本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "住宅・生活環境" 【157 件中 61 件から 80 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法、振動規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。  事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行うことがありますので、住所・氏名・連絡先等…
 
Q 土壌汚染の調査費用等を教えて下さい
土壌汚染の調査費用等は、横浜市では把握しておりません。 土地の広さ、使用していた有害物質の種類等で大きく異なります。 土壌調査会社へ見積もりを依頼して下さい。 なお、土壌汚染対策法では、調査結果の信頼性を確保し、調査を行う者に一定の技術的能力を求めており、「指定調査機関」の制度を定めています。 土壌調査を行う場合は、「指定調査機関」に依頼されるようにお願いします。 【環境創造…
 
Q マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか。
平成29年(2017年)11月から地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、対象となる社会保障や税、災害対策の手続でこれまで提出する必要があった書類を省略できるようになりました。 ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。 手続に必要な書類は、…
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q 隣接地でマンションの建設工事が始まる予定であり、工事の振動・騒音が心配だが、どうしたらいいですか。
工事の規模や周辺の状況等により、騒音・振動が特に大きくなると考えられる場合は、作業方法や作業時間、工事用車両の通行時間等について工事協定を締結し、工事に伴い家屋等に被害が生じた場合の補償等に関する事項等も含め、あらかじめ双方で確認しておくことが重要です。なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ…
 
Q 自分で騒音や振動を計ってみたいのですがどうしたらよいですか。
環境創造局大気・音環境課で騒音計と振動計を無料で貸し出しを行っています。貸出期間は1週間です。台数に限りがありますので事前にお電話でご予約ください。 (なお、乾電池はご使用者負担となります。) 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 駐車場からの自動車の排気ガスで困っています。
横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、駐車時におけるエンジンの停止(アイドリング・ストップ)を運転者に義務づけています。 また、自動車を使用する事業者や、駐車場管理者は、運転者にアイドリング・ストップを周知するよう努めなければなりません。 駐車場におけるアイドリングでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL…
 
Q 電柱にカラスの巣があるので、撤去してほしい。
電柱の場合、東京電力の構造物上になりますので、東京電力カスタマーセンターへご依頼ください。なお、電柱についている、電柱番号を伝えると、対応がスムーズです。
 
Q 大規模小売店舗の出店計画を教えてください。
大規模小売店舗の届出については ・設置者から新設等の「出店概要書」が提出されますと、関連ホームページに掲載します。 ・設置者から「届出」が提出されますと、横浜市報に公告します。 ・届出書類は次の場所で公告の日から4か月間縦覧をします。 [新設の届出] 経済局・商業振興課及び出店される区の区政推進課 [営業時間等の変更の届出] 経済局・商業振興課 受付時間 …
 
Q 横浜市内を業務対象地域としている指定確認検査機関を教えてください。
建築局建築指導課にお問い合わせください。 建築基準法に基づく建築確認業務を行う民間の指定確認検査機関について、一覧表の配布を行っております。 問合せ先 【建築局建築指導課】   (TEL 045−671−4531)
 
Q 工場や事業所が守らなければならない騒音の基準はどうなっていますか。
騒音規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する騒音の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は  【騒音担当】TEL 671-2485 騒音でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】…
 
Q 横浜市域における土壌汚染対策法に基づき指定された区域は、どこですか。
土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/dojo/taisaku/taisakuho/shitei/hou-shitei.html 横浜市生活環境の保全等に関す…
 
Q 飲食店から発生するにおいで困っています。
飲食店等のにおいが不快か否かは、個人による感覚的な要素が大きく、法令等で規制することに馴染まないことから、横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で飲食店等がにおいに関して配慮すべき事項を定め、飲食店等のにおいの問題が生じた場合は、事業者と市民が十分に話し合うなどしながら、お互いに協力して円満に解決していただくことを目指しています。 飲食店等のにおいでお困りの場合は、大気・音環境課ま…
 
Q 建設(掘削)工事を行う場合の排水と地盤沈下に関する手続について教えてください。
水質汚濁対策や地盤沈下対策のため、以下の手続きが必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 建設工事に伴う工事排水量が、10立方メートル/日以上で排水先が公共用水域の場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要となります。 排水先が下水道の場合は、「横浜市下水道条例」の届出が必要となります。 問い合わせ先  ○排出先が河川等公共用水域の場合   【環境創造局水…
 
Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q 建物を建てたいのですが、敷地についてどのような建築制限があるのか、教えてください。
都市計画による制限について調べる場合と、その他建築造成、地域まちづくりの制限について調べる場合とで問い合わせ先が異なります。 (1)都市計画による制限について →建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510) 又は下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からも御覧いただけます   (2)その他建築造成、地域まちづく…
 
Q 建物の建築確認申請や土地の開発・宅地造成の手続の有無等の証明書はどこで発行していますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル5階)で発行しています。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 森を保全したい。
(1)  優良な緑地について、土地所有者の理解と協力を得て、様々な制度により保全に努めています。詳しくは電話等でお問い合わせください。 ・市民の森 主に、樹林で形成された概ね2ha以上の土地を対象とし、土地所有者と市民の森契約を結び、市民の憩いの場として、市が散策路などの簡単な整備をし、市民に開放します。散策路などの管理は市が行い、清掃や巡視は愛護会にお願いしています。契約者へは、奨励金を支払…
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
寄附をお受けできるかどうかは、次の内容を目安に案件ごとに判断させていただきます。詳しくは担当部署までお問合せください。なお、寄附にあたっては「公園緑地の寄附受納要綱」に基づく手続きが必要です。  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定ができるもの。  (4)土地の安全性が確保されているもの。 …
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.