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矢印 "住宅・生活環境" 【160 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 建築計画概要書はどこで閲覧できますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 JNビル5階)で閲覧できます。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 米軍の航空機(飛行機、ヘリコプター)の騒音について何とかしてください。
横浜市の上空は、米軍機、自衛隊機、民間機を問わず航空機等の航路となっておりますが、横浜市などの自治体には、一般的な航空機やヘリコプターの飛行に関する許可や管制等の権限がなく、飛行情報を入手するのは困難な状況にあります。 本市では、神奈川県及び基地関係市、厚木基地周辺市とともに、国(防衛省、外務省等)や米軍に対し、航空機騒音の軽減や事故防止対策の徹底などの要請を重ねております。 今後も、市民の皆様か…
 
Q テレビの映りが悪くなったが、どこに問い合わせたらいいですか。
テレビ等の電波障害については、(1)NHKについては、【NHK受信障害相談窓口】へご相談ください。(2)民放各局については、【総務省受信障害相談窓口】へご相談ください。なお、近くに建築中の中高層建築物による影響の場合には、その建物の建築主が対策を講じることになります。建築主との話し合いが進まない場合には【建築局情報相談課】までご相談ください。問い合わせ【NHK受信障害相談窓口】(TEL 0570−…
 
Q 光化学スモッグが発生しているかどうかについて教えてください。
 神奈川県より、テレホンサービスやインターネット(携帯電話版、パソコン版)により、光化学スモッグの発生の有無などお知らせしています。 (1)テレホンサービス  県内で光化学スモッグが発生しているかどうかの情報を次のテレホンサービスにより、4月〜10月までの毎日提供しています。  情報の内容は、原則として、午前10時(当日予報)と午後5時(翌日予報)に変わります。  また、注意報が発令された…
 
Q 建築基準法上の道路とは何か、教えてほしい。
建築物の敷地は、建築基準法上の「道路」に2m以上接していないと、原則として、建物を建てることができません。 この「道路」(建築基準法上の道路)とは、次のものなどをいいます。 1 公道で幅員が4m以上のもの 2 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいてつくられた幅員4m以上のもの 3 建築基準法施行時(昭和25年11月23日)に幅員4m以上あったもの 4 道路法や都市計画法等によら…
 
Q 住宅用家屋証明書(新築のもの)はどこで発行していますか。
(1)証明書の発行を行っている場所  新築住宅の住宅用家屋証明書は、建築局情報相談課(中区相生町3-56-1 JNビル5階)で発行しています。 (2)証明書を申請される際に必要な書類  必要書類は家屋が建売住宅か注文住宅か、住民票が住宅用家屋の所在地に移っているか、などで異なります。詳しくは<関連ホームページ>をご覧ください。 (3)手数料   1通 1,300円 (4)そ…
 
Q 米軍機には飛行時間や飛行高度などの制限はないのですか。
飛行時間については、日米両国間の取り決めで、夜の10時から翌朝6時までは米軍の「運用上の必要に応じ」つつ、原則として飛行しないこととなっています。また、飛行高度については、航空法では都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は高度150メートルと定められていますが、米軍機には適用されません。なお、米軍は日本の国内法の最低高度基準を守るとしています。 *最低高度基準  人口密集地では高…
 
Q 市営住宅の故障の時や修繕が必要になったらどこに連絡したらよいですか。
(1)給水施設、エレベーターが故障したら   給水ポンプが停止して水が出なくなった場合やエレベーターが故障した場合などは住宅の入り口に設置してある「施設管理連絡先表示プレート」に表示されている担当業者又は、お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所に直接連絡してください。  なお、借上げ型住宅にお住まいの場合は、正面入り口に表示されている管理会社に連絡してください。 (2)住宅の修…
 
Q 都筑区役所に、パスポートの申請用紙は置いてありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に置いてあります。10年用・5年用があります。数に限りがありますので、使用分だけの配布となります。
 
Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q 省エネ住宅の建設・購入に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する市民に対して、これに要する費用の一部を補助(設備機器導入費の2分の1、上限50万円)する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは  断熱性能の向上、高効率システム及び再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の…
 
Q 地盤の状況について、軟弱地盤かどうか知りたい
地盤の状況は、環境科学研究所が公開している「地盤View」で調べることができます。 また、軟弱地盤かどうかは、総務局危機管理室が公開している「液状化マップ」が参考になります。
 
Q 焼却炉を設置したり、撤去・解体する時はどうすればいいのですか。
(1)焼却炉の設置について  事業所に焼却炉を設置する場合は、施設の規模に応じて「大気汚染防止法」、「ダイキシン類対策特別措置法」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出及び許可申請が必要で、各法令に定める廃棄物焼却炉に関する設置基準、ばい煙排出基準及びダイオキシン類排出基準を満足したものでなくてはなりません。基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できません。一般家庭で…
 
Q 市営住宅の駐車場を借りたいのですがどうすればいいですか。
市営住宅の駐車場を借りられるのは、原則として市営住宅にお住まいの方だけです。駐車場を借りる場合は、お住まいの市営住宅のある区を管轄する指定管理者の各事務所に申込みをしてください。 お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所(2014年4月1日現在) *鶴見区・神奈川区【(一社)かながわ土地建物保全協会 横浜中サービスセンター】 (TEL045-201-9968) *西区・中区・南…
 
Q マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか。
マイナンバー制度における他都市等との間で情報をやりとりする「情報連携」の本格運用が、平成29年11月13日から開始されました。 このことに伴い、マイナンバーを用いる行政手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになります。 現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行…
 
Q 店舗の照明がまぶしいのだが、なにか対策を取ってもらう方法はないか。
 照明がまぶしい等の「光害」について、照明を使用している事業者等を規制する法律・条例等はありませんが、環境省において、屋外照明の過度な使用等による「光害」に対する良好な環境照明のための「光害対策ガイドライン」を策定しています。(平成10年策定、平成18年改訂) 光害苦情があった場合には、このガイドラインに基づき事業者の了解を前提とした指導を行う場合があります。  本市では、大規模小売店…
 
Q 井戸(業務用、家庭用)を掘りたいのですが、手続きについて教えてほしい。
地盤沈下対策のため、事業用(工業用・農業用・防災用など)として揚水施設を設置し、地下水を採取する場合は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です(水中ポンプ式のみ)。 吸い上げ式ポンプ及び家庭用井戸については、届出不要です。 なお、地下水を飲用に利用する場合は、合わせて保健所へ手続きが必要になる場合があります。都市化の進んだ横浜市では、地下水は汚染されるおそれがあるため、井戸水は飲用…
 
Q 近隣で行われている建設工事等の作業騒音や振動で困っています。改善の指導ができますか。
 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生するさく岩機やくい打ち機などの一部の作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っており、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、工事現場や、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。  「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅に入居したいが、申込資格はどのようなものがあるのか。
 高齢者向け優良賃貸住宅へお申し込みいただける方は、各住宅の募集時に設けられる「募集の基準日」において、下記のすべての入居資格を満たす必要があります。 (募集は不定期です。入居者募集については次項参照。) 1 入居する世帯員のいずれかが横浜市内に在住又は在勤の方 2 申込本人が満年齢60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当すること   (1)配偶者(内縁関係にある方及び婚約…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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