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矢印 "住宅・生活環境" 【165 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
Q PRTRの届出が必要な事業者の要件を教えてほしい。
次の1~3の要件をすべて満たす事業者は、PRTR制度に基づき対象化学物質の「排出量」及び「移動量」の届出が必要です。 1 対象業種:化学工業、燃料小売業などの24業種に該当 2 従業員数:常用雇用者数が21人以上 3 事業所の要件:次のうちいずれかの事業所を有する場合 (1)対象化学物質の年間取扱量が1t以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.5t以上)ある事業所 (2)鉱山保安法に規定…
 
Q 自主調査で土壌汚染が見つかりました。どのようにすればよいですか。
自主調査(土壌汚染対策法や条例で調査義務がなかった調査)により土壌汚染が見つかった土地については、土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請をすることができます(申請は任意)。区域指定された土地は、同法に基づき対策・管理することが必要になります。 申請をせず自主的に対策する場合にも、その汚染によって二次汚染が発生しないように「土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針」により、土壌汚染対策法…
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (…
 
Q マイナポータルとはなんですか。
行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるインターネット上のサービスです。その他、様々なサービスも検討されています。
 
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法、振動規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。  事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行うことがありますので、住所・氏名・連絡先等…
 
Q 子育てりぶいんに入居したい、入居資格を教えてほしい
 子育てりぶいんは、18歳未満の子供がいる方を対象とした、民間の賃貸住宅です。  世帯の収入によって、家賃負担を軽減するため、国と横浜市が家賃の一部を助成します。  【主な入居要件】   1 申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。   2 同居する子があり、満18歳未満の子供がいること。     (妊娠中も入居可。ただし補助金助成は出産後。)   3 同…
 
Q 森を保全したい。
(1)  優良な緑地について、土地所有者の理解と協力を得て、様々な制度により保全に努めています。詳しくは電話等でお問い合わせください。 ・市民の森 主に、樹林で形成された概ね2ha以上の土地を対象とし、土地所有者と市民の森契約を結び、市民の憩いの場として、市が散策路などの簡単な整備をし、市民に開放します。散策路などの管理は市が行い、清掃や巡視は愛護会にお願いしています。契約者へは、奨励金を支払…
 
Q 擁壁を作る場合、手続きが必要ですか。
 宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う擁壁を築造する場合は、宅地造成許可が必要になります。また、宅地造成許可が不要な工事を行う場合でも、高さが2mを超える擁壁を築造するときは、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要になります。擁壁を築造する場合の申請書提出先は、市街化区域内は宅地審査課(JNビル6F、電話045-671−4515〜9)、市街化調整区域内は調整区域課(JNビル6F、電話045-…
 
Q 地球温暖化の原因は何ですか。
 大気中の二酸化炭素などのガスには、熱を吸収する性質をもつものが存在しており、これらのガスは「温室効果ガス」と呼ばれています。化石燃料の燃焼などからそれらのガスが発生し、温度の上昇等の問題を生じさせます。
 
Q その土地に土壌汚染があるか、教えて下さい。
 土壌汚染があるかどうかは、土壌調査を行ってから判断することになります。土壌調査は、その土地の所有者が実施するものですので、その土地の所有者へお尋ねください。  法や条例などに基づき土壌調査を実施して、市へ報告等があった土地については、水・土壌環境課の窓口で確認できる場合があります。市に報告等がない自主調査については、市では情報を把握していません。  具体的には、下記<関連ホームページ…
 
Q 隣地のビル解体工事現場から砂ぼこり(粉じん)が風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい。
解体工事は一過性であることから、現場から発生する砂ぼこり(粉じん)については「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による規制基準の適用外となっていますが、事業者に対して防じんネットの設置・散水等の配慮要請を行うことが出来ます。 工事現場からの砂ぼこりでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 横浜市内の川や海にはどんな生物がいるのですか。
 横浜市では、3~4年に一度、市内の川や海にすむ魚などの生物調査を実施して、「横浜の川と海の生物」として発行しています。内容については、関連ホームページを参照してください。  なお、「横浜の川と海の生物」は、市民情報センターや各区の図書館でも閲覧することができます。 問い合わせ先:環境創造局環境科学研究所(TEL:453-2550)
 
Q 自分で騒音や振動を計ってみたいのですがどうしたらよいですか。
環境創造局大気・音環境課で騒音計と振動計を無料で貸し出しを行っています。貸出期間は1週間です。台数に限りがありますので事前にお電話でご予約ください。 (なお、乾電池はご使用者負担となります。) 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 建築物登録業について教えてください。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する事業を行う業者は、法に定める要件を満たしている場合、営業所ごとに市長登録を受けることができます。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。 <登録を受けられる業種>建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業、建築物ねずみ…
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q 住宅の新築やリフォームに関する、横浜市の相談窓口はありますか。
横浜市住まいの相談窓口(ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」)では、新築、リフォーム、マンション管理などの相談を受け付けます。 (業者の紹介は行っていません)  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <一般建築相談>   水曜…
 
Q PRTRデータはどのように入手することができますか。
次の環境省のホームページからデータをダウンロードすることができます。 問い合わせ先 【環境創造局環境管理課】(TEL 671-2487)
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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