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矢印 "健康保険・年金" 【210 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。
平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。
 
Q 75歳になった年の保険料はどうなるのか。
年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日(=資格を取得した日)の属する月から、月割りでご負担いただきます。 例えば、8月に資格を取得された場合、8月から翌年3月まで(年額の8か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県内(同一の広域連合内)で転居した場合の保険料はどうなるのか。
被保険者の方が神奈川県内で転居された場合、保険を運営する保険者は神奈川県後期高齢者医療広域連合のまま変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は各市町村で行っているため、保険料をお納めいただく市町村は変更になります。月割りで転居前の市町村での徴収額を精算させていただき、転居後の市町村から再度ご請求をいたします。 具体的には、転居された時期や保険料の徴収方法な…
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県外(他の広域連合)へ転出した場合の保険料はどうなるのか。
 被保険者の方が神奈川県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。  例えば、8月に神奈川県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただき、8月以降は転出後の都道府県にて保険料をご負担いただきます。
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
Q 現在持っている後期高齢者医療制度の「減額認定証」の有効期限が切れそうだが、新しい証をもらうには手続きに行く必要があるのか。
「減額認定証」は市民税非課税世帯の方からの申請により交付していますが、すでに減額認定証を交付されている方が引き続き来年度も非課税世帯である場合には、7月下旬に新たな証をお送りします。再度の申請は必要ありません。 ※減額認定証を交付されていない場合は申請が必要です。
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 65〜74歳で一定の障害がある場合、後期高齢者医療の認定が受けられると聞いた。手続について知りたい。
65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにより神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けると、後期高齢者医療制度の資格を取得します。 資格を取得すると、医療機関にかかるときの窓口での負担が、医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 なお、「一定の障害」の基準については、関連ホームページ2を参照してください。 …
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付方法(特別徴収・口座振替)によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。
保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。 保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で…
 
Q 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。
<制度の内容>  後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。  やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます…
 
Q 後期高齢者医療保険料の算定でその年の収入ではなく、前年の収入で判断するのはなぜか。
 給料から天引きされる健康保険料などの場合は、具体的な収入金額を把握できることから、現在の実際の収入から保険料計算を行うことができます。  しかし、後期高齢者医療保険料の場合、様々な収入形態の方を対象としていることや、現在の収入を全て把握する方法がないことから、被保険者の「確定申告」等に基づいて収入を把握する以外に方法がありません。 このため、現在の収入状況に最も近い収入状況として前年中の所得…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
Q 広域連合名の書類が市町村の封筒で送られてくるのはなぜか。
保険料に関係する通知書などの被保険者への引渡しは、被保険者の便益を図るため、法令や「広域連合規約」の規定により、市町村が行うように事務の分担をしています。このため、郵送作業を行う各区役所の封筒を使用しています。
 
Q 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。
神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方(喪主)に葬祭費が支給されます。 →詳細は関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類(葬儀の領収書・会葬礼状など) ・申請者(喪主)の印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの ・後期高齢者医療被保険者証(すでに返却済の場合は不要) <申請先> …
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者証は、いつ、どうやって交付されますか?
保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局から、75歳の誕生日の前月下旬頃に、郵送(簡易書留)でお送りします。この場合、手続きは必要ありません。
 
Q 後期高齢者医療保険料の徴収方法はどこで決めるのか。
個々の方の実際の保険料の徴収方法については、市町村が決定することになっています。 基本的には一定の年金の種類及び金額の年金を受給されている方の場合、年金からの天引き(特別徴収)が原則となり、それ以外の方は、口座振替、又は、区役所からお送りする納付書などでのお支払い(普通徴収)となります。 なお、特別徴収の開始時期や年度の途中で保険料額に変更があった方の場合など、特別徴収と普通徴収の両方でお納め…
 
Q なぜ、広域連合が後期高齢者医療保険料などを決めることができるのか。
「高齢者の医療の確保に関する法律」により、広域連合が後期高齢者医療の事務を行う(ただし、保険料の徴収、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定めるものを除く)事が定められています。この法律の第104条第2項において、広域連合が保険料を算定することが定められています。
 
Q 後期高齢者医療制度にはサラリーマンの妻など被用者保険の被扶養者だった場合、保険料の軽減措置があると聞いたが、国民健康保険の被扶養者の場合はどうか。
 国民健康保険については対象になりません。被扶養者軽減は、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方を対象に、新たな保険料負担の激変緩和の措置として設けられた制度です。   なお、国民健康保険・国民健康保険組合では、加入者全てが被保険者とされるため、被扶養者という考え方はありません。
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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