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矢印 "住宅・生活環境" 【158 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部を補助 (工事費用の3分の1、上限40万円または80万円)する制度を実施 しています。 補助要件・対象など、制度の詳細は以下のホームページをご覧くだ さい。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:…
 
Q 建築物登録業について教えてください。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する事業を行う業者は、法に定める要件を満たしている場合、営業所ごとに市長登録を受けることができます。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。 <登録を受けられる業種>建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業、建築物ねずみ…
 
Q 地球温暖化の原因は何ですか。
 大気中の二酸化炭素などのガスには、熱を吸収する性質をもつものが存在しており、これらのガスは「温室効果ガス」と呼ばれています。化石燃料の燃焼などからそれらのガスが発生し、温度の上昇等の問題を生じさせます。
 
Q 土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)を知りたい
ホームページ又は、環境創造局水・土壌環境課窓口で水質汚濁防止法及び下水道法の特定事業場名簿が閲覧できます。この名簿に掲載があり、かつ特定有害物質を使用している場合は、土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)となります。 また、名簿に記載がない場合であっても、特定有害物質を使用している工場・事業場は、市条例(土壌汚染)の対象となる場合があります。 なお、個別の工場・事業場について…
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q 家を建てたいので相談したい。改築・増築の相談をしたい。
建築局情報相談課(電話 045-671-2953)までご相談ください。建築確認申請の手続のことなど建築基準法の一般的な内容についてお答えしています。 ご相談の内容によっては、他の窓口をご案内することや図面等の資料を持って窓口にお越しいただくようお願いすることがあります。 <お問合せ先>045-671-2953
 
Q 横浜市内を業務対象地域としている指定確認検査機関を教えてください。
建築局建築安全課にお問い合わせください。 建築基準法に基づく建築確認業務を行う民間の指定確認検査機関について、一覧表の配布を行っております。 問合せ先 【建築局建築指導課】   (TEL 045−671−4539)
 
Q 付近の事業所から粉じんが風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい 。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される粉じんについて規制基準を設けており、事業者に対して散水などの指導を行います。 粉じんでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q マイナポータルを使って、自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになると聞きました。どのようにして確認できますか。
マイナポータルへログイン後、メインメニューの「やりとり履歴」から確認することができます。
 
Q 駐車場からの自動車の排気ガスで困っています。
横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、運転者の自動車の駐車時におけるエンジンの停止(アイドリング・ストップ)を義務づけています。 また、自動車を使用する事業者や、駐車場管理者は、運転者にアイドリング・ストップを周知するよう努めなければなりません。 駐車場におけるアイドリングでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課…
 
Q 横浜市域における土壌汚染対策法に基づき指定された区域は、どこですか。
土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kaihatsu/kisei/dojo/hou-shitei/ 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 http:…
 
Q ある土地に、過去に工場があったかどうかを調べたいが、どう調べればよいか。
<土地の地歴を調べる方法の例> (1)土地所有者に土地の利用履歴情報を確認する。 (2)住宅地図:中央図書館にて古い住宅地図を閲覧等する。 (3)不動産登記簿:法務局において閲覧及び登記簿の写しの交付(有料)を受ける。 (4)航空写真で確認する。 (5)環境創造局水・土壌環境課の窓口に平成13年度以降の水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿が備えてあります。 (6)環境創造局環境管理…
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q 指定調査機関の連絡先が知りたいのですが教えて下さい。
土壌汚染対策法、市条例に基づく土壌調査は、指定調査機関に行わせる必要があります。 指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページで確認できます。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 飲食店から発生するにおいで困っています。
飲食店等のにおいが不快か否かは、個人による感覚的な要素が大きく、法令等で規制することに馴染まないことから、横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で飲食店等がにおいに関して配慮すべき事項を定め、飲食店等のにおいの問題が生じた場合は、事業者と市民が十分に話し合うなどしながら、お互いに協力して円満に解決していただくことを目指しています。 飲食店等のにおいでお困りの場合は、大気・音環境課ま…
 
Q 擁壁を作る場合、手続きが必要ですか。
 宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う擁壁を築造する場合は、宅地造成許可が必要になります。また、宅地造成許可が不要な工事を行う場合でも、高さが2mを超える擁壁を築造するときは、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要になります。擁壁を築造する場合の申請書提出先は、市街化区域内は宅地審査課(JNビル6F、電話045-671−4515〜9)、市街化調整区域内は調整区域課(JNビル6F、電話045-…
 
Q 土壌が油で汚染されています。どうしたらよいですか。
土壌が油で汚染されている場合は、土壌汚染対策法・横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制等は受けませんが、環境省が策定した油汚染対策ガイドラインを参考にして、浄化等の処理対応をして下さい。 なお、油汚染が原因で河川や海が汚染される場合は、水質事故として対応が必要となりますので問合せをお願いします。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 南区の花「さくら」について。
(1)南区の花「さくら」  ・南区のシンボルとなる南区の花「さくら」は、平成13年1月に南区民により制定されました。また、各家庭で身近に南区の花「さくら」を育てていただくため、「さくら草」(春)と「秋桜(コスモス)」(秋)、芝桜(春)もあわせて普及させていくこととしました。 (2)南区内の桜の状況  ・南区内には、大岡川プロムナード、弘明寺公園、蒔田公園など桜の名所がたくさんあります。  …
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用の一部を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用の一部を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断…
 
Q 米軍機の訓練情報は事前に提供されないのですか。
訓練情報については、年に数回、数日間実施されるNLP(夜間連続離着陸訓練)以外については、米側から国や自治体に対し、訓練の実施日や目的、飛行ルート等の情報提供はありません。なお、NLPの実施に関しては、国のホームページに公表されます。  *NLP(夜間連続離着陸訓練)とは:夜間に、空母艦載機が厚木基地などの滑走路を空母の甲板に見立て、離着陸を繰り返す訓練のこと。  *国のホームページアドレス:ht…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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