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矢印 "健康保険・年金" 【217 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。
(1)納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。                                              (2)所得控除の対象となる保険料額  1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で…
 
Q 国民健康保険料はどこで納付できますか。
 年間の保険料は、毎年6月に、その年の4月から翌年3月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、原則、6月から翌年3月までの年10回に分けて納めていただくことになります。 <保険料の納付方法>  1 普通徴収 (1)金融機関及び郵便局の預貯金口座からの口座振替による納付 (2)区役所から年4回に分けて郵送される納付書による金融…
 
Q 国民健康保険料は誰が納めるのですか
 国民健康保険料は、世帯主に、その世帯の被保険者全員分の保険料を納めていただきます。  このため、世帯主が国民健康保険の被保険者ではない場合であっても、同じ世帯の中に国民健康保険の被保険者がいる場合には、被保険者のみの分を算定した保険料を世帯主に納めていただくことになります。  <問い合わせ先>   お住まいの区の【区役所保険年金課保険係】(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。
 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。  口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続方法>   各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融…
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。国民健康保険で払い戻しが受けられますか。
 旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、支払った医療費の一部が戻ることがあります。 <申請に必要なもの> ・病名や治療の内容などが記載された診療内容明細書 (現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・費用の領収明細書(現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・代金の領収書 ・申請書類が外国…
 
Q 会社を退職しましたが、年金の手続きには何が必要ですか。
20歳以上60歳未満の方が会社を退職して厚生年金をやめたら、国民年金に加入(第1号被保険者に種別変更)しなければなりません。年金手帳と退職証明書(または離職票等、退職日のわかる書類)をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入の手続きをしてください。扶養している配偶者(20歳以上60歳未満)がいる場合は、配偶者の年金手帳もお持ちください。退職してすぐに、第2号被保険者である配偶者…
 
Q 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず全て国民年金に加入することになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。年金を受給しないままに帰国した外国人の方のために、脱退一時金制度があります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口または郵送にてご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  …
 
Q 国民健康保険で、鍼灸、あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか。
(1)あんまマッサージ  あんま・マッサージ・指圧師の施術のうち、医療上必要があって行われるマッサージが療養費の支給対象となります。筋まひ・間接拘縮等の症状の改善が目的である医療マッサージに限定され、疲労回復や慰安目的、疾病予防のためのマッサージ等は支給対象になりません。歩行困難であるため在宅で施術を受けた場合の、往療料も一定の条件を満たすときに支給対象になります。 (2)鍼灸  慢性病であ…
 
Q 年金受給者の源泉徴収票が2月になっても届かないとき。
老齢の年金を受けている方には、毎年1月に日本年金機構から源泉徴収票が届きます。2月になっても届かないときや、紛失してしまったときは再発行が可能です。お近くの【年金事務所】に申し出てください。なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていないため、源泉徴収票の発行はありません。※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合…
 
Q 第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の厚生年金保険料の負担が増えるのではないでしょうか。
第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険又は共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください…
 
Q 国民年金にはどの様な給付がありますか。
国民年金には、以下のような種類があります。 (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4)寡婦年金 (5)死亡一時金 (6)老齢福祉年金(原則として、明治44年4月1日以前生まれの方が対象) ただし、(4)寡婦年金、(5)死亡一時金は第1号被保険者に限り給付されます。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームペ…
 
Q 年金証書を紛失してしまいました。
【年金事務所】で年金証書再発行の手続きができます。本人の確認できるもの、認め印などをお持ちください。手続きは郵送でもできます。届出専用ハガキが【区役所保険年金課国民年金係】にもございますのでご利用ください。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 国民年金保険料を納めていますが、住所が変わりました。
第1号被保険者が住所を異動したときは、住民登録の窓口とともに【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口にも届出をしてください。手続には年金手帳をお持ちください。 ※ 平成14年4月以降は、市外に引越をしても引き続き、お手元にある国民年金保険料納付書が使用できるように、また、口座振替の場合も継続して振替されるようになりました。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事…
 
Q (国民)健康保険が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。    ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯医者さんでは材料費が保険の対象にならないことがあり    ます)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産     などです。    ●けんかや泥酔など本…
 
Q 国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
 保険証を持たずに病院にかかった理由が、やむを得ないと認められれば、国民健康保険から保険対象額の7割(小学校就学前のお子さんは8割、70歳以上の方は9割・8割・7割)の払い戻しが受けられます。 <申請に必要なもの> ・代金の領収書 ・診療の内容がわかる領収明細書(用紙は区役所保険年金課、横浜市ホームページ上にあります。) ・国民健康保険証 ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) ・預金…
 
Q 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しなければなりません。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった時は、下記の第3号被保険者になる場合を除き、国民年金の第1号被保険者として加入していただくこととなります。つきましては、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】で加入の届出を行ってください。なお、厚生…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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