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矢印 "健康保険・年金" 【209 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。  ただし、単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費の振込口座を変更したいのですが。
 口座変更申請書を区役所保険年金課にご提出ください。  口座変更申請書は区役所保険年金課にあります。申請をいただいた翌月〜2か月後からの変更となります。 <申請先・問合せ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページを参照。
 
Q (青葉区)今まで国民健康保険でしたが、職場の健康保険に加入しました。国民健康保険の手続きは郵送でできますか。
社会保険など他の健康保険加入に伴う国民健康保険の資格喪失手続に関して、区役所に来庁できない方について、 郵送による手続をお受けしています。  横浜市のHPから国民健康保険異動届出書をダウンロードして、A4サイズの紙に印刷してご記入いただいたものに、社会保険など新しい保険証のコピー(今回、他の保険に加入された方全員分)と国民健康保険証(原本、左記の方全員分)を同封し、青葉区役所まで郵送してくださ…
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【全…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費(外来年間合算)はどのような制度ですか。
<制度内容> 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分を払い戻します。 保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません。 対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。 <月単位の「高額療…
 
Q 特定健康診査とはどんな健診か。
 特定健康診査は、メタボリックシンドロームを共通の要因とする糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するための健診で、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの状態を早期にみつけ、生活習慣病の発症予防・改善を目的として実施する特定保健指導につなげる健診です。  対象は40歳~74歳までの横浜市国民健康保険加入者の方です。  75歳以上の方には、横浜市が「横浜市健康診査」とし…
 
Q 平成30年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成31年1月に平成30年1~10月診療分を、平成31年3月に平成30年11~12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。
 
Q 自分は後期高齢者医療制度に移ったのに、国民健康保険料の請求が送られてきました。なぜですか?
国民健康保険は、世帯主の方が国民健康保険加入者でなくても、ご家族の方が国保加入者の場合、世帯主あてに通知書や納付書が送られます。そのため、世帯主の方が後期高齢者医療被保険者になったあと、ご家族の方の分の国民健康保険料の納付書が世帯主の方あてに送られてくることがあります。なお、国民健康保険料の金額は加入されているご家族の方のみの分として計算しております。  詳しくはお住まいの区の保険年金課保険係にお…
 
Q 国民年金の資格取得などの諸届は、どこですればいいのですか。
資格の種類により、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係または年金事務所に届け出てください。国民年金の資格取得届のうち、20歳以上60歳未満の方が会社などを退職し、厚生年金または共済組合の加入者でなくなった方や、20歳になって厚生年金または共済組合に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者の資格取得届を、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に提出してください。また、第1号被保険者の方…
 
Q 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず全て国民年金に加入することになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。年金を受給しないままに帰国した外国人の方のために、脱退一時金制度があります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 近々市外や海外に転出する予定ですが、国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、国民健康保険加入者全員が転出する場合には、届出時に保険料の精算を行います。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・国民健康保険保険証       注)先に住民登録の転出手続き…
 
Q 後期高齢者医療制度で、療養費の払い戻しを受けられるのは、どのような場合ですか。
 1 救急車で病院へ搬送され保険証の提示ができないで、病院へ10割支払った場合  2 医師が必要と認めて、コルセットなど治療用装具を作った場合  3 医師の同意を得て、鍼灸・あんま、マッサージの施術を受けた場合  などがあります。
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。国民健康保険で払い戻しが受けられますか。
 旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、支払った医療費の一部が戻ることがあります。 <申請に必要なもの> ・病名や治療の内容などが記載された診療内容明細書 (現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・費用の領収明細書(現地の医療機関が記入したもの、様式は各区役所にあります) ・代金の領収書 ・申請書類が外国…
 
Q 学校を卒業後フリーターをしていますが国民年金保険料が払えません(親と同居中)。良い方法はありますか。
学生の場合には、学生納付特例制度により、学生本人の所得(申請する年度の前年所得等)が118万円以下のとき支払いが猶予されます。 学校を卒業後は、保険料申請免除制度により所得(申請する年度の前年所得等)の審査の結果、納付義務が免除される場合があります。ただし、所得審査の対象となるのは、申請者本人、申請者の配偶者及び世帯主のため、本人の所得が少なくても世帯主の所得が多いと免除がされません。 なお、…
 
Q 年末調整または確定申告で国民年金保険料の支払額を申告します。領収書は必要ですか。
所得税法等の一部が改正され、平成17年分の所得の申告から、国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、1年間に納付(納付見込みを含む)した保険料を証明する書類の添付等が義務付けられました。このため「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)が、日本年金機構から送付されます。 なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)をなくしたり、届かなかった場合は、領収書の添付で…
 
Q 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しなければなりません。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった時は、下記の第3号被保険者になる場合を除き、国民年金の第1号被保険者として加入していただくこととなります。つきましては、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】で加入の届出を行ってください。なお、厚生…
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、3~6か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導…
 
Q 会社の健康保険の扶養について教えてください。
 会社の健康保険の被扶養者となる要件は、次のとおりです。  ただし、各健康保険の規約により、若干異なる場合がありますので、詳しくは勤務先又は各健康保険の事業所(年金事務所又は各健康保険組合)にお問い合わせください。  ・被保険者(本人)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は3親等内の親族であって、主としてその被保険者(本人)により生計を維持する方(ただし、直系尊属、配偶者、子、孫、…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、国民健康保険への加入や脱退、住所変更などの手続きは、どこに行けばいいのか?
 これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課が窓口となり、加入、脱退、住所変更などの手続きを行います。  なお、平成30年4月以降は、国民健康保険加入者が神奈川県内の他の市町村へ住所異動した場合でも、「神奈川県の国民健康保険加入者」として資格を継続することとなりますが、それまでの被保険者証は使えなくなるため、これまでと同様に転入した市町村で転入手続き(新たな被保険者証の発行)が必要です。
 
Q 災害、失業、倒産などで国民健康保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
 災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。    減免の内容については、関連ホームページ1を参照してください。  詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 〈お問い合わせ先〉 お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページ2をご覧ください)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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