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矢印 "健康保険・年金" 【210 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄には誰の名前を書いたらいいですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合でも、申請書に記載する「申請者名」は被保険者ご本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 他の市町村(神奈川県内)に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収の対象となる年金とはどのような種類の年金か。
特別徴収の対象となるのは、主に次の種類の年金となります。  なお、特別徴収の対象とはならない種類の年金もあり、また、複数年金を受給されている場合など、個々の方の実際に特別徴収される年金の種類などについては、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 (1)老齢基礎年金 (2)老齢・退職年金 (3)障害年金及び遺族年金 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年…
 
Q 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。
平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)の添付が必要です。コピーでも構いません。 なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は書類の添付を省略できます。
 
Q 病院から「後期高齢者医療制度の減額認定証をとってくるように」と言われました。申請は、どのようにすればよいですか。
所得区分が「低所得」に該当する方に交付できます。お住まいの区の保険年金課保険係に申請書をご提出ください。申請書は、区の窓口にあります。 <申請先> ・お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ参照 【持ち物】 (1)保険証 (2)印鑑(朱肉を使うもの) (3)区分2(低所得者2)の長期入院に該当する方は過去一年の入院日数が90日を超えることを証明できる領収書
 
Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q 広域連合には広域連合長や議会の議員がいると聞いたが、どのように選出されたのか。
 広域連合は特別地方公共団体のひとつであり、都道府県や市町村と同じく、議会や長を設けるよう、地方自治法により定められています。  神奈川県後期高齢者医療広域連合では、県内を8の区域に分けた各々の区域に位置する市町村議会の議員から各議会が選挙をして、議員を選出します。また、広域連合長は県内33市町村長の中から長が選挙により選ぶことと、「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約」により定めています。
 
Q 後期高齢者医療制度では、神奈川県の保険料は高いと聞くが、ほんとうか。
保険料算定のもととなる保険料率は、神奈川県では全国平均と比べると低く、他都道府県と比較すると中位になっています。 しかし、被保険者の所得水準が高いため国からの調整交付金が減額されたことなどから、結果として「一人当たり平均の保険料額」は高くなっております。 したがって、「所得が同じ」という条件で比較すると、神奈川県の保険料は全国平均より低くなっています。
 
Q 後期高齢者医療制度で、それまで被用者保険の被扶養者だった人への、保険料軽減措置はどのような内容か。
後期高齢者医療制度に加入する前日に健康保険組合や共済組合などに加入している方の被扶養者として、これまで自分で保険料を負担していなかった方は、所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、均等割額の軽減割合は5割になります。 なお、平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県外(他の広域連合)へ転出した場合の保険料はどうなるのか。
 被保険者の方が神奈川県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。  例えば、8月に神奈川県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただき、8月以降は転出後の都道府県にて保険料をご負担いただきます。
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
Q 65〜74歳で一定の障害がある場合、後期高齢者医療の認定が受けられると聞いた。手続について知りたい。
65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにより神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けると、後期高齢者医療制度の資格を取得します。 資格を取得すると、医療機関にかかるときの窓口での負担が、医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 なお、「一定の障害」の基準については、関連ホームページ2を参照してください。 …
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。
神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方(喪主)に葬祭費が支給されます。 →詳細は関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類(葬儀の領収書・会葬礼状など) ・申請者(喪主)の印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの ・後期高齢者医療被保険者証(すでに返却済の場合は不要) <申請先> …
 
Q 後期高齢者医療保険料の徴収方法はどこで決めるのか。
個々の方の実際の保険料の徴収方法については、市町村が決定することになっています。 基本的には一定の年金の種類及び金額の年金を受給されている方の場合、年金からの天引き(特別徴収)が原則となり、それ以外の方は、口座振替、又は、区役所からお送りする納付書などでのお支払い(普通徴収)となります。 なお、特別徴収の開始時期や年度の途中で保険料額に変更があった方の場合など、特別徴収と普通徴収の両方でお納め…
 
Q 後期高齢者医療制度にはサラリーマンの妻など被用者保険の被扶養者だった場合、保険料の軽減措置があると聞いたが、国民健康保険の被扶養者の場合はどうか。
 国民健康保険については対象になりません。被扶養者軽減は、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方を対象に、新たな保険料負担の激変緩和の措置として設けられた制度です。   なお、国民健康保険・国民健康保険組合では、加入者全てが被保険者とされるため、被扶養者という考え方はありません。
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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