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矢印 "健康保険・年金" 【207 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)の再発行はできますか。
平成30年分の横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)については、再発行することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係へご連絡ください。
 
Q 保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。
国民年金の未納分の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。保険料の納付手続など、詳しいことは【年金事務所】にお問い合わせください。 なお、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、2年を経過していても、過去5年以内の未納であれば、納めること…
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付方法(特別徴収・口座振替)によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。
保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。 保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で…
 
Q 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。
平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、6か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導の…
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(柔道整復師による施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。骨折及び脱臼については、医師の同意書(指示書)が必要です。 なお、病院、診療所などで同じ負傷を治療中の場合は、保険の対象になりません。  単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。   保険が使える場合の支払い…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費(外来年間合算)はどのような制度ですか。
<制度内容> 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分を払い戻します。 保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません。 対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。 <月単位の「高額療…
 
Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。  ただし、単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ…
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成30年10月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、港北区、青葉区、都筑区、戸塚区、瀬谷区
 
Q すぐに再就職することが決まっている場合でも、年金の手続きは必要ですか。
前の勤務先の「退職日の翌日(資格喪失日)」と次の勤務先の「就職日(資格取得日)」が同月内であれば、区役所での国民年金加入(第1号被保険者になる)手続きは原則として不要です。しかし、月をまたいだ場合(例えば、3月30日に退職して4月1日に再就職したときなど)には、【各区役所保険年金課国民年金係】で国民年金に加入する手続きが必要です。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 …
 
Q 特定健診を受診し、医師から保健指導を受けるよう言われたが、連絡がないがどうなっているのか。
 健診機関から横浜市国保に健診結果データが提出され、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します  なお、特定健診の受診後、特定保健指導利用券等をお届けするまでに、約4か月程、期間をいただいております。  健診受診月から4か月以上たっているが連絡がない場合は、健康福祉局保険年金課にお問い合わせください。 …
 
Q 両親と一緒に暮らしていましたが、同じ区内でひとり暮らしをするので、国民健康保険証を分けてほしい。
 国民健康保険の世帯分離の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 今まで国民健康保険でしたが、職場の健康保険をもらいました。国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、世帯の国民健康保険加入者全員が職場の健康保険に変わる場合には、届出時に保険料の精算を行います。  また、就労等により区役所開庁時間内の来庁が困難な場合、郵送による届け出も承ります。郵送でのお手続きを希望される場合は、ホームページから届出書をダウンロードすることがで…
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。国民健康保険で払い戻しが受けられますか。
 旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、支払った医療費の一部が戻ることがあります。 <申請に必要なもの> ・病名や治療の内容などが記載された診療内容明細書 (現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・費用の領収明細書(現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・代金の領収書 ・申請書類が外国…
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【神…
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 既に国民健康保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られて来るまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 【お問い合わせ先】 お住まいの区の区役所保険年金課保険係 (関連ホームページ「横浜市 国民健康保険 お問い合わせ先」をご覧ください)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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