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矢印 "健康保険・年金" 【209 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 国民年金に加入した外国人が帰国することになりました。このような場合、何か保障がありますか。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が6ヵ月以上あり、年金を受けることができない、日本国籍を有していない外国人の方が帰国した場合は、保険料納付済期間に応じて、日本年金機構から脱退一時金が支給されます。脱退一時金の支給を希望されるときは、帰国後2年以内に請求書に必要書類を添付して日本年金機構に郵送してください。請求に必要な用紙は【年金事務所】に用意されています。 <お問い合わせ先>…
 
Q 後期高齢者医療制度の「一部負担金の割合」は、被保険者証の有効期限まで変更されないのですか?
「一部負担金の割合」は1年ごとに見直しを行っています。当年度の課税状況に基づき判定を行い、8月から「一部負担金の割合」が変更する場合があります。  なお、転入・転出・転居・死亡等により、世帯内の被保険者の構成に変更があった場合などには、「一部負担金の割合」をその都度判定し、その結果変更することがあります。
 
Q 受診券を紛失してしまった。
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口または、けんしん専用ダイヤル(664-2606)にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 両親と一緒に暮らしていましたが、同じ区内でひとり暮らしをするので、国民健康保険証を分けてほしい。
 国民健康保険の世帯分離の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 国民健康保険の加入者で、子供が市外の学校に通うことになったのですが、保険証はどうしたらいいですか。
 修学のために市外に転出する場合(家族が横浜市にいる場合に限ります)は、引き続き横浜市の国民健康保険の適用を受けることになり、保険証もそのままお使いいただきます。  ただし、その旨をお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・在学(園)証明書   …
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者証は、いつ、どうやって交付されますか?
保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局から、75歳の誕生日の前月下旬頃に、郵送(簡易書留)でお送りします。この場合、手続きは必要ありません。
 
Q 保土ケ谷区の土曜開庁日の保険年金課の取扱業務は何ですか?
保土ケ谷区の土曜開庁日の保険年金課の取扱業務は次のとおりです。 〇保険係:区役所1階   国民健康保険・介護保険・医療費助成制度の資格の取得・喪失・変更届及び給付申請。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度の保険料の納付  ※他機関に確認が必要な場合はお取扱いできません。詳しくは関連ホームページを御参照ください。  ※後期高齢者医療制度の資格取得のお手続や、限度額適用・標準負担額減…
 
Q 年金は預金口座に振り込まれました。振込通知書が届きませんが、どうしてでしょうか。
年金の支払は年6回に分けて行われますが、振込額をお知らせする振込通知書は、毎年6月に届きます。この振込通知書には、1年間の支払予定日と、その時に支払われる金額が記載されています。振込通知書は年金のお支払い予定日や金額をお知らせするもので、振込通知書がなくても振り込まれた年金は、いつでも預金口座から引き出すことができます。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホー…
 
Q 特定健診を受診し、医師から保健指導を受けるよう言われたが、連絡がないがどうなっているのか。
 健診機関から横浜市国保に健診結果データが提出され、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します  なお、特定健診の受診後、特定保健指導利用券等をお届けするまでに、約4か月程、期間をいただいております。  健診受診月から4か月以上たっているが連絡がない場合は、健康福祉局保険年金課にお問い合わせください。 …
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
Q 国民健康保険の退職者医療制度について教えてください。
 退職者医療制度とは、会社を退職した方が医療の必要が高まる時期に国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の財政負担や加入者の保険料負担が過重になることを回避するために創設された制度です。  一般の加入者の医療費は、一般の加入者が納付した保険料と、国の負担金などによりまかなわれていますが、退職者医療制度の対象者の医療費は、退職者医療制度に該当している方(退職被保険者及びその被扶養者)が納付した保…
 
Q 国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか。
 生まれたお子さんが国民健康保険に追加加入する場合は届出が必要になるほか、母親が国民健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」が42万円支給(※)されます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。  出生届等(注)については生まれた日を含め14日以内(国外で生まれた時を除く)にお住まいの区の区役所戸籍課に届け出てください。  出産育児一時金については出産されてから2年が経過…
 
Q Q.年末調整に使用する国民健康保険料の支払い証明(控除証明)は、いつごろ送付されるのか?
 国民健康保険料をお支払いいただいた分の社会保険料控除の申告には、納付証明書の添付または提示は必要ありません。領収書や振替口座の通帳等で今年中の納付済み及び納付予定の金額をご確認のうえ申告してください。  なお、今年1年中にお支払いいただきました保険料額をお知らせする「年間納付済額のお知らせ」は、来年1月下旬に郵送する予定ですので、確定申告の際の参考にしてください。  なお、お知らせは、世帯ご…
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
Q 第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の厚生年金保険料の負担が増えるのではないでしょうか。
第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険又は共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費などの給付費の振込先を本人以外の口座にすることはできますか。
できます。被保険者本人以外の方の口座を振込先にする場合には、申請書の委任状の欄に必ず記入・押印をお願いします。
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費の支給申請は、毎年しなければならないのですか。
毎年行なっていただく必要があります。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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