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矢印 "住宅・生活環境" 【223 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅ですぐに入居できる物件があるか。
 高齢者向け優良賃貸住宅の募集については、以下の募集方法があります。 「新築」と「空家待ち登録」の募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所、行政サービスコーナー、市民情報センターで配布します。  ●新築の場合・・・     住宅の建設中に入居者の募集を行いますので、入居(竣工)月のおおむね半年ほど前に募集を行います。 応募者多数の場合は抽選により入…
 
Q 家の天井裏にアライグマやハクビシンが住み着いているが、どうしたら良いか?
 横浜市では、アライグマと生活被害を与えるハクビシンを対象に、民有地の被害対策を目的とした捕獲に取り組んでいます。家屋被害や捕獲に関するご相談は環境創造局動物園課へお寄せ下さい。なお、居ただけ、見かけただけなどの場合、すでに市内に沢山生息しており、人が危害を加えられた例もありませんので、そのままで大丈夫です。  ※ご自身で捕獲を行う場合は、アライグマの場合は外来生物法及び神奈川県アライグマ防…
 
Q 米軍機には飛行時間や飛行高度などの制限はないのですか。
飛行時間については、日米両国間の取り決めで、夜の10時から翌朝6時までは米軍の「運用上の必要に応じ」つつ、原則として飛行しないこととなっています。また、飛行高度については、航空法では都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は高度150メートルと定められていますが、米軍機には適用されません。なお、米軍は日本の国内法の最低高度基準を守るとしています。 *最低高度基準  人口密集地で…
 
Q 井戸(業務用、家庭用)を掘りたいのですが、手続きについて教えてほしい。
地盤沈下対策のため、事業用(工業用・農業用・防災用など)として揚水施設を設置し、地下水を採取する場合は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です(水中ポンプ式のみ)。 吸い上げ式ポンプ及び家庭用井戸については、届出不要です。 なお、地下水を飲用に利用する場合は、合わせて保健所へ手続きが必要になる場合があります。都市化の進んだ横浜市では、地下水は汚染されるおそれがあるため、井戸水は飲用…
 
Q 市営住宅の故障の時や修繕が必要になったらどこに連絡したらよいですか。
(1)給水施設、エレベーターが故障したら   給水ポンプが停止して水が出なくなった場合やエレベーターが故障した場合などは住宅の入り口に設置してある「施設管理連絡先表示プレート」に表示されている担当業者又は、お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所に直接連絡してください。  なお、借上げ型住宅にお住まいの場合は、正面入り口に表示されている管理会社に連絡してください。 (2)住宅の修…
 
Q マイナンバーカードを持っていけば、区役所でも印鑑登録証明書が取得できるのか。
 区役所などの窓口では、印鑑登録証明書を取得する際に印鑑登録証が必要となっていましたが、コンビニ交付のサービス開始(平成29年1月23日)以降は、申請者本人に限り、窓口でもマイナンバーカードを提示し、暗証番号を入力することで、印鑑登録証明書が取得できるようになりました。
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(法定代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の3か月前の日の翌日から受け付けています(一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。)。有効期限が3か月以内となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  15歳未満の方と成年被後見人の方の利用者証明用電子証明書の更新については、ご本人では…
 
Q 市営住宅の家賃の納期が過ぎてしまったのですが、どのように支払えばよいですか?
 お支払い方法が納付書払いの方は、各区担当の指定管理者へご連絡ください。 また、お支払い方法が口座振替で、残高不足などの理由により引き落としができなかった方には、納期限から20日以内に「督促状付納付書」をお送りしますので、届きましたらすぐにお支払いください。納付書に記載された金融機関、郵便局でお支払いが可能です。  督促状の指定期限を過ぎてしまった場合は、延滞金の計算対象となり、金融機関や郵便…
 
Q 市営住宅の駐車場を借りたいのですがどうすればいいですか。
市営住宅の駐車場を借りられるのは、原則として市営住宅にお住まいの方だけです。駐車場を借りる場合は、お住まいの市営住宅のある区を管轄する指定管理者の各事務所に申込みをしてください。 お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所(2019年4月1日現在) *鶴見区・神奈川区【(株)東急コミュニティー 横浜事務所】 (TEL045-311-0028) *西区・中区・南区・保土ケ谷区【(株…
 
Q 地球温暖化の原因は何ですか。
 大気中の二酸化炭素などのガスには、熱を吸収する性質をもつものが存在しており、これらのガスは「温室効果ガス」と呼ばれています。化石燃料の燃焼などからそれらのガスが発生し、温度の上昇等の問題を生じさせます。
 
Q 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配だ。
 電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています(※1)。また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています(※2)。 詳しくは下記にお問い合わせください…
 
Q ヨコハマ・りぶいんに入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居する世帯員全員が日本国籍の方、または住民票のある外国人の方。 2 同居の親族がある方。  ◆配偶者(住民票の続柄が「未届けの夫又は妻」とある方を含む)及び2親等以内の親族を基本とし、扶養関係のある場合や介護の必要のある場合など同居理由がある場合は、6親等以内の親族若しくは3親等以内の姻族との申し込みもできます。  ◆親族以外の同居人との申し込みや同居親族を不自然に…
 
Q 外でものを燃やしている人がいて困っています。また、焼却炉でごみは燃やせるのですか。
屋外燃焼は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって、一部の例外を除き、禁止されています。 屋外燃焼でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 また、焼却処理によるダイオキシン類の発生を抑制するために、廃棄物の処理基準が強化され、構造基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できなくなりました。 構造基準や焼却方法などの詳細…
 
Q 建物を新築・建替えした場合の住所について
 建物の建築場所が住居表示実施地区の場合は、建物のある区の区役所戸籍課登録担当に建築物異動届を出してください。 <届出できる方>建築主、設計者、不動産業者、入居者 <必要書類>  建物の付近見取図(案内図)、配置図、平面図 <届 出 書>  届出書は各区役所戸籍課登録担当においてあります。         また、横浜市のホームページからダウンロードもできます。 <受付場所>  各区役…
 
Q 「民間住宅あんしん入居事業」について教えてください。連帯保証人がいないため、住宅への入居を断られてしまいます
家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業です。 【制度対象者となる方】 高齢者、障害者、外国人、指定難病・特定疾患患者、ひとり親家庭、子育て世帯、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者…
 
Q 電子証明書を更新しないとどうなるのか
更新手続を行わない場合、電子証明書は失効しますので、住民票等のコンビニ交付やe-taxなどのご利用ができなくなります。 更新手続を行わなくても、マイナンバーカード自体の有効期限までは本人確認書類としてお使いいただけます。
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q マイナンバーカードはどのように受け取ればよいですか。
申請から概ね1か月~2か月程度で、お住まいの区の区役所から「交付通知書」という案内はがきをお送りしています。 はがきの案内に従って、お住まいの区の区役所戸籍課でカードをお渡ししております。 《初回交付・更新で予約制の区の区民の方へ》 カードの受取の事前予約が必要です。 《事前予約制ではない区の区民の方へ》 ご都合の良い日に直接区役所戸籍課窓口にお越しください。 ※青葉、泉の土曜…
 
Q 自動車の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 道路交通による騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 調査を行い、結果に応じて対応を検討します。また、道路舗装状況等により道路管理者をご案内・対応を要請することがあります。  なお、「改造車の騒音」のように特定の自動車(バイク)からの騒音については、騒音規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例では規制対象としていないため、対応することはできません。  改造…
 
Q 木造住宅の耐震診断について教えて下さい。
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行います(持家:無料、貸家・空家:費用負担1万円)。 (1)持家    対象建物:2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住しているもの)※店舗併用住宅や2世帯住宅は対象ですが、2×4…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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