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矢印 "健康保険・年金" 【199 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 現在、糖尿病(高血圧、脂質異常症)があり医療機関に通院し服薬しているが保健指導を受ける必要があるか
 特定保健指導の利用案内は、特定健診の受診日現在、糖尿病、高血圧、脂質異常症の薬剤治療を受けていない方にお送りしています。  健診の受診後に薬剤治療が始まった場合には、主治医と特定保健指導の利用が必要かどうかについて確認してください。 
 
Q 医者にはかからないので、後期高齢者医療保険料は払いたくない。
公的医療制度は、被保険者が病気やけがなどといった、いざというときのために、加入者それぞれが保険料を負担し助け合う相互扶助の制度です。 被保険者の皆様には、このようなどなたにも起こり得るけがや病気などの医療に備えて、その医療に係る費用の一定程度について被保険者の所得等に応じたご負担でお願いしております。
 
Q 特定健診は受けなければならないのですか(受ける義務があるのですか)
 特定健診は、国の法律によって、医療保険者が40歳以上の加入者を対象に実施することが義務付けられた健診です。  被保険者の方には健診を受診する義務はありませんが、生活習慣病予防や、御自身の健康を継続して確認するためにも、年(年度)に1回、特定健診を受けて御自身の健康管理に是非ともお役立てください。      
 
Q 後期高齢者医療保険料はどこで納められるのか。
納付書に記載されている取扱い金融機関窓口にて納めることができます。また、お住まいの区保険年金課保険係でもお支払いいただけます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、療養費や高額療養費などの手続き(申請)は、これまでと変わるのか?
変わりません。これまでどおり、療養費や高額療養費等の給付の手続きは、お住まいの 区の区役所保険年金課窓口で手続き(申請)を行ってください。
 
Q 国民健康保険の加入者で、子供が市外の学校に通うことになったのですが、保険証はどうしたらいいですか。
 修学のために市外に転出する場合(家族が横浜市にいる場合に限ります)は、引き続き横浜市の国民健康保険の適用を受けることになり、保険証もそのままお使いいただきます。  ただし、その旨をお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・在学(園)証明書   …
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、医療機関を受診する方法はどうなるのか?
変わりません。これまでどおり、お手持ちの保険証を使用して受診してください。 医療機関で支払う窓口負担割合(3割、2割、1割)も変わりません。
 
Q 特定健診の対象者を教えてください
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。
 
Q 特定健診を受診し、医師から保健指導を受けるよう言われたが、連絡がないがどうなっているのか。
 健診機関から横浜市国保に健診結果データが提出され、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します  なお、特定健診の受診後、特定保健指導利用券等をお届けするまでに、約4か月程、期間をいただいております。  健診受診月から4か月以上たっているが連絡がない場合は、健康福祉局保険年金課にお問い合わせください。 …
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証などの顔写真付の身分証明書)   注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料の納付方法はどうなるのか?
これまでどおり、口座振替、納付書による納付又は特別徴収(年金からの天引き)により納付していただきます。
 
Q 既に後期高齢者医療保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、横浜市役所(区役所)に送られてくるまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 受診券に同封されてきた健診機関リストにある機関でしか特定健診を受けることができないのか
受診券に同封しております健診機関リストは、お住まいの区内の健診機関が掲載されております。 横浜市国保では、お住まいの区以外にも市内約1,200程度の健診機関と契約しており、受診することができます。 区役所保険年金課や横浜市国民健康保険のホームページにおいて契約健診機関について確認することができます。ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。
 
Q 国民年金に加入した外国人が帰国することになりました。このような場合、何か保障がありますか。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が6ヵ月以上あり、年金を受けることができない、日本国籍を有していない外国人の方が帰国した場合は、保険料納付済期間に応じて、日本年金機構から脱退一時金が支給されます。脱退一時金の支給を希望されるときは、帰国後2年以内に請求書に必要書類を添付して日本年金機構に郵送してください。請求に必要な用紙は【年金事務所】に用意されています。 <お問い合わせ先>…
 
Q 広域連合には広域連合長や議会の議員がいると聞いたが、どのように選出されたのか。
 広域連合は特別地方公共団体のひとつであり、都道府県や市町村と同じく、議会や長を設けるよう、地方自治法により定められています。  神奈川県後期高齢者医療広域連合では、県内を8の区域に分けた各々の区域に位置する市町村議会の議員から各議会が選挙をして、議員を選出します。また、広域連合長は県内33市町村長の中から長が選挙により選ぶことと、「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約」により定めています。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、特定健診などの保健事業は、これまでと変わるのか?
これまでどおり、特定健診や特定保健指導などの保健事業は、お住まいの区の区役所保険年金課及び健康福祉局保険年金課が実施します。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)にあたり、現在国民健康保険に加入している人は、何か手続きが必要なのか?
国民健康保険の資格は継続するため、改めて手続きの必要はありません。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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