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矢印 "健康保険・年金" 【204 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 年金受給者の現況届の提出が不要になると聴いたのですが、本当でしょうか。
日本年金機構(旧社会保険庁)では、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、原則として、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することになりました。12月生まれの方から現況届の提出は原則として不要となります。ただし、次の方などは現況届の提出が必要なため、現況届の用紙が送付されます。 1 日本年金機構で保有している本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民…
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、6か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導の…
 
Q 国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
 保険証を持たずに病院にかかった理由が、やむを得ないと認められれば、国民健康保険から保険対象額の7割(小学校就学前のお子さんは8割、70歳以上の方は9割・8割・7割)の払い戻しが受けられます。 <申請に必要なもの> ・代金の領収書 ・診療の内容がわかる領収明細書(用紙は区役所保険年金課、横浜市ホームページ上にあります。) ・国民健康保険証 ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) ・預金…
 
Q 後期高齢者医療保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『後期高齢者医療保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q 国民健康保険料の前納用納付書を6月期から3月期までの10期分ではなく、7月期から3月期までの9期分にしたのはなぜか?
 6月期から3月期までの10期分をまとめた納付書にした場合、6月期の納付書を誤って使用したときに、年間保険料額以上の金額を一時的にでもお支払いいただくこととなってしまいます。これは、世帯主(被保険者)の方にとって不利益となってしまうと憂慮したためです。  年間の保険料を一括でご納付することをご希望される方につきましては、保険料額決定通知書に同封している、6月期の納付書と前納用納付書(7月期~3月…
 
Q 県外に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しなければなりません。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった時は、下記の第3号被保険者になる場合を除き、国民年金の第1号被保険者として加入していただくこととなります。つきましては、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】で加入の届出を行ってください。なお、厚生…
 
Q 国民年金の資格取得などの諸届は、どこですればいいのですか。
資格の種類により、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係または年金事務所に届け出てください。国民年金の資格取得届のうち、20歳以上60歳未満の方が会社などを退職し、厚生年金または共済組合の加入者でなくなった方や、20歳になって厚生年金または共済組合に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者の資格取得届を、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に提出してください。また、第1号被保険者の方…
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
保険証を持たずに病院にかかった理由がやむを得ないと認められれば、神奈川県後期高齢者医療広域連合から保険対象額の9割(自己負担割合が3割の方は7割)の払い戻しが受けられます。 →詳細は、関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・領収明細書(通常、医療機関窓口で交付される領収書及び明細書とは異なります) ・後期高齢者医療被保険者証(保険証) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 市外から転入して横浜市の国民健康保険に加入したいのですが。
 転入した日(届出日ではありません)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  新しい保険証を届出住所にお住まいであることの確認のため郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出…
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  賦課限度額は平成30年度以降、62万円です。
 
Q 近々市外や海外に転出する予定ですが、国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、国民健康保険加入者全員が転出する場合には、届出時に保険料の精算を行います。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・国民健康保険の保険証       注)先に住民登録の転出手続…
 
Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄には誰の名前を書いたらいいですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合でも、申請書に記載する「申請者名」は被保険者ご本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 国民健康保険に加入している家族が亡くなったのですが。
 国民健康保険加入者が亡くなった場合、国民健康保険資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の国民健…
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 後期高齢者医療保険料は個人単位で計算するのに、所得の少ない者に対する軽減は、なぜ世帯の所得で判断するのか。
 所得の少ない者に対する世帯単位の所得による軽減判定は、国民健康保険の制度においても規定されております。  後期高齢者医療制度における保険料の被保険者均等割額の軽減判定は、政令第18条第4項で「被保険者及びその世帯の世帯主」の所得が一定額以下の場合に適用するものと規定されており、これに基づき広域連合で条例の中に規定を設けて判定を行っています。
 
Q 特定保健指導を利用するには、どうすればよいか
 特定健診の受診結果に基づき、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します。  保健指導実施機関の中から、ご自身で受けたいと思う実施機関を選んで、事前に電話等で問い合わせいただき、初回利用日時の確認及び予約をお取りください。  特定保健指導実施機関については、利用券に同封されている特定保健指導のご案内小冊子をご…
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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