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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 退職してサラリーマンの夫(妻)の扶養に入ることになりました。どんな手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。(過去の届出忘れを手続きするときなど)現在、夫(妻)が会社に勤めていない場合には、お住まいの区を管轄…
 
Q 今まで国民健康保険でしたが、職場の健康保険をもらいました。国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、世帯の国民健康保険加入者全員が職場の健康保険に変わる場合には、届出時に保険料の精算を行います。  また、就労等により区役所開庁時間内の来庁が困難な場合、郵送による届け出も承ります。郵送でのお手続きを希望される場合は、ホームページから届出書をダウンロードすることがで…
 
Q 「後期高齢者医療給付費に関する申請及び受領に関する申立書」が送られてきましたが、これはなんですか。
被保険者ご本人様が亡くなられた場合に、相続人の方にお送りしている書類で、亡くなられた方の高額療養費を相続人の方がご申請なさる際に必要なものです。相続人の方の記名押印をお願いします。
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 医師の同意書(指示書)に基づき施術される場合は、接骨院などは保険医療機関ではないのですが、保険証を提示することにより、病院(保険医療機関)での診療と同じように自己負担額(1割又は3割)のお支払いだけで施術を受けられる接骨院もあります。  そのような取扱いをしているかどうかは、接骨院に直接ご確認ください。  そのような取り扱いをしていない接骨院で施術を受ける場合は、いったん施術料金全額を接骨院…
 
Q 外国に居住することになったのですが、国民年金に加入し続けるための手続について知りたい。
国民年金の任意加入手続をしてください。第2号被保険者や第3号被保険者でない日本人が海外に住むような場合でも年金が受けられるよう、20歳以上65未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。日本国内に親族(親,子,兄弟姉妹など)がいる場合はその親族が協力者になります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しなければなりません。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった時は、下記の第3号被保険者になる場合を除き、国民年金の第1号被保険者として加入していただくこととなります。つきましては、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】で加入の届出を行ってください。なお、厚生…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県外(他の広域連合)へ転出した場合の保険料はどうなるのか。
 被保険者の方が神奈川県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。  例えば、8月に神奈川県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただき、8月以降は転出後の都道府県にて保険料をご負担いただきます。
 
Q 後期高齢者医療制度にはサラリーマンの妻など被用者保険の被扶養者だった場合、保険料の軽減措置があると聞いたが、国民健康保険の被扶養者の場合はどうか。
 国民健康保険については対象になりません。被扶養者軽減は、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方を対象に、新たな保険料負担の激変緩和の措置として設けられた制度です。   なお、国民健康保険・国民健康保険組合では、加入者全てが被保険者とされるため、被扶養者という考え方はありません。
 
Q 特定健診以外の健診を受診したが、特定健診も受診しなければならないのか
 既に特定健診以外の他の健診を受けている方は、重ねて健診を受ける必要はありません。 なお、特定健診と同様の検査項目を既に受診している場合、健診結果を提出していただくことで、特定健診を受けたとみなし、この健診結果から生活習慣改善のための保健指導が必要な方かを判定します。 特定保健指導対象者と判定された場合には、特定保健指導利用券等、利用にあたってのご案内を送付いたします。 健診結果…
 
Q 国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか。
 生まれたお子さんが国民健康保険に追加加入する場合は届出が必要になるほか、母親が国民健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」が42万円支給(※)されます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。  出生届等(注)については生まれた日を含め14日以内(国外で生まれた時を除く)にお住まいの区の区役所戸籍課に届け出てください。  出産育児一時金については出産されてから2年が経過…
 
Q 現在、糖尿病(高血圧、脂質異常症)があり医療機関に通院し服薬しているが保健指導を受ける必要があるか
 特定保健指導の利用案内は、特定健診の受診日現在、糖尿病、高血圧、脂質異常症の薬剤治療を受けていない方にお送りしています。  健診の受診後に薬剤治療が始まった場合には、主治医と特定保健指導の利用が必要かどうかについて確認してください。 
 
Q 結婚してサラリーマンの夫(妻)に扶養されます。何か手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してくだ…
 
Q 基礎年金番号はどのようなときに必要となるのですか。
基礎年金番号は、国民年金に加入するときや就職して厚生年金保険に加入するときなどや、年金の裁定請求の手続きをするときなどに必要となる番号です。また、すでに年金を受けている方が年金に関する各種の届出、またはお問い合わせなどをするときは、基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードが必要となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 受診費用(窓口負担額)は無料ではないのですか
 特定健診の実施費用は、加入者の皆さまからお預かりしている保険料を主な財源としています。  この保険料は特定健診を受診することの出来ない39歳以下の皆さまにも負担していただいています。  このため、負担の公平性を図るため、健診費用の一部を受診する方に負担していただくこととしています。  なお受診費用は、1,200円です。  ただし、4月1日以前から横浜市国保に加入しており、前年度の市民税が…
 
Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q なぜ、広域連合が後期高齢者医療保険料などを決めることができるのか。
「高齢者の医療の確保に関する法律」により、広域連合が後期高齢者医療の事務を行う(ただし、保険料の徴収、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定めるものを除く)事が定められています。この法律の第104条第2項において、広域連合が保険料を算定することが定められています。
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証などの顔写真付の身分証明書)   注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお…
 
Q 他の区から転入しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。また、どこの区役所に行けばいいですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照し…
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者証は、いつ、どうやって交付されますか?
保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局から、75歳の誕生日の前月下旬頃に、郵送(簡易書留)でお送りします。
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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