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矢印 "住宅・生活環境" 【156 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 特定建築物の管理及び届出について教えてください
多数の人が使用又は利用する一定規模以上の建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める「特定建築物」に該当し、所有者は区福祉保健センターへの届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 該当する施設の使用を開始した場合や施設変更が生じた場合等は、区福祉保健センター生活衛生課への届出が必要となります。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)までお問い合…
 
Q 近々、建物の解体作業や建築工事を行う予定ですが、何か公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって、杭打ち機・さく岩機やバックホウなど届出が必要な作業(特定建設作業)が定められています。該当する作業を行う場合は、作業開始の中7日前までに届け出てください。 なお、特定建設作業の詳細及び届出様式については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8…
 
Q 隣接地でマンションの建設工事が始まる予定であり、工事の振動・騒音が心配だが、どうしたらいいですか。
工事の規模や周辺の状況等により、騒音・振動が特に大きくなると考えられる場合は、作業方法や作業時間、工事用車両の通行時間等について工事協定を締結し、工事に伴い家屋等に被害が生じた場合の補償等に関する事項等も含め、あらかじめ双方で確認しておくことが重要です。なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ…
 
Q マイナンバーとは、どのようなものですか?
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。
 
Q ヨコハマ・りぶいんの家賃はいくらか。
民間の賃貸住宅になりますので、住宅ごとに異なります。 ヨコハマ・りぶいんでは家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。 このため入居者負担額を毎月支払っていただきます。 この入居者負担額は、家賃に負担率を乗じて算出しますが、毎年負担率は上昇します。 この負担率の変更は住宅の管理開始月毎に行われます。 また、毎年10月に収入調査により収入の再判定を実施します。 その結…
 
Q 横浜市内を業務対象地域としている指定確認検査機関を教えてください。
建築局建築指導課にお問い合わせください。 建築基準法に基づく建築確認業務を行う民間の指定確認検査機関について、一覧表の配布を行っております。 問合せ先 【建築局建築指導課】   (TEL 045−671−4531)
 
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 市営住宅の家賃の納期が過ぎてしまったのですが、どのように支払えばよいですか?
 お支払い方法が納付書払いの方は、各区担当の指定管理者へご連絡ください。 また、お支払い方法が口座振替で、残高不足などの理由により引き落としができなかった方には、納期限から20日以内に「督促状付納付書」をお送りしますので、届きましたらすぐにお支払いください。納付書に記載された金融機関、郵便局でお支払いが可能です。  督促状の指定期限を過ぎてしまった場合は、延滞金の計算対象となり、金融機関や郵便…
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q 横浜市では航空機の騒音を測定しているのですか。
本市では、市内の3箇所に騒音計を設置し測定を行っています。 設置場所 : 緑区 (長津田小学校)、瀬谷区 (相沢小学校)、泉区 (東中田小学校) 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q 市営住宅の家賃の納付書はいつ送られてきますか?
口座振替によるお支払を登録されている方は、毎月末の家賃納期日(月末が金融機関の休業日にあたるときは翌月の最初の営業日)に、ご指定の口座から家賃を引き落とししますので、納付書はお送りしていません。口座振替によるお支払を登録されていない方には、毎年4・8・12月の中旬に4ヶ月分の納付書をお送りしています。
 
Q 建築協定の地区内であるのか、教えてください。
建築協定は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。 問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課】        (TEL 045-671-2667) ※地域まちづくり課以外の担当地区の場合は地域まちづくり課から各課へ再転送又は連絡先のご案内を…
 
Q 大規模小売店舗の出店計画を教えてください。
大規模小売店舗の届出については ・設置者から新設等の「出店概要書」が提出されますと、関連ホームページに掲載します。 ・設置者から「届出」が提出されますと、横浜市報に公告します。 ・届出書類は次の場所で公告の日から4か月間縦覧をします。 [新設の届出] 経済局・商業振興課及び出店される区の区政推進課 [営業時間等の変更の届出] 経済局・商業振興課 受付時間 …
 
Q 駐車場からの自動車の排気ガスで困っています。
横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、駐車時におけるエンジンの停止(アイドリング・ストップ)を運転者に義務づけています。 また、自動車を使用する事業者や、駐車場管理者は、運転者にアイドリング・ストップを周知するよう努めなければなりません。 駐車場におけるアイドリングでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL…
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断は平成27年…
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報 などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作…
 
Q 付近の事業所から粉じんが風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい 。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される粉じんについて規制基準を設けており、事業者に対して散水などの指導を行います。 粉じんでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 森を保全したい。
(1)  優良な緑地について、土地所有者の理解と協力を得て、様々な制度により保全に努めています。詳しくは電話等でお問い合わせください。 ・市民の森 主に、樹林で形成された概ね2ha以上の土地を対象とし、土地所有者と市民の森契約を結び、市民の憩いの場として、市が散策路などの簡単な整備をし、市民に開放します。散策路などの管理は市が行い、清掃や巡視は愛護会にお願いしています。契約者へは、奨励金を支払…
 
Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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