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矢印 "健康保険・年金" 【217 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  賦課限度額は平成30年度以降、62万円です。
 
Q 医者にはかからないので、後期高齢者医療保険料は払いたくない。
公的医療制度は、被保険者が病気やけがなどといった、いざというときのために、加入者それぞれが保険料を負担し助け合う相互扶助の制度です。 被保険者の皆様には、このようなどなたにも起こり得るけがや病気などの医療に備えて、その医療に係る費用の一定程度について被保険者の所得等に応じたご負担でお願いしております。
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請先はどこですか。
 亡くなられた被保険者がお住まいだった区の保険年金課保険係にご提出ください。 <申請先>  亡くなった方がお住まいになっていた区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照。
 
Q 後期高齢者医療制度で、保険料率はいつ改定されるのか。
保険料率の見直しは、制度が施行された平成20年以降、2年ごとに行うこととなっております。
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。
年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
保険証を持たずに病院にかかった理由がやむを得ないと認められれば、神奈川県後期高齢者医療広域連合から保険対象額の9割(自己負担割合が3割の方は7割)の払い戻しが受けられます。 →詳細は、関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・領収明細書(通常、医療機関窓口で交付される領収書及び明細書とは異なります) ・後期高齢者医療被保険者証(保険証) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預…
 
Q 災害、失業、倒産などで後期高齢者医療保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として払い戻します。(医療分が神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれます。なお、介護分は介護保険者から振り込まれます。) <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度内容> 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関(病院、診療所、薬局など)の窓口で支払った金額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。  高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。  保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。  →自己負担限度額など詳細は関連ホームページ1を参…
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者になるための手続きは必要ですか?
75歳になられる方は、75歳の誕生日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となりますので加入の手続きは不要です。  ただし、会社の健康保険組合などに加入していた方は、それまで加入していた健康保険から脱退するにあたって、何らかの手続きが必要となる場合があります。詳しくは、加入されている健康保険組合などにご確認ください。
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 出産育児一時金直接支払制度とは?
平成21年10月以降の出産について、医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の支給を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額(42万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。  ただし、一部の医療機関において直接支払制度を導入していない場合があります。直接支払制度を導入していない医療機関で出産する場合は、出産後にお住…
 
Q 横浜市の国民健康保険に加入していますが、特定健康診査を受診したいのですが。
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。  実施年度の4月1日以前から横浜市国保に加入している40歳から74歳の方(6月30日までに75歳の誕生日を迎える方を除く)には、お一人おひとりに、受診のご案内と、健診の際に必要な「受診券」や健診を実施している健診機関の一覧表などを郵送します。郵送は、年に1回の郵送となります。  発送時期:5…
 
Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか。
 生まれたお子さんが国民健康保険に追加加入する場合は届出が必要になるほか、母親が国民健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」が42万円支給(※)されます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。  出生届等(注)については生まれた日を含め14日以内(国外で生まれた時を除く)にお住まいの区の区役所戸籍課に届け出てください。  出産育児一時金については出産されてから2年が経過…
 
Q 国民健康保険では、葬祭費の申請はどうすればいいですか
横浜市国民健康保険の加入者だった人の葬儀を行った方に葬祭費は支給されます。 現在、国民健康保険に加入していても、以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給される場合があります。 詳しくは関連ホームページを参照してください。 <申請に必要なもの> ・申請される方が葬儀を行ったことがわかる書類(宛先が記載されている葬儀社の領収書、会葬お礼の通知など) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・預金通…
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 健診を受診するためにはどのようにしたらよいか
 特定健診を受診するためには、受診券等が必要です。 1 健診機関リストや横浜市のホームページなどから、ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。   なお、食後10時間以上経過した状態(空腹時)での検査が必要な項目もありますので、お問い合わせの際に確認してください。 2 健診を受ける際は、「受診券」、「問診票」と国民健康保険証を必ずお持ちになってください。 3 問…
 
Q 特定健康診査とはどんな健診か。
 特定健康診査は、メタボリックシンドロームを共通の要因とする糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するための健診で、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの状態を早期にみつけ、生活習慣病の発症予防・改善を目的として実施する特定保健指導につなげる健診です。  対象は40歳~74歳までの横浜市国民健康保険加入者の方です。  75歳以上の方には、横浜市が「横浜市健康診査」とし…
 
Q 受診券に同封されてきた健診機関リストにある機関でしか特定健診を受けることができないのか
受診券に同封しております健診機関リストは、お住まいの区内の健診機関が掲載されております。 横浜市国保では、お住まいの区以外にも市内約1,200程度の健診機関と契約しており、受診することができます。 区役所保険年金課や横浜市国民健康保険のホームページにおいて契約健診機関について確認することができます。ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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