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矢印 "健康保険・年金" 【207 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料額の通知書や納付書は、どうなるのか?(どこから送付されるのか?)
これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から届き(送付され)ます。
 
Q なぜ、広域連合が後期高齢者医療保険料などを決めることができるのか。
「高齢者の医療の確保に関する法律」により、広域連合が後期高齢者医療の事務を行う(ただし、保険料の徴収、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定めるものを除く)事が定められています。この法律の第104条第2項において、広域連合が保険料を算定することが定められています。
 
Q 誤った「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」について
平成30年12月26日に、平成30年10月の調剤情報に基づく「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」を発送しましたが、委託事業者の事務処理誤りにより、記載内容に一部誤りがあることが判明しました。 誤り内容は、処方月は平成30年10月のところ、平成30年1月となっています。 なお、その他記載内容に誤りはありません。 ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。 以後、このようなことが内容…
 
Q (国民)健康保険が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。    ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯医者さんでは材料費が保険の対象にならないことがあり    ます)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産     などです。    ●けんかや泥酔など本…
 
Q 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 厚生年金や国民年金に加入したことがあります。手帳や記録がないため、加入経過がわからないのですが。
お住まいの区を管轄する【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へご相談ください。市役所及び区役所では厚生年金等の記録を持っておりませんので、【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へ直接お尋ねください。こちらでは厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。ご相談には、ご本人と確認できる書類と、詳しい職歴などを記入したものをお持ちください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所…
 
Q 会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか。
厚生年金や共済組合に加入している方に扶養される配偶者(第3号被保険者)として国民年金に加入している60歳未満の方は、ご主人が会社を退職したときには第1号被保険者へ変更の届出が必要です。つきましては、お住まいの区の区役所国民年金係の窓口で届出を行ってください。 既に60歳以上になられている方は、お届けの必要はありません。 <手続きに必要なもの> ・年金手帳または基礎年金番号の通知書 ・印…
 
Q 後期高齢者医療制度で、保険料率はいつ改定されるのか。
保険料率の見直しは、制度が施行された平成20年以降、2年ごとに行うこととなっております。
 
Q 結婚してサラリーマンの夫(妻)に扶養されます。何か手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してくだ…
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 国民健康保険の加入者で、子供が市外の学校に通うことになったのですが、保険証はどうしたらいいですか。
 修学のために市外に転出する場合(家族が横浜市にいる場合に限ります)は、引き続き横浜市の国民健康保険の適用を受けることになり、保険証もそのままお使いいただきます。  ただし、その旨をお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・在学(園)証明書   …
 
Q 他の区から転入しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。また、どこの区役所に行けばいいですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照し…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、高額療養費はどう変わるのか?
平成30年4月からは都道府県単位の運営に変わるため、神奈川県内で住所変更をした場合、国の基準による世帯としての継続性が保たれていれば、神奈川県内で国民健康保険に加入している間の高額療養費の該当回数を通算(多数該当)できるようになります。
 
Q 既に後期高齢者医療保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、横浜市役所(区役所)に送られてくるまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 基礎年金番号はどのようなときに必要となるのですか。
基礎年金番号は、国民年金に加入するときや就職して厚生年金保険に加入するときなどや、年金の裁定請求の手続きをするときなどに必要となる番号です。また、すでに年金を受けている方が年金に関する各種の届出、またはお問い合わせなどをするときは、基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードが必要となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 横浜市外から引っ越してきたのですが、横浜市の国民健康保険料は他の市町村と比べて高いと感じるのですが
 国民健康保険は市町村単位で運営される医療保険制度です。この国民健康保険を運営するための重要な財源である保険料の算定方法については、法令の定めにより市町村が決定することとされており、各市町村における年間の医療費総額、国民健康保険の加入者の所得状況、国費などの公費の負担割合などの事情がそれぞれ違うことから、各市町村は実情に即した算定方法を採用しており、保険料額が異なっております。 <問い合わせ…
 
Q 後期高齢者医療保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「納付方法のお知らせ」をその月の15日頃に郵送しま…
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証な…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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