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矢印 "健康保険・年金" 【198 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請をするときは、本人が窓口に行かないとだめですか。
窓口で手続きをされる方は、ご家族の方など、本人以外の方でも構いません。
 
Q すぐに再就職することが決まっている場合でも、年金の手続きは必要ですか。
前の勤務先の「退職日の翌日(資格喪失日)」と次の勤務先の「就職日(資格取得日)」が同月内であれば、区役所での国民年金加入(第1号被保険者になる)手続きは原則として不要です。しかし、月をまたいだ場合(例えば、3月30日に退職して4月1日に再就職したときなど)には、【各区役所保険年金課国民年金係】で国民年金に加入する手続きが必要です。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 …
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、どのように変わるのか?
 市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険について、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに都道府県単位で運営する方式に変更となります。  運営方式は変わりますが、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付などの窓口は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課です。
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)が必要です(戸籍などはコピーでも構いません)。なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は添付を省略できます。
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料額の通知書や納付書は、どうなるのか?(どこから送付されるのか?)
これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から届き(送付され)ます。
 
Q 国民健康保険に加入している家族が亡くなったのですが。
 国民健康保険加入者が亡くなった場合、国民健康保険資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の国民健…
 
Q 医者にはかからないので、後期高齢者医療保険料は払いたくない。
公的医療制度は、被保険者が病気やけがなどといった、いざというときのために、加入者それぞれが保険料を負担し助け合う相互扶助の制度です。 被保険者の皆様には、このようなどなたにも起こり得るけがや病気などの医療に備えて、その医療に係る費用の一定程度について被保険者の所得等に応じたご負担でお願いしております。
 
Q 特定健診は受けなければならないのですか(受ける義務があるのですか)
 特定健診は、国の法律によって、医療保険者が40歳以上の加入者を対象に実施することが義務付けられた健診です。  被保険者の方には健診を受診する義務はありませんが、生活習慣病予防や、御自身の健康を継続して確認するためにも、年(年度)に1回、特定健診を受けて御自身の健康管理に是非ともお役立てください。      
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険証(被保険者証)は、どうなるのか?(どこから交付されるのか?)
 現在お持ちの保険証は、変更(住所変更・氏名変更・社会保険加入等)がない限り、記記載された有効期限までご利用いただけます。  横浜市では、平成31年8月の保険証更新時から保険証の様式が変更となります。 なお、保険証は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から交付されます。
 
Q 国民健康保険の加入者で、子供が市外の学校に通うことになったのですが、保険証はどうしたらいいですか。
 修学のために市外に転出する場合(家族が横浜市にいる場合に限ります)は、引き続き横浜市の国民健康保険の適用を受けることになり、保険証もそのままお使いいただきます。  ただし、その旨をお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・在学(園)証明書   …
 
Q 年末調整または確定申告で国民年金保険料の支払額を申告します。領収書は必要ですか。
所得税法等の一部が改正され、平成17年分の所得の申告から、国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、1年間に納付(納付見込みを含む)した保険料を証明する書類の添付等が義務付けられました。このため「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)が、日本年金機構から送付されます。 なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)をなくしたり、届かなかった場合は、領収書の添付で…
 
Q 結婚してサラリーマンの夫(妻)に扶養されます。何か手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してくだ…
 
Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 年金受給者の扶養親族等申告書が11月下旬になっても届かないとき。
扶養親族等申告書が届かないときには、お近くの【年金事務所】に用紙があります。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。
国民年金の未納分の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。保険料の納付手続など、詳しいことは【年金事務所】にお問い合わせください。 なお、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、2年を経過していても、過去5年以内の未納であれば、納めること…
 
Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q 近々市外や海外に転出する予定ですが、国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、国民健康保険加入者全員が転出する場合には、届出時に保険料の精算を行います。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・国民健康保険の保険証       注)先に住民登録の転出手続…
 
Q 後期高齢者医療制度で、それまで被用者保険の被扶養者だった人への、保険料軽減措置はどのような内容か。
後期高齢者医療制度に加入する前日に健康保険組合や共済組合などに加入している方の被扶養者として、これまで自分で保険料を負担していなかった方は、所得割のご負担がなく、また均等割額の9割が軽減されます。
 
Q 災害、失業、倒産などで国民健康保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
 災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。    減免の内容については、関連ホームページ1を参照してください。  詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 〈お問い合わせ先〉 お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページ2をご覧ください)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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