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矢印 "健康保険・年金" 【209 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q (青葉区)土曜開庁日に、保険年金課で取り扱う業務は何ですか。
土曜開庁日に、青葉区保険年金課では、次の業務を行います。 ○国民年金係 :国民年金の資格取得・転入届・免除申請・学生納付特例(区役所2階30番窓口) ○保 険 係  :国民健康保険・介護保険の加入・喪失 など(区役所2階28番窓口)           ○給 付 担 当 :国民健康保険・介護保険の給付の申請    小児・障害・ひとり親医療費助成 など(区役所2階27番窓口) *保…
 
Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 特定健診の対象者を教えてください
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。
 
Q 年金受給者の扶養親族等申告書が9月下旬になっても届かないとき。
扶養親族等申告書が届かないときには、お近くの【年金事務所】に用紙があります。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 同じ区内で転居しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 「後期高齢者医療給付費に関する申請及び受領に関する申立書」が送られてきましたが、これはなんですか。
被保険者ご本人様が亡くなられた場合に、相続人の方にお送りしている書類で、亡くなられた方の高額療養費などを相続人の方がご申請なさる際に必要なものです。相続人の方の記名押印をお願いします。
 
Q 市外から転入して横浜市の国民健康保険に加入したいのですが。
 転入した日(届出日ではありません)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  新しい保険証を届出住所にお住まいであることの確認のため郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出…
 
Q 後期高齢者医療保険料について特別徴収とせずに普通徴収としてほしい。
特別徴収の方でも、申し出により、普通徴収(口座振替)へ変更することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 なお、変更の申し出をいただきましても、年金事務所の事務処理の都合、すぐには特別徴収を止められないことがあります。ご了承願います。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 免除されていた保険料は、後で納めることができますか。
保険料納付の免除が承認された期間(全額・4分の3・半額・4分の1免除期間)については、10年間の範囲内で後から保険料を納める「追納」という制度があります。ただし、3年度目からは当時の保険料に加算額がつきます。保険料の追納がない場合は、免除承認された期間は老齢年金の受給権発生の資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額を計算する際には、全額免除については保険料納付済期間の3分の1(2分の1)として…
 
Q 新しい後期高齢者医療被保険者証はカード型に変更されるのか。ぜひカードにしてほしい。
被保険者証をカード型に変更する予定は現在のところございません。カード型にしてほしいという意見もありますが、小さくすることにより紛失しやすくなったり、文字が小さくなって読みづらかったりするので、現在の被保険者証が良いとの意見もあります。
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証な…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県外(他の広域連合)へ転出した場合の保険料はどうなるのか。
 被保険者の方が神奈川県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。  例えば、8月に神奈川県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただき、8月以降は転出後の都道府県にて保険料をご負担いただきます。
 
Q 年金受給者の源泉徴収票が2月になっても届かないとき。
老齢の年金を受けている方には、毎年1月に日本年金機構から源泉徴収票が届きます。2月になっても届かないときや、紛失してしまったときは再発行が可能です。お近くの【年金事務所】に申し出てください。なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていないため、源泉徴収票の発行はありません。※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合…
 
Q 後期高齢者医療保険料の算定でその年の収入ではなく、前年の収入で判断するのはなぜか。
 給料から天引きされる健康保険料などの場合は、具体的な収入金額を把握できることから、現在の実際の収入から保険料計算を行うことができます。  しかし、後期高齢者医療保険料の場合、様々な収入形態の方を対象としていることや、現在の収入を全て把握する方法がないことから、被保険者の「確定申告」等に基づいて収入を把握する以外に方法がありません。 このため、現在の収入状況に最も近い収入状況として前年中の所得…
 
Q 健診を受診するためにはどのようにしたらよいか
 特定健診を受診するためには、受診券等が必要です。 1 健診機関リストや横浜市のホームページなどから、ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。   なお、食後10時間以上経過した状態(空腹時)での検査が必要な項目もありますので、お問い合わせの際に確認してください。 2 健診を受ける際は、「受診券」、「問診票」と国民健康保険証を必ずお持ちになってください。 3 問…
 
Q 後期高齢者医療制度で、保険料率はいつ改定されるのか。
保険料率の見直しは、制度が施行された平成20年以降、2年ごとに行うこととなっております。
 
Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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