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矢印 "健康保険・年金" 【207 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  賦課限度額は平成30年度以降、62万円です。
 
Q 近々市外や海外に転出する予定ですが、国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、国民健康保険加入者全員が転出する場合には、届出時に保険料の精算を行います。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・国民健康保険の保険証       注)先に住民登録の転出手続…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 年金証書を紛失してしまいました。
【年金事務所】で年金証書再発行の手続きができます。本人の確認できるもの、認め印などをお持ちください。手続きは郵送でもできます。届出専用ハガキが【区役所保険年金課国民年金係】にもございますのでご利用ください。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してく…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、どのように変わるのか?
 市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険について、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに都道府県単位で運営する方式に変更となります。  運営方式は変わりますが、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付などの窓口は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課です。
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料率(所得割率及び被保険者均等割額)はどのように決めるのか。
 後期高齢者医療保険料は、国の示す基準等(法令に規定)に基づき、広域連合の条例において定めることとされています。  算定にあたっては、給付に要する費用等の予想額や被保険者の所得分布状況の見通しなどに照らし、2年間を通じ保険財政の均衡を保つことができるように、2年間一定の保険料率(均等割額及び所得割率)を広域連合の条例で定めます。
 
Q 後期高齢者医療保険料は個人単位で計算するのに、所得の少ない者に対する軽減は、なぜ世帯の所得で判断するのか。
 所得の少ない者に対する世帯単位の所得による軽減判定は、国民健康保険の制度においても規定されております。  後期高齢者医療制度における保険料の被保険者均等割額の軽減判定は、政令第18条第4項で「被保険者及びその世帯の世帯主」の所得が一定額以下の場合に適用するものと規定されており、これに基づき広域連合で条例の中に規定を設けて判定を行っています。
 
Q 国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか。
 生まれたお子さんが国民健康保険に追加加入する場合は届出が必要になるほか、母親が国民健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」が42万円支給(※)されます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。  出生届等(注)については生まれた日を含め14日以内(国外で生まれた時を除く)にお住まいの区の区役所戸籍課に届け出てください。  出産育児一時金については出産されてから2年が経過…
 
Q 市外から転入して横浜市の国民健康保険に加入したいのですが。
 転入した日(届出日ではありません)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  新しい保険証を届出住所にお住まいであることの確認のため郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出…
 
Q 後期高齢者医療制度では、神奈川県の保険料は高いと聞くが、ほんとうか。
保険料算定のもととなる保険料率は、神奈川県では全国平均と比べると低く、他都道府県と比較すると中位になっています。 しかし、被保険者の所得水準が高いため国からの調整交付金が減額されたことなどから、結果として「一人当たり平均の保険料額」は高くなっております。 したがって、「所得が同じ」という条件で比較すると、神奈川県の保険料は全国平均より低くなっています。
 
Q 学校を卒業後フリーターをしていますが国民年金保険料が払えません(親と同居中)。良い方法はありますか。
学生の場合には、学生納付特例制度により、学生本人の所得(申請する年度の前年所得等)が118万円以下のとき支払いが猶予されます。 学校を卒業後は、保険料申請免除制度により所得(申請する年度の前年所得等)の審査の結果、納付義務が免除される場合があります。ただし、所得審査の対象となるのは、申請者本人、申請者の配偶者及び世帯主のため、本人の所得が少なくても世帯主の所得が多いと免除がされません。 なお、…
 
Q 退職してサラリーマンの夫(妻)の扶養に入ることになりました。どんな手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。(過去の届出忘れを手続きするときなど)現在、夫(妻)が会社に勤めていない場合には、お住まいの区を管轄…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費などの給付費の振込先を本人以外の口座にすることはできますか。
できます。被保険者本人以外の方の口座を振込先にする場合には、申請書の委任状の欄に必ず記入・押印をお願いします。
 
Q 国民健康保険の退職者医療制度について教えてください。
 退職者医療制度とは、会社を退職した方が医療の必要が高まる時期に国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の財政負担や加入者の保険料負担が過重になることを回避するために創設された制度です。  一般の加入者の医療費は、一般の加入者が納付した保険料と、国の負担金などによりまかなわれていますが、退職者医療制度の対象者の医療費は、退職者医療制度に該当している方(退職被保険者及びその被扶養者)が納付した保…
 
Q 国民年金の保険料は、どのように納めるのですか。
国民年金の保険料は、日本年金機構から送られてくる納付書(国民年金保険料納付案内書)を用いて、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫および指定のコンビニエンスストア等で納めることができます。また、預貯金口座から保険料を定期的に引き落とす口座振替やクレジットカード払いも可能で、納め忘れがなく確実です。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。<お問い合わせ先>【各年金事務所】問…
 
Q 就職して厚生年金に加入しましたが、3月分まで前納した国民年金保険料はどうなるのでしょうか。
就職により第1号被保険者に該当しなくなった月以降の国民年金保険料は納める必要がありません。納め過ぎの保険料がある場合は日本年金機構から通知が届きます。通知に従い、納め過ぎの保険料を返してもらう(還付)手続きをしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 特定保健指導を利用するには、どうすればよいか
 特定健診の受診結果に基づき、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します。  保健指導実施機関の中から、ご自身で受けたいと思う実施機関を選んで、事前に電話等で問い合わせいただき、初回利用日時の確認及び予約をお取りください。  特定保健指導実施機関については、利用券に同封されている特定保健指導のご案内小冊子をご…
 
Q 同じ区内で転居しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)の添付が必要です。コピーでも構いません。 なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は書類の添付を省略できます。
 
Q 免除されていた保険料は、後で納めることができますか。
保険料納付の免除が承認された期間(全額・4分の3・半額・4分の1免除期間)については、10年間の範囲内で後から保険料を納める「追納」という制度があります。ただし、3年度目からは当時の保険料に加算額がつきます。保険料の追納がない場合は、免除承認された期間は老齢年金の受給権発生の資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額を計算する際には、全額免除については保険料納付済期間の3分の1(2分の1)として…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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