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矢印 "健康保険・年金" 【210 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。
国民年金の未納分の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。保険料の納付手続など、詳しいことは【年金事務所】にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q 国民年金の資格取得などの諸届は、どこですればいいのですか。
資格の種類により、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係または年金事務所に届け出てください。国民年金の資格取得届のうち、20歳以上60歳未満の方が会社などを退職し、厚生年金または共済組合の加入者でなくなった方や、20歳になって厚生年金または共済組合に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者の資格取得届を、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に提出してください。また、第1号被保険者の方…
 
Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。  ただし、単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ…
 
Q 「後期高齢者医療給付費に関する申請及び受領に関する申立書」が送られてきましたが、これはなんですか。
被保険者ご本人様が亡くなられた場合に、相続人の方にお送りしている書類で、亡くなられた方の高額療養費などを相続人の方がご申請なさる際に必要なものです。相続人の方の記名押印をお願いします。
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(柔道整復師による施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。骨折及び脱臼については、医師の同意書(指示書)が必要です。 なお、病院、診療所などで同じ負傷を治療中の場合は、保険の対象になりません。  単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。   保険が使える場合の支払い…
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q 会社の健康保険の扶養について教えてください。
 会社の健康保険の被扶養者となる要件は、次のとおりです。  ただし、各健康保険の規約により、若干異なる場合がありますので、詳しくは勤務先又は各健康保険の事業所(年金事務所又は各健康保険組合)にお問い合わせください。  ・被保険者(本人)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は3親等内の親族であって、主としてその被保険者(本人)により生計を維持する方(ただし、直系尊属、配偶者、子、孫、…
 
Q 同じ区内で転居しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 健診を受診するためにはどのようにしたらよいか
 特定健診を受診するためには、受診券等が必要です。 1 健診機関リストや横浜市のホームページなどから、ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。   なお、食後10時間以上経過した状態(空腹時)での検査が必要な項目もありますので、お問い合わせの際に確認してください。 2 健診を受ける際は、「受診券」、「問診票」と国民健康保険証を必ずお持ちになってください。 3 問…
 
Q 既に国民健康保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られて来るまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 【お問い合わせ先】 お住まいの区の区役所保険年金課保険係 (関連ホームページ「横浜市 国民健康保険 お問い合わせ先」をご覧ください)
 
Q 近々市外や海外に転出する予定ですが、国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、国民健康保険加入者全員が転出する場合には、届出時に保険料の精算を行います。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・国民健康保険保険証       注)先に住民登録の転出手続き…
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成31年6月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区、青葉区、都筑区、泉区、戸塚区、瀬谷区
 
Q 退職してサラリーマンの夫(妻)の扶養に入ることになりました。どんな手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。(過去の届出忘れを手続きするときなど)現在、夫(妻)が会社に勤めていない場合には、お住まいの区を管轄…
 
Q すぐに再就職することが決まっている場合でも、年金の手続きは必要ですか。
前の勤務先の「退職日の翌日(資格喪失日)」と次の勤務先の「就職日(資格取得日)」が同月内であれば、区役所での国民年金加入(第1号被保険者になる)手続きは原則として不要です。しかし、月をまたいだ場合(例えば、3月30日に退職して4月1日に再就職したときなど)には、【各区役所保険年金課国民年金係】で国民年金に加入する手続きが必要です。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 …
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
Q 後期高齢者医療制度で、療養費の払い戻しを受けられるのは、どのような場合ですか。
 1 救急車で病院へ搬送され保険証の提示ができないで、病院へ10割支払った場合  2 医師が必要と認めて、コルセットなど治療用装具を作った場合  3 医師の同意を得て、鍼灸・あんま、マッサージの施術を受けた場合  などがあります。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 障害児育児手当金はどんなときに支給されますか。
 障害児育児手当金は横浜市の国民健康保険独自の制度です。  身体障害者手帳などの等級とは別に、横浜市国保が依頼した専門の医師による審査会で障害の等級を審査し、1級から4級までの等級に応じた金額が一時金として支給されます。 <対象者>  横浜市国民健康保険に生まれたときから加入しているお子様で、  (1)2歳になるまでの間に先天性の障害が現れ、  (2)障害が現れた日から2年以内に申請…
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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