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矢印 "住宅・生活環境" 【164 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 外でものを燃やしている人がいて困っています。また、焼却炉でごみは燃やせるのですか。
屋外燃焼は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって、一部の例外を除き、禁止されています。 屋外燃焼でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 また、焼却処理によるダイオキシン類の発生を抑制するために、廃棄物の処理基準が強化され、構造基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できなくなりました。 構造基準や焼却方法などの詳細…
 
Q 建築協定の地区内であるのか、教えてください。
建築協定は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。 問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課】        (TEL 045-671-2667) ※地域まちづくり課以外の担当地区の場合は地域まちづくり課から各課へ再転送又は連絡先のご案内を…
 
Q 近所に空き家があります。相談できる窓口はありますか。
まずは、空き家がある区の区役所が対応しますので、お困りである以下の内容に応じて、担当部署にご相談ください。 ■建物に関すること(建物の老朽化や腐朽 等) : 各区区政推進課 ■火災に関すること(火災等の危険性 等) : 各区消防署 ■防犯に関すること(侵入の危険性 等) : 各区地域振興課 ■ごみに関すること(不法投棄 等) : 各区地域振興課 ■衛生害虫に関すること(衛生害虫・ねず…
 
Q 事業所に係る悪臭の基準について教えてください。
悪臭の基準は、悪臭防止法と横浜市生活環境の保全等に関する条例で定められています。 (1)悪臭防止法においては、悪臭の原因となる物質(22物質)について規制基準が定められています。 (2)横浜市生活環境の保全等に関する条例においては、嗅覚により判定される臭気指数基準が定められています。 詳細については、大気・音環境課にお問い合わせください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】…
 
Q 市民の森のガイドマップがほしい
市民の森のガイドマップは本市のホームページに掲載しています。また、印刷したものはみどりアップ推進課やウェルカムセンター等で配布しています(無料)。 《下記関連ホームページ1 参照》 問合せ先 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 横浜市内の水準点の高さを知りたい。
 横浜市では毎年、市内の精密水準測量を実施しています。結果については、関連ホームページを参照してください。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 宅地造成工事規制区域の範囲を教えてください。
建築局宅地審査部で確認できます。 なお、建築局のホームページに掲載してある「横浜市宅地造成工事規制区域図(18区別)」でもご覧いただけます。※ある土地が宅地造成規制区域に指定されているかどうかというお問い合わせには、区域境等で分かりにくい場合があることから、電話によるお問い合わせはには応じられない場合もありますので御了承ください。問合せ先・市街化区域 【建築局宅地審査課】 (TEL 045−671…
 
Q 隣地のビル解体工事現場から砂ぼこり(粉じん)が風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい。
解体工事は一過性であることから、現場から発生する砂ぼこり(粉じん)については「横浜市生活環境の保全等に関する条例」などによる規制基準の適用外となっていますが、事業者に対して防じんネットの設置・散水等の配慮要請を行うことが出来ます。 工事現場からの砂ぼこりでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 近隣で行われている建設工事等の作業騒音や振動で困っています。改善の指導ができますか。
 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生するさく岩機やくい打ち機などの一部の作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っており、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、工事現場や、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。  「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・…
 
Q 近所の飲食店のカラオケの騒音で困っています。改善の指導ができますか。
飲食店におけるカラオケの騒音については横浜市生活環境の保全等に関する条例により、音量や使用時間の制限の規制があります。ただし、飲食店の立地する用途地域によってそれぞれ規制が異なりますので大気・音環境課にご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 建物を建てたいのですが、敷地についてどのような建築制限があるのか、教えてください。
 都市計画による制限について調べる場合と、その他建築造成、地域まちづくりの制限について調べる場合とで問い合わせ先が異なります。 (1)都市計画による制限 用途地域、高度地区、防火・準防火地域、都市施設(道路・公園・河川等)、地区計画その他、風致地区 → 問合せ先:建築局都市計画課(TEL 671−3510)なお、横浜市のホームページの行政地図情報のi−マッピーでもご覧いただけます。 (2)その…
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q 建設(掘削)工事を行う場合の排水と地盤沈下に関する手続について教えてください。
水質汚濁対策や地盤沈下対策のため、以下の手続きが必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 建設工事に伴う工事排水量が、10立方メートル/日以上で排水先が公共用水域の場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要となります。 排水先が下水道の場合は、「横浜市下水道条例」の届出が必要となります。 問い合わせ先  ○排出先が河川等公共用水域の場合   【環境創造局水…
 
Q 特定建築物の管理及び届出について教えてください
多数の人が使用又は利用する一定規模以上の建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める「特定建築物」に該当し、所有者は区福祉保健センターへの届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 該当する施設の使用を開始した場合や施設変更が生じた場合等は、区福祉保健センター生活衛生課への届出が必要となります。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)までお問い合…
 
Q 住宅の新築やリフォームに関する、横浜市の相談窓口はありますか。
横浜市住まいの相談窓口(ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」)では、新築、リフォーム、マンション管理などの相談を受け付けます。 (業者の紹介は行っていません)  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <一般建築相談>   水曜…
 
Q 自分で騒音や振動を計ってみたいのですがどうしたらよいですか。
環境創造局大気・音環境課で騒音計と振動計を無料で貸し出しを行っています。貸出期間は1週間です。台数に限りがありますので事前にお電話でご予約ください。 (なお、乾電池はご使用者負担となります。) 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配だ。
 電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています(※1)。また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています(※2)。 詳しくは下記にお問い合わせください…
 
Q 横浜市内を業務対象地域としている指定確認検査機関を教えてください。
建築局建築安全課にお問い合わせください。 建築基準法に基づく建築確認業務を行う民間の指定確認検査機関について、一覧表の配布を行っております。 問合せ先 【建築局建築指導課】   (TEL 045−671−4539)
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (3)大気…
 
Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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