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矢印 "健康保険・年金" 【209 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q なぜ、広域連合が後期高齢者医療保険料などを決めることができるのか。
「高齢者の医療の確保に関する法律」により、広域連合が後期高齢者医療の事務を行う(ただし、保険料の徴収、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定めるものを除く)事が定められています。この法律の第104条第2項において、広域連合が保険料を算定することが定められています。
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県内(同一の広域連合内)で転居した場合の保険料はどうなるのか。
被保険者の方が神奈川県内で転居された場合、保険を運営する保険者は神奈川県後期高齢者医療広域連合のまま変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は各市町村で行っているため、保険料をお納めいただく市町村は変更になります。月割りで転居前の市町村での徴収額を精算させていただき、転居後の市町村から再度ご請求をいたします。 具体的には、転居された時期や保険料の徴収方法な…
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者になるための手続きは必要ですか?
75歳になられる方は、75歳の誕生日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となりますので加入の手続きは不要です。  ただし、会社の健康保険組合などに加入していた方は、それまで加入していた健康保険から脱退するにあたって、何らかの手続きが必要となる場合があります。詳しくは、加入されている健康保険組合などにご確認ください。
 
Q 国民健康保険料は誰が納めるのですか
 国民健康保険料は、世帯主に、その世帯の被保険者全員分の保険料を納めていただきます。  このため、世帯主が国民健康保険の被保険者ではない場合であっても、同じ世帯の中に国民健康保険の被保険者がいる場合には、被保険者のみの分を算定した保険料を世帯主に納めていただくことになります。  <問い合わせ先>   お住まいの区の【区役所保険年金課保険係】(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q 現在、糖尿病(高血圧、脂質異常症)があり医療機関に通院し服薬しているが保健指導を受ける必要があるか
 特定保健指導の利用案内は、特定健診の受診日現在、糖尿病、高血圧、脂質異常症の薬剤治療を受けていない方にお送りしています。  健診の受診後に薬剤治療が始まった場合には、主治医と特定保健指導の利用が必要かどうかについて確認してください。 
 
Q 既に後期高齢者医療保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、横浜市役所(区役所)に送られてくるまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 現在、糖尿病、高血圧症、脂質異常症以外の病気で通院しているが、保健指導を受ける必要があるのか。
 特定保健指導は、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防のために、生活習慣を見直すための3~6か月間の支援プログラムです。特定保健指導の利用をご希望の場合、あらかじめ主治医に保健指導について確認してください。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、どのように変わったのか?
 市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険について、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに都道府県単位で運営する方式に変更となりました。  運営方式は変わりますが、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付などの窓口は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課です。
 
Q 誤った「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」について
平成30年12月26日に、平成30年10月の調剤情報に基づく「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」を発送しましたが、委託事業者の事務処理誤りにより、記載内容に一部誤りがあることが判明しました。 誤り内容は、処方月は平成30年10月のところ、平成30年1月となっています。 なお、その他記載内容に誤りはありません。 ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。 以後、このようなことが内容…
 
Q 他の市町村(神奈川県内)に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 高額療養費の年間限度額とはどういうものですか。
平成29年8月診療分以降、新たに70歳以上(一般所得者及び低所得者)の外来については、1年間(8/1~翌年7/31)の外来の自己負担額の合計が個人単位で年間限度額(144,000円)を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。申請方法等の詳細につきましては、別途対象者の方にお知らせします。
 
Q 健康診断(特定健診)早期受診キャンペーンとは何ですか。
2019年4月1日~9月30日までに、横浜市国民健康保険の特定健診を受けていただいた方から、 自動抽選で1,000名様に賞品が当たる事業です。 応募は不要で、商品の選択はできません。また、1月以降の商品発送をもって、当選者の発表に代えさせていただきます。
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  賦課限度額は平成30年度以降、62万円です。
 
Q 『横浜市国民健康保険から加入者の皆様へお知らせです』『横浜市国保健康だより~けんしん特集号~』という郵送物が届いた。
横浜市国民健康保険に加入している方がいらっしゃる世帯主宛に、お送りしている健康情報です。 御自身の健康管理にお役立てください。 (中面にある横浜市国民健康保険の特定健診は、横浜市国民健康保険加入の40歳~74歳の方が対象ですので、 ご加入の保険を御確認ください。)
 
Q 災害、失業、倒産などで後期高齢者医療保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q 県外に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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