付近の事業所から粉じんが風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい 。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される粉じんについて規制基準を設けており、事業者に対して散水などの指導を行います。 粉じんでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃はいくらか。
 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃については、市場家賃と同程度の家賃となりますが、入居世帯の所得に応じて、家賃の補助が受けられる場合があります。  家賃の補助が受けられるのは、世帯月収額(※1)が214,,000円(平成21年10月以前に管理開始した住宅については、268,,000円。額は見直される場合あり。)以下の世帯で、国と横浜市が家賃を補助します。入居者負担額(※2)は、世帯月収額により異…
 
Q りっぱな木を保存したい
地域に親しまれた、また故事来歴のある樹木を所有者の申し出により調査を経て、名木、古木に指定します。名木古木に指定登録されますと、樹木の診断・治療及び剪定などの管理に対し、助成を受けられます。 電話等でお問い合わせください。 【みどりアップ推進課】(TEL 671−3447)
 
Q 米軍機の飛行ルートは明らかにされていますか。
飛行ルートや訓練の目的については、米軍から明らかにされておりません。 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q 鉄道の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
鉄道から発生する騒音・振動についてご相談が寄せられた場合、被害実態を確認するためにご自宅で騒音・振動測定を行います。その後測定結果に応じ、対応を検討します。 鉄道の騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 森を利用したい。
○利用について 「市民の森」と「ふれあいの樹林」が市民に開放されています。市民の森・ふれあいの樹林には、散策路と広場がありますのでご利用ください。市民の森には駐車場はありません。年中無休、無料です。 利用時間は日の出から日の入りまで。 各市民の森については、個別に事務所までお問い合わせください。(花の見頃を含む。) 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624) 【北部公…
 
Q 省エネ住宅の建設・購入に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する市民に対して、これに要する費用の一部を補助(設備機器導入費の2分の1、上限50万円)する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは  断熱性能の向上、高効率システム及び再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の…
 
Q 家を建てたいので相談したい。改築・増築の相談をしたい。
建築局情報相談課(電話 045-671-2953)までご相談ください。建築確認申請の手続のことなど建築基準法の一般的な内容についてお答えしています。 ご相談の内容によっては、他の窓口をご案内することや図面等の資料を持って窓口にお越しいただくようお願いすることがあります。 <お問合せ先>045-671-2953
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q 分譲マンションの維持・管理や改修・建替えについてアドバイザーを現地に派遣してほしい。
分譲マンションに関する専門知識や相談実績を有する専門家である、マンション・アドバイザーを休日・夜間も含め、直接マンション管理組合等に派遣し、相談に応じる制度です。 <申込対象は?> 市内の分譲マンションの管理組合(個人での申し込みはできません。)(賃貸マンションは対象外です。) <どのような相談ができますか?> ・マンションの適正な維持・管理に関するアドバイス ・マンションの改修、建替え…
 
Q 騒音規制法や振動規制法などに該当する工場を設置するのですが、公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって機械プレス・空気圧縮機・送風機など騒音・振動を発生する機械(特定施設)が定められており、事前に届出が必要な場合があります。また、用途地域ごとに騒音や振動の規制基準も定められています。計画段階で当課にご相談ください。なお、特定施設の詳細については環境創造局大気・音環境課のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL …
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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