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矢印 "健康保険・年金" 【216 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成31年6月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区、青葉区、都筑区、泉区、戸塚区、瀬谷区
 
Q 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。
平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。
 
Q 公的年金加入状況調査とはどのようなものでしょうか
公的年金加入状況調査とは 調査の目的 高齢者の生活を支える公的年金制度は、将来にわたって持続可能で、 国民の皆さまが安心できる制度であることが必要です。この調査は、 皆さまからお答えいただいた公的年金制度への加入状況や就業状況、 世帯の状況などをもとに、今後の年金制度の検討や運営のための基礎 資料を作成することを目的としています。 調査の対象 2019年国民生活基礎調査(同…
 
Q 同じ区内で転居しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 特定健診は受けなければならないのですか(受ける義務があるのですか)
 特定健診は、国の法律によって、医療保険者が40歳以上の加入者を対象に実施することが義務付けられた健診です。  被保険者の方には健診を受診する義務はありませんが、生活習慣病予防や、御自身の健康を継続して確認するためにも、年(年度)に1回、特定健診を受けて御自身の健康管理に是非ともお役立てください。      
 
Q 後期高齢者医療保険料の徴収方法はどこで決めるのか。
個々の方の実際の保険料の徴収方法については、市町村が決定することになっています。 基本的には一定の年金の種類及び金額の年金を受給されている方の場合、年金からの天引き(特別徴収)が原則となり、それ以外の方は、口座振替、又は、区役所からお送りする納付書などでのお支払い(普通徴収)となります。 なお、特別徴収の開始時期や年度の途中で保険料額に変更があった方の場合など、特別徴収と普通徴収の両方でお納め…
 
Q 特定健康診査とはどんな健診か。
 特定健康診査は、メタボリックシンドロームを共通の要因とする糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するための健診で、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの状態を早期にみつけ、生活習慣病の発症予防・改善を目的として実施する特定保健指導につなげる健診です。  対象は40歳~74歳までの横浜市国民健康保険加入者の方です。  75歳以上の方には、横浜市が「横浜市健康診査」とし…
 
Q 就職して厚生年金に加入しましたが、3月分まで前納した国民年金保険料はどうなるのでしょうか。
就職により第1号被保険者に該当しなくなった月以降の国民年金保険料は納める必要がありません。納め過ぎの保険料がある場合は日本年金機構から通知が届きます。通知に従い、納め過ぎの保険料を返してもらう(還付)手続きをしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、3~6か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導…
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付方法(特別徴収・口座振替)によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。
保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。 保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で…
 
Q 障害児育児手当金はどんなときに支給されますか。
 障害児育児手当金は横浜市の国民健康保険独自の制度です。  身体障害者手帳などの等級とは別に、横浜市国保が依頼した専門の医師による審査会で障害の等級を審査し、1級から4級までの等級に応じた金額が一時金として支給されます。 <対象者>  横浜市国民健康保険に生まれたときから加入しているお子様で、  (1)2歳になるまでの間に先天性の障害が現れ、  (2)障害が現れた日から2年以内に申請…
 
Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 夫婦で国民年金に加入しています。夫が厚生年金に加入することになった時どのような手続きが必要ですか。
ご主人が厚生(共済)年金に加入された場合、特に区役所等に手続きをいただく必要はありません。保険料については、厚生(共済)年金に加入された月の前月までをお支払いただく形です。ただし、国民年金保険料を銀行等の口座から口座振替(自動引落)にしている方は、厚生(共済)年金に加入された後も保険料を引落ししてしまう場合がありますので、【各年金事務所】に厚生(共済)年金に加入された月分からの口座振替(自動引落)…
 
Q 他の区から転入しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。また、どこの区役所に行けばいいですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照し…
 
Q 近々市外や海外に転出する予定ですが、国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、国民健康保険加入者全員が転出する場合には、届出時に保険料の精算を行います。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・国民健康保険保険証       注)先に住民登録の転出手続き…
 
Q (青葉区)今まで国民健康保険でしたが、職場の健康保険に加入しました。国民健康保険の手続きは郵送でできますか。
社会保険など他の健康保険加入に伴う国民健康保険の資格喪失手続に関して、区役所に来庁できない方について、 郵送による手続をお受けしています。  横浜市のHPから国民健康保険異動届出書をダウンロードして、A4サイズの紙に印刷してご記入いただいたものに、社会保険など新しい保険証のコピー(今回、他の保険に加入された方全員分)と国民健康保険証(原本、左記の方全員分)を同封し、青葉区役所まで郵送してくださ…
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄には誰の名前を書いたらいいですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合でも、申請書に記載する「申請者名」は被保険者ご本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費などの給付費の振込先を本人以外の口座にすることはできますか。
できます。被保険者本人以外の方の口座を振込先にする場合には、申請書の委任状の欄に必ず記入・押印をお願いします。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、国民健康保険への加入や脱退、住所変更などの手続きは、どこに行けばいいのか?
 これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課が窓口となり、加入、脱退、住所変更などの手続きを行います。  なお、平成30年4月以降は、国民健康保険加入者が神奈川県内の他の市町村へ住所異動した場合でも、「神奈川県の国民健康保険加入者」として資格を継続することとなりますが、それまでの被保険者証は使えなくなるため、これまでと同様に転入した市町村で転入手続き(新たな被保険者証の発行)が必要です。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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