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矢印 "住宅・生活環境" 【223 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q マイナポータルを利用するにはどうすればよいでしょうか。
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンやスマートフォンが必要になります。 また、横浜市では、マイナポータルを閲覧する環境がご自宅にない方向けに、各区役所の広報相談係、市役所市民情報センター及び総務局行政・情報マネジメント課にてマイナポータル用のタブレット端末をご利用いただくことができます。ただし、マイナポータル用のタブレット端末を利用しての電子申請…
 
Q 電子証明書の更新の手続の際に必要な持ち物は何か(本人による申請の場合)
1.マイナンバーカード 2.マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ(ただし、お知らせが届いていない方はお持ちいただかなくても手続が可能です。) 【注意】 ※更新手続の際に、マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)及び署名用電子証明書の暗証番号(6~16桁の英数字)を確認します。事前にご確認の上、窓口にお越しください。 ※マイナンバーカードを交付した際に暗証番号を控えたメモ(暗…
 
Q 隣の家のエアコンの室外機やピアノの音といった、近隣の生活騒音で困っています。改善の指導ができますか。
個人のお宅から発生する騒音についての法的な規制はありません。当事者同士でのお話し合いにより改善されるようお願いします。なお、横浜市生活環境の保全等に関する条例第147条に日常生活に伴う騒音等の防止が定められており、各ご家庭で気をつけていただきたい事項や騒音の目安となる数値が規定されています。また、生活騒音防止のための啓発用リーフレットを作成していますのでご希望の方は大気・音環境課までご連絡ください…
 
Q 特定建築物の管理及び届出について教えてください
多数の人が使用又は利用する一定規模以上の建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める「特定建築物」に該当し、所有者は区福祉保健センターへの届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 該当する施設の使用を開始した場合や施設変更が生じた場合等は、区福祉保健センター生活衛生課への届出が必要となります。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)までお問い合…
 
Q 土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)を知りたい
ホームページ又は、環境創造局水・土壌環境課窓口で水質汚濁防止法及び下水道法の特定事業場名簿が閲覧できます。この名簿に掲載があり、かつ特定有害物質を使用している場合は、土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)となります。 また、名簿に記載がない場合であっても、特定有害物質を使用している工場・事業場は、市条例(土壌汚染)の対象となる場合があります。 なお、個別の工場・事業場について…
 
Q 燃料電池自動車(FCV)の補助金について教えてください。
 燃料電池自動車を購入する個人及び事業者に対して、経費の一部を補助します。 【お知らせ】  令和元年度燃料電池自動車(FCV)補助事業の補助申請受付は、 令和2年2月14日(金)まで実施します。  なお、募集期間内に補助予算額に達した場合は、期限前に受付を終了します。 1 補助対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付   ロー…
 
Q 電子証明書の更新期限に関して、有効期限通知書が区役所から2通届いたが、どちらの書面で手続を行えばよいのか
2通お送りしたことで混乱をさせてしまい、申し訳ありません。 お手元に、青い封筒と白い封筒の2通が届いたと思いますが、白い封筒に同封されている「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」により、手続を行っていただくようお願いいたします。 青い封筒は、発送元は横浜市の区役所となっておりますが、マイナンバーカード発行を行っている地方公共団体情報システム機構が全国一律で発送しているものにな…
 
Q マイナンバーカードの再交付はできますか。
マイナンバーカードを紛失や焼失などした場合に、マイナンバーカードの再交付が可能です。お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。なお、自宅外で紛失された場合は、マイナンバーカードの再発行手続きの際、警察署で発行される受理番号の控えが必要となりますので、再発行の手続きの前に、警察署で遺失物届の手続きを行ってください。また、マイナンバーカードの再交付は有料となります(1,000円)。 詳細は以下の…
 
Q 近隣で行われている建設工事等の作業騒音や振動で困っています。改善の指導ができますか。
 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生するさく岩機やくい打ち機などの一部の作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っており、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、工事現場や、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。  「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・…
 
Q (紛失・焼失・盗難等により)通知カードを再発行したいのですが、どうすればよいですか
通知カードを紛失や焼失などした場合、通知カードの再発行が可能です。 お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q 宅地造成工事規制区域の範囲を教えてください。
建築局宅地審査部で確認できます。 なお、建築局のホームページに掲載してある「横浜市宅地造成工事規制区域図(18区別)」でもご覧いただけます。※ある土地が宅地造成規制区域に指定されているかどうかというお問い合わせには、区域境等で分かりにくい場合があることから、電話によるお問い合わせはには応じられない場合もありますので御了承ください。問合せ先・市街化区域 【建築局宅地審査課】 (TEL 045−671…
 
Q 擁壁を作る場合、手続きが必要ですか。
 宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う擁壁を築造する場合は、宅地造成許可が必要になります。また、宅地造成許可が不要な工事を行う場合でも、高さが2mを超える擁壁を築造するときは、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要になります。擁壁を築造する場合の申請書提出先は、市街化区域内は宅地審査課(KDX横浜関内ビル6F、電話045-671−4515〜9)、市街化調整区域内は調整区域課(KDX横浜関内ビ…
 
Q 電子証明書に使用できるカードリーダライタについて
 横浜市では、接触型と非接触型のどちらにも対応しております。  また、購入される際は、 マイナンバーカード又は住基カードに対応しているか、 及び接続先のパソコンのOSやそのバージョン を必ずご確認のうえ、対応している製品を家電量販店などでお求めください(区役所内の売店等では取り扱っておりません)。
 
Q 空き家(空家)について、相談できる窓口はありますか。
近隣の空家でお困りの方は、空き家がある区の区役所が対応しますので、以下の内容に応じて、担当部署にご相談ください。 ■建物に関すること(建物の老朽化や腐朽 等) : 各区区政推進課 ■火災に関すること(火災等の危険性 等) : 各区消防署 ■防犯に関すること(侵入の危険性 等) : 各区地域振興課 ■ごみに関すること(不法投棄 等) : 各区地域振興課 ■衛生害虫に関すること(衛生害虫…
 
Q フロン類が入っている機器を廃棄したい
フロン類によるオゾン層の破壊を防止するため、フロン類の回収、処理が適正に行なわれるように努めてください。 ●業務用冷凍空調機器(第一種フロン類)の回収について  業務用冷凍空調機器(業務用冷蔵・冷凍庫、自動販売機、店舗用ショーケースなど)を廃棄する際は、フロン排出抑制法に基づき自治体に登録された第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を依頼しなければなりません。 【第一種フロン…
 
Q 事業所に係る悪臭の基準について教えてください。
悪臭の基準は、悪臭防止法と横浜市生活環境の保全等に関する条例で定められています。 (1)悪臭防止法においては、悪臭の原因となる物質(22物質)について規制基準が定められています。 (2)横浜市生活環境の保全等に関する条例においては、事業所から排出される悪臭の規制基準と、臭気指数を用いた悪臭に関する評価方法が定められています。 詳細については、大気・音環境課にお問い合わせください。 問…
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (…
 
Q 市営住宅の家賃の納付書はいつ送られてきますか?
口座振替によるお支払を登録されている方は、毎月末の家賃納期日(月末が金融機関の休業日にあたるときは翌月の最初の営業日)に、ご指定の口座から家賃を引き落とししますので、納付書はお送りしていません。口座振替によるお支払を登録されていない方には、毎年4・8・12月の中旬に4ヶ月分の納付書をお送りしています。
 
Q マイナンバーカード更新手続はどのようにすればよいか
スマートフォン、パソコン、証明用写真機、郵送、区役所窓口による申請方法があります。 申請後カードが出来上がるまで約1か月から2か月かかります。 区戸籍課から交付通知書が届きますので、お持ちのマイナンバーカード、交付通知書に記載の必要書類を持参の上、マイナンバーカードをお受け取りください。
 
Q 電子証明書の更新手続は必ず行わなくてはいけないのか
ご本人様のご希望によりますので、必ずしも更新手続きをしていただく必要はありません。更新手続きを行わない場合、電子証明書は失効しますので、住民票等のコンビニ交付やe-taxなどのご利用ができなくなります。更新手続きを行わなくても、マイナンバーカード自体の有効期限までは本人確認書類としてお使いいただけます。                                                …
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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