本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "住宅・生活環境" 【163 件中 61 件から 80 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 付近の事業所から粉じんが風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい 。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される粉じんについて規制基準を設けており、事業者に対して散水などの指導を行います。 粉じんでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 地球温暖化の原因は何ですか。
 大気中の二酸化炭素などのガスには、熱を吸収する性質をもつものが存在しており、これらのガスは「温室効果ガス」と呼ばれています。化石燃料の燃焼などからそれらのガスが発生し、温度の上昇等の問題を生じさせます。
 
Q セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録をしたい
横浜市のセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録に関するお問合せ(事務手続き・登録要件等)は、 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会で受け付けています。 〈問い合わせ先〉  公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会  横浜市中区太田町2丁目22 神奈川建設会館4階  TEL 045-664-6896
 
Q マイナポータルとはなんですか。
行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるインターネット上のサービスです。その他、様々なサービスも検討されています。
 
Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 土壌が油で汚染されています。どうしたらよいですか。
土壌が油で汚染されている場合は、土壌汚染対策法・横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制等は受けませんが、環境省が策定した油汚染対策ガイドラインを参考にして、浄化等の処理対応をして下さい。 なお、油汚染が原因で河川や海が汚染される場合は、水質事故として対応が必要となりますので問合せをお願いします。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 保険会社(証券会社)にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q 南区の花「さくら」について。
(1)南区の花「さくら」  ・南区のシンボルとなる南区の花「さくら」は、平成13年1月に南区民により制定されました。また、各家庭で身近に南区の花「さくら」を育てていただくため、「さくら草」(春)と「秋桜(コスモス)」(秋)、芝桜(春)もあわせて普及させていくこととしました。 (2)南区内の桜の状況  ・南区内には、大岡川プロムナード、弘明寺公園、蒔田公園など桜の名所がたくさんあります。  …
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q 鉄道の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 鉄道から発生する騒音・振動については、新幹線や在来鉄道の一部区間(新設又は大規模改良線)で環境基準等が設けられています。ご相談が寄せられた場合、被害実態を確認するためにご自宅で騒音・振動測定を行います。環境基準等を超過していた場合は鉄道事業者に基準等を遵守するための対策を検討するよう伝えます。  測定結果が環境基準等を下回っていた場合や、それ以外の在来鉄道の場合、法的な規制はありませんが、騒音…
 
Q 駐車場からの自動車の排気ガスで困っています。
横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、運転者の自動車の駐車時におけるエンジンの停止(アイドリング・ストップ)を義務づけています。 また、自動車を使用する事業者や、駐車場管理者は、運転者にアイドリング・ストップを周知するよう努めなければなりません。 駐車場におけるアイドリングでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課…
 
Q マイナポータルを使って、自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになると聞きました。どのようにして確認できますか。
マイナポータルへログイン後、メインメニューの「やりとり履歴」から確認することができます。
 
Q 自主調査で土壌汚染が見つかりました。どのようにすればよいですか。
自主調査(土壌汚染対策法や条例で調査義務がなかった調査)により土壌汚染が見つかった土地については、土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請をすることができます(申請は任意)。区域指定された土地は、同法に基づき対策・管理することが必要になります。 申請をせず自主的に対策する場合にも、その汚染によって二次汚染が発生しないように「土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針」により、土壌汚染対策法…
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
横浜市では、優良な樹林地を中心として形成されている「緑地」の寄附を受付けています。「公園緑地の寄附受納要綱」(H12.12.5制定/最近改正H18.12.25)に基づく手続きが必要ですので、詳しくは下記にお問い合わせください。 ※おもな寄附受納基準  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定の見込…
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用の一部を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用の一部を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断…
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.