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矢印 "健康保険・年金" 【198 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず全て国民年金に加入することになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。ただし、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たさないことがはっきりしているときは、厚生労働大臣の承認を受ければ加入しなくてもよいことになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口でご相談ください…
 
Q 退職してサラリーマンの夫(妻)の扶養に入ることになりました。どんな手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。(過去の届出忘れを手続きするときなど)現在、夫(妻)が会社に勤めていない場合には、お住まいの区を管轄…
 
Q 同じ区内で転居しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。国民健康保険で払い戻しが受けられますか。
 旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、支払った医療費の一部が戻ることがあります。 <申請に必要なもの> ・病名や治療の内容などが記載された診療内容明細書 (現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・費用の領収明細書(現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・代金の領収書 ・申請書類が外国…
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 後期高齢者医療保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「納付方法のお知らせ」をその月の15日頃に郵送しま…
 
Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。 単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ施術者にお尋…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)にあたり、現在国民健康保険に加入している人は、何か手続きが必要なのか?
国民健康保険の資格は継続するため、改めて手続きの必要はありません。
 
Q はり・きゅうの施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 主として神経痛、リウマチなどの一定の症状により、医師の同意を得て治療を受けたときに保険の対象となります。 ただし、病院、診療所などで同じ疾患による症状の治療を受けている間は、保険の対象にはなりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは施術者にお尋ねください。 …
 
Q 年金は預金口座に振り込まれました。振込通知書が届きませんが、どうしてでしょうか。
年金の支払は年6回に分けて行われますが、振込額をお知らせする振込通知書は、毎年6月に届きます。この振込通知書には、1年間の支払予定日と、その時に支払われる金額が記載されています。振込通知書は年金のお支払い予定日や金額をお知らせするもので、振込通知書がなくても振り込まれた年金は、いつでも預金口座から引き出すことができます。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホー…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、療養費や高額療養費などの手続き(申請)は、これまでと変わるのか?
変わりません。これまでどおり、療養費や高額療養費等の給付の手続きは、お住まいの 区の区役所保険年金課窓口で手続き(申請)を行ってください。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料の納付方法はどうなるのか?
これまでどおり、口座振替、納付書による納付又は特別徴収(年金からの天引き)により納付していただきます。
 
Q 後期高齢者医療保険料はどこで納められるのか。
納付書に記載されている取扱い金融機関窓口にて納めることができます。また、お住まいの区保険年金課保険係でもお支払いいただけます。
 
Q 国民年金の保険料は、まとめて納めることができますか。
国民年金の保険料はまとめて前払いすることができます。これを保険料の前納制度といい、前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 「後期高齢者医療給付費に関する申請及び受領に関する申立書」が送られてきましたが、これはなんですか。
被保険者ご本人様が亡くなられた場合に、相続人の方にお送りしている書類で、亡くなられた方の高額療養費を相続人の方がご申請なさる際に必要なものです。相続人の方の記名押印をお願いします。
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  国が定めた限度額の上限額は、平成26・27年度は57万円です。神奈川県でもこの額を採用し、条例で定めています。
 
Q (国民)健康保険が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。    ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯医者さんでは材料費が保険の対象にならないことがあり    ます)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産     などです。    ●けんかや泥酔など本…
 
Q 厚生年金や国民年金に加入したことがあります。手帳や記録がないため、加入経過がわからないのですが。
お住まいの区を管轄する【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へご相談ください。市役所及び区役所では厚生年金等の記録を持っておりませんので、【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へ直接お尋ねください。こちらでは厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。ご相談には、ご本人と確認できる書類と、詳しい職歴などを記入したものをお持ちください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所…
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請先はどこですか。
 亡くなられた被保険者がお住まいだった区の保険年金課保険係にご提出ください。 <申請先>  亡くなった方がお住まいになっていた区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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