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矢印 "住宅・生活環境" 【156 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 横浜市は地球温暖化対策としてどのような取組をしているのですか。
 横浜市としては、大きく次の三つの取組を推進しています。 ・市内事業者の取組を促進する制度の整備、社会システムの構築(仕組み・まちづくり) ・再生可能エネルギーの導入推進(エネルギー) ・家庭・事業所等での省エネについての普及啓発など(市民力)
 
Q 「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議について、教えてほしい。
 指定施設を新設・改修しようとする場合には、建築確認申請前に「福祉のまちづくり条例」に基づき、障害者や高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設となるよう、事前協議が必要となります。 「指定施設新設等(変更)事前協議書」の提出先は、建築局市街地建築課(旧:建築環境課)になります。 【指定施設】 ・規模に係わらず対象となる施設:官公庁施設、福祉施設、病院、診療所、助産所、その他の医療施設等、…
 
Q 自分で騒音や振動を計ってみたいのですがどうしたらよいですか。
環境創造局大気・音環境課で騒音計と振動計を無料で貸し出しを行っています。貸出期間は1週間です。台数に限りがありますので事前にお電話でご予約ください。 (なお、乾電池はご使用者負担となります。) 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 建設(掘削)工事を行う場合の排水と地盤沈下に関する手続について教えてください。
水質汚濁対策や地盤沈下対策のため、以下の手続きが必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 建設工事に伴う工事排水量が、10立方メートル/日以上で排水先が公共用水域の場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要となります。 排水先が下水道の場合は、「横浜市下水道条例」の届出が必要となります。 問い合わせ先  ○排出先が河川等公共用水域の場合   【環境創造局水…
 
Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。 具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。 皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関…
 
Q 勤務先にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。 平成28年1月以降(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降) は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方は、勤務先にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 
Q 建築物登録業について教えてください。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する事業を行う業者は、法に定める要件を満たしている場合、営業所ごとに市長登録を受けることができます。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。 <登録を受けられる業種>建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業、建築物ねずみ…
 
Q 自宅(住宅) の庭の土壌が汚染されているかどうか調べてほしい。
本市では、個人や企業等の私有財産の土地(民地)での土壌調査・分析は行っていません。 民間の環境計量証明事業所及び環境省が指定する指定調査機関に相談して下さい。(タウンページや環境省のホームページで確認できます。) 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 建物を建てたいのですが、敷地についてどのような建築制限があるのか、教えてください。
都市計画による制限について調べる場合と、その他建築造成、地域まちづくりの制限について調べる場合とで問い合わせ先が異なります。 (1)都市計画による制限について →建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510) 又は下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からも御覧いただけます   (2)その他建築造成、地域まちづく…
 
Q 鉄道の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
鉄道から発生する騒音・振動についてご相談が寄せられた場合、被害実態を確認するためにご自宅で騒音・振動測定を行います。その後測定結果に応じ、対応を検討します。 鉄道の騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法、振動規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。  事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行うことがありますので、住所・氏名・連絡先等…
 
Q 隣りに計画されているマンションからこちらの部屋が覗かれてしまい、プライバシーが心配です。
民法では、境界線から1メートル未満の距離に他人の宅地を観望できる窓等を設ける場合は、目隠しをするよう規定がありますが、基本的には当事者間で話し合っていただくことになります。 なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350…
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q 開発や宅地造成の相談及び許可申請は、どこで行えますか。
開発・宅地造成に関する相談及び許可申請は、市街化区域内は宅地審査課(中区相生町3−56−1KDX横浜関内ビル6階、電話045-671-4515〜9)、市街化調整区域内は、調整区域課(KDX横浜関内ビル6階、電話045-671−4521〜2)です。
 
Q 建物の建築確認申請や土地の開発・宅地造成の手続の有無等の証明書はどこで発行していますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル5階)で発行しています。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 建築物の解体をする場合、どのような石綿製品を除去する時に届出が必要なんでしょうか     
(1)石綿を0.1%以上含有する特定建築材料(吹き付け石綿又は保温材、耐火被覆剤、断熱材)を除去(又は封じ込め、囲い込み)する場合は、「大気汚染防止法」の届出  が必要になります。 (2)石綿を0.1%以上含有するセメント製品(屋根材、外壁材等)を1000㎡以上除去する場合又は石綿布を除去する場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要になります。 問い合わせ先 【環境…
 
Q 法人番号について詳しく聞きたいです。
法人番号については、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問合せください。 電話番号:0120-95-0178 なお、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応の場合は、次の電話番号へお問合せください。 電話番号:0120-0178-26
 
Q 土壌が油で汚染されています。どうしたらよいですか。
土壌が油で汚染されている場合は、土壌汚染対策法・横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制等は受けませんが、環境省が策定した油汚染対策ガイドラインを参考にして、浄化等の処理対応をして下さい。 なお、油汚染が原因で河川や海が汚染される場合は、水質事故として対応が必要となりますので問合せをお願いします。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 市民の森のガイドマップがほしい
市民の森のガイドマップは本市のホームページに掲載しています。また、印刷したものはみどりアップ推進課やウェルカムセンター等で配布しています(無料)。 《下記関連ホームページ1 参照》 問合せ先 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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