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矢印 "住宅・生活環境" 【162 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 航空機騒音で困っています。何とかなりませんか。
航空機に関してこれまでに寄せられた問合せは、大きく分けると、 米軍、自衛隊の航空機 警察、消防、報道関係等のヘリコプターを主とした民間の航空機 の飛行騒音がほとんどです。 しかしながら、米軍機、自衛隊機及び民間機の飛行等に関しては、国の所管する事項となっています。そのため、横浜市では直接関与出来ませんが、市民生活を守る観点から関係機関に申し入れを行っていますので、当課までご相談ください。 …
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q ハチの巣を駆除してほしい。
ハチの巣の駆除はその施設(建物や住宅など)を所有又は管理する方が行うこととなっています。 各区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)で、駆除方法の説明や駆除機材の貸出し、駆除業者の案内を行っていますのでご相談ください。
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅ですぐに入居できる物件があるか。
 高齢者向け優良賃貸住宅の募集については、以下の募集方法があります。 「新築」と「空家待ち登録」の募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所、行政サービスコーナー、市民情報センターで配布します。  ●新築の場合・・・     住宅の建設中に入居者の募集を行いますので、入居(竣工)月のおおむね半年ほど前に募集を行います。 応募者多数の場合は抽選により入…
 
Q 隣の家のエアコンの室外機やピアノの音といった、近隣の生活騒音で困っています。改善の指導ができますか。
個人のお宅から発生する騒音についての法的な規制はありません。当事者同士でのお話し合いにより改善されるようお願いします。なお、横浜市生活環境の保全等に関する条例第147条に日常生活に伴う騒音等の防止が定められており、各ご家庭で気をつけていただきたい事項や騒音の目安となる数値が規定されています。また、生活騒音防止のための啓発用リーフレットを作成していますのでご希望の方は大気・音環境課までご連絡ください…
 
Q 横浜市域における土壌汚染対策法に基づき指定された区域は、どこですか。
土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kaihatsu/kisei/dojo/hou-shitei/ 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 http:…
 
Q 大規模小売店舗の出店計画を教えてください。
大規模小売店舗の届出については ・設置者から新設等の「出店概要書」が提出されますと、関連ホームページに掲載します。 ・設置者から「届出」が提出されますと、横浜市報に公告します。 ・届出書類は次の場所で公告の日から4ヶ月間縦覧をします。 [新設の届出] 経済局・商業振興課及び出店される区の区政推進課 [営業時間等の変更の届出] 経済局・商業振興課 受付時間 …
 
Q 宅地造成工事規制区域の範囲を教えてください。
建築局宅地審査部で確認できます。 なお、建築局のホームページに掲載してある「横浜市宅地造成工事規制区域図(18区別)」でもご覧いただけます。※ある土地が宅地造成規制区域に指定されているかどうかというお問い合わせには、区域境等で分かりにくい場合があることから、電話によるお問い合わせはには応じられない場合もありますので御了承ください。問合せ先・市街化区域 【建築局宅地審査課】 (TEL 045−671…
 
Q 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配だ。
 電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています(※1)。また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています(※2)。 詳しくは下記にお問い合わせください…
 
Q ヨコハマ・りぶいんに入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居する世帯員全員が日本国籍の方、または住民票のある外国人の方。 2 同居の親族がある方。  ◆配偶者(住民票の続柄が「未届けの夫又は妻」とある方を含む)及び2親等以内の親族を基本とし、扶養関係のある場合や介護の必要のある場合など同居理由がある場合は、6親等以内の親族若しくは3親等以内の姻族との申し込みもできます。  ◆親族以外の同居人との申し込みや同居親族を不自然に…
 
Q 木造住宅の耐震診断について教えて下さい。
地震に強い安全な街づくりを目指すために、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行います(持家:無料、貸家・空家:費用負担1万円)。 (1)持家    対象建物:2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住しているもの)※店舗併用住宅や2世帯住宅は対象ですが、2×4住…
 
Q 狭あい道路の拡幅整備事業対象について、教えてほしい。
 狭あい道路(幅員が4m未満のもの)については、条例により「整備促進路線」を指定し、整備事業を進めています。 「整備促進路線」は、建築局の建築情報課、建築防災課及び横浜市のホームページでも確認できます。具体的なご相談については、建築防災課にご相談ください。 「狭あい道路拡幅整備促進路線」に接道した敷地に建物を建築する場合には、建築確認申請の30日前までに拡幅整備の協議を行っていただきます。この協議…
 
Q 建物を新築・建替えした場合の住所について
 建物の建築場所が住居表示実施地区の場合は、建物のある区の区役所戸籍課登録担当に建築物異動届を出してください。 <届出できる方>建築主、設計者、不動産業者、入居者 <必要書類>  建物の付近見取図(案内図)、配置図、平面図 <届 出 書>  届出書は各区役所戸籍課登録担当においてあります。         また、横浜市のホームページからダウンロードもできます。 <受付場所>  各区役…
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (3)大気…
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用の一部を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用の一部を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断…
 
Q 市営住宅の家賃の納付書はいつ送られてきますか?
口座振替によるお支払を登録されている方は、毎月末の家賃納期日(月末が金融機関の休業日にあたるときは翌月の最初の営業日)に、ご指定の口座から家賃を引き落とししますので、納付書はお送りしていません。口座振替によるお支払を登録されていない方には、毎年4・8・12月の中旬に4ヶ月分の納付書をお送りしています。
 
Q 市営住宅への入居申し込みをしたいのですが
 横浜市営住宅は毎年4月と10月の年2回、募集を行っています。 ただし、申し込みにあたっては、横浜市内に6か月以上在住、または在勤していることや住宅に困窮していること、収入制限などの条件があります。 詳しくは、横浜市住宅供給公社へお問合せください。 なお、募集については、広報よこはまの掲載やポスターの掲示、横浜市住宅供給公社のホームページなどでご案内します。 また、募集のし…
 
Q 特定建築物の管理及び届出について教えてください
多数の人が使用又は利用する一定規模以上の建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める「特定建築物」に該当し、所有者は区福祉保健センターへの届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 該当する施設の使用を開始した場合や施設変更が生じた場合等は、区福祉保健センター生活衛生課への届出が必要となります。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)までお問い合…
 
Q 隣地のビル解体工事現場から砂ぼこり(粉じん)が風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい。
解体工事は一過性であることから、現場から発生する砂ぼこり(粉じん)については「横浜市生活環境の保全等に関する条例」などによる規制基準の適用外となっていますが、事業者に対して防じんネットの設置・散水等の配慮要請を行うことが出来ます。 工事現場からの砂ぼこりでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 近所の飲食店のカラオケの騒音で困っています。改善の指導ができますか。
飲食店におけるカラオケの騒音については横浜市生活環境の保全等に関する条例により、音量や使用時間の制限の規制があります。ただし、飲食店の立地する用途地域によってそれぞれ規制が異なりますので大気・音環境課にご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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