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矢印 "健康保険・年金" 【207 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q はり・きゅうの施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 主として神経痛、リウマチなどの一定の症状により、医師の同意を得て治療を受けたときに保険の対象となります。 ただし、病院、診療所などで同じ疾患による症状の治療を受けている間は、保険の対象にはなりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは施術者にお尋ねください。 …
 
Q 後期高齢者医療保険料の徴収方法はどこで決めるのか。
個々の方の実際の保険料の徴収方法については、市町村が決定することになっています。 基本的には一定の年金の種類及び金額の年金を受給されている方の場合、年金からの天引き(特別徴収)が原則となり、それ以外の方は、口座振替、又は、区役所からお送りする納付書などでのお支払い(普通徴収)となります。 なお、特別徴収の開始時期や年度の途中で保険料額に変更があった方の場合など、特別徴収と普通徴収の両方でお納め…
 
Q 後期高齢者医療制度で、療養費の払い戻しを受けられるのは、どのような場合ですか。
 1 救急車で病院へ搬送され保険証の提示ができないで、病院へ10割支払った場合  2 医師が必要と認めて、コルセットなど治療用装具を作った場合  3 医師の同意を得て、鍼灸・あんま、マッサージの施術を受けた場合  などがあります。
 
Q 産前産後期間の保険料免除とは何ですか。
次世代育成支援のため、国民年金1号被保険者が出産を行った場合には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。 <対象となる方>  国民年金第1号被保険者で、出産予定日又は出産日が平成31年2月1日以降の方 <保険料が免除される期間>  出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間)の保険料が免除されます…
 
Q 国民健康保険では、葬祭費の申請はどうすればいいですか
横浜市国民健康保険の加入者だった人の葬儀を行った方に葬祭費は支給されます。 現在、国民健康保険に加入していても、以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給される場合があります。 詳しくは関連ホームページを参照してください。 <申請に必要なもの> ・申請される方が葬儀を行ったことがわかる書類(宛先が記載されている葬儀社の領収書、会葬お礼の通知など) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・預金通…
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 特定健康診査とはどんな健診か。
 特定健康診査は、メタボリックシンドロームを共通の要因とする糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するための健診で、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの状態を早期にみつけ、生活習慣病の発症予防・改善を目的として実施する特定保健指導につなげる健診です。  対象は40歳~74歳までの横浜市国民健康保険加入者の方です。  75歳以上の方には、横浜市が「横浜市健康診査」とし…
 
Q 現在持っている後期高齢者医療制度の「減額認定証」の有効期限が切れそうだが、新しい証をもらうには手続きに行く必要があるのか。
「減額認定証」は市民税非課税世帯の方からの申請により交付していますが、すでに減額認定証を交付されている方が引き続き来年度も非課税世帯である場合には、7月下旬に新たな証をお送りします。再度の申請は必要ありません。 ※減額認定証を交付されていない場合は申請が必要です。
 
Q 年金受給者の現況届の提出が不要になると聴いたのですが、本当でしょうか。
日本年金機構(旧社会保険庁)では、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、原則として、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することになりました。12月生まれの方から現況届の提出は原則として不要となります。ただし、次の方などは現況届の提出が必要なため、現況届の用紙が送付されます。 1 日本年金機構で保有している本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民…
 
Q 後期高齢者医療制度で被保険者に成年後見人がいる場合、申請書はどのように書けばよいですか。
申請書に記載する申請者名は成年後見人になります。   申請欄  〇〇〇(被保険者名)+「成年後見人」+×××(成年後見人名)  口座   〇〇〇セイネンコウケンニン  ×××   委任状は不要ですが、申請にあたっては「登記事項証明書の写し」が必要です。                                                               
 
Q 後期高齢者医療保険料の仮徴収とは何か。
保険料額は、前年の所得をもとに決定しますが、皆様の正確な所得情報の収集には一定の時間を要します。 そのため、前年度保険料額(前々年の所得)をもとに算定した保険料額を4・6・8月に特別徴収しますが、これを「仮徴収」といいます。  なお、10・12・2月の特別徴収を「本徴収」といいます。  本徴収では、7月に決定した年間保険料額から仮徴収で頂く額を差し引いた残りの額を10・12・2月の3回に分け…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄には誰の名前を書いたらいいですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合でも、申請書に記載する「申請者名」は被保険者ご本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 国民年金の資格取得などの諸届は、どこですればいいのですか。
資格の種類により、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係または年金事務所に届け出てください。国民年金の資格取得届のうち、20歳以上60歳未満の方が会社などを退職し、厚生年金または共済組合の加入者でなくなった方や、20歳になって厚生年金または共済組合に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者の資格取得届を、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に提出してください。また、第1号被保険者の方…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費の振込口座を変更したいのですが。
 口座変更申請書を区役所保険年金課にご提出ください。  口座変更申請書は区役所保険年金課にあります。申請をいただいた翌月〜2か月後からの変更となります。 <申請先・問合せ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページを参照。
 
Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q 会社の健康保険の扶養について教えてください。
 会社の健康保険の被扶養者となる要件は、次のとおりです。  ただし、各健康保険の規約により、若干異なる場合がありますので、詳しくは勤務先又は各健康保険の事業所(社会保険事務所又は各健康保険組合)にお問い合わせいただく方が確実です。  ・被保険者(本人)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は3親等内の親族であって、主としてその被保険者(本人)により生計を維持する方(ただし、直系尊属、…
 
Q 障害児育児手当金はどんなときに支給されますか。
 障害児育児手当金は横浜市の国民健康保険独自の制度です。  身体障害者手帳などの等級とは別に、横浜市国保が依頼した専門の医師による審査会で障害の等級を審査し、1級から4級までの等級に応じた金額が一時金として支給されます。 <対象者>  横浜市国民健康保険に生まれたときから加入しているお子様で、  (1)2歳になるまでの間に先天性の障害が現れ、  (2)障害が現れた日から2年以内に申請…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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