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矢印 "住宅・生活環境" 【162 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 騒音規制法や振動規制法などに該当する工場を設置するのですが、公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって機械プレス・空気圧縮機・送風機など騒音・振動を発生する機械(特定施設)が定められており、事前に届出が必要な場合があります。また、用途地域ごとに騒音や振動の規制基準も定められています。計画段階で当課にご相談ください。なお、特定施設の詳細については環境創造局大気・音環境課のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL …
 
Q 横浜市内の川や海にはどんな生物がいるのですか。
 横浜市では、3~4年に一度、市内の川や海にすむ魚などの生物調査を実施しています。結果については、関連ホームページを参照してください。  なお、調査結果については、市民情報センターや各区の図書館でも閲覧することができます。 問い合わせ先:環境創造局環境科学研究所(TEL:453-2550)
 
Q 家を建てたいので相談したい。改築・増築の相談をしたい。
建築局情報相談課(電話 045-671-2953)までご相談ください。建築確認申請の手続のことなど建築基準法の一般的な内容についてお答えしています。 ご相談の内容によっては、他の窓口をご案内することや図面等の資料を持って窓口にお越しいただくようお願いすることがあります。 <お問合せ先>045-671-2953
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q 事業所に係る悪臭の基準について教えてください。
悪臭の基準は、悪臭防止法と横浜市生活環境の保全等に関する条例で定められています。 (1)悪臭防止法においては、悪臭の原因となる物質(22物質)について規制基準が定められています。 (2)横浜市生活環境の保全等に関する条例においては、嗅覚により判定される臭気指数基準が定められています。 詳細については、大気・音環境課にお問い合わせください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】…
 
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q 付近の事業所から粉じんが風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい 。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される粉じんについて規制基準を設けており、事業者に対して散水などの指導を行います。 粉じんでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 地球温暖化対策は何が効果的ですか。
 横浜市の二酸化炭素排出量の内訳では、家庭部門からの排出量が全国と比べると高い割合となっています。そのため、横浜市では、家庭部門からの排出量を削減していくことが効果的と考えられます。
 
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法、振動規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。  事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行うことがありますので、住所・氏名・連絡先等…
 
Q 法人番号を使うと何ができますか。
①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します。 ③取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します。
 
Q 住宅確保要配慮者専用住宅の改修費補助をもらいたい
住宅確保要配慮者専用住宅への改修費補助については、国が賃貸人に対して直接補助金を交付します。 (横浜市では改修費補助を実施していません。) 事務手続き・応募要検討は下記にお問合せください。 〈問い合わせ先〉 スマートウェルネス住宅等推進事業室  TEL 03-6265-4905 FAX 03-6268-9029 受付時間(土日・祝日を除く)   AM 10…
 
Q 保険会社(証券会社)にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 
Q 分譲マンションの維持・管理問題に関する、横浜市の相談窓口はありますか。
ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」では、新築、リフォームのほかにも、マンション管理相談を受け付けます。  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <マンション管理相談>【予約制】毎週土曜日 13:00~17:00  運営  :…
 
Q 米軍機の訓練情報は事前に提供されないのですか。
訓練情報については、年に数回、数日間実施されるNLP(夜間連続離着陸訓練)以外については、米側から国や自治体に対し、訓練の実施日や目的、飛行ルート等の情報提供はありません。なお、NLPの実施に関しては、国のホームページに公表されます。  *NLP(夜間連続離着陸訓練)とは:夜間に、空母艦載機が厚木基地などの滑走路を空母の甲板に見立て、離着陸を繰り返す訓練のこと。  *国のホームページアドレス:ht…
 
Q 地球温暖化の原因は何ですか。
 大気中の二酸化炭素などのガスには、熱を吸収する性質をもつものが存在しており、これらのガスは「温室効果ガス」と呼ばれています。化石燃料の燃焼などからそれらのガスが発生し、温度の上昇等の問題を生じさせます。
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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