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矢印 "健康保険・年金" 【198 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度では、保険料率(所得割率及び被保険者均等割額)はどのように決めるのか。
 後期高齢者医療保険料は、国の示す基準等(法令に規定)に基づき、広域連合の条例において定めることとされています。  算定にあたっては、給付に要する費用等の予想額や被保険者の所得分布状況の見通しなどに照らし、2年間を通じ保険財政の均衡を保つことができるように、2年間一定の保険料率(均等割額及び所得割率)を広域連合の条例で定めます。
 
Q 後期高齢者医療保険料の仮徴収とは何か。
保険料額は、前年の所得をもとに決定しますが、皆様の正確な所得情報の収集には一定の時間を要します。 そのため、前年度保険料額(前々年の所得)をもとに算定した保険料額を4・6・8月に特別徴収しますが、これを「仮徴収」といいます。  なお、10・12・2月の特別徴収を「本徴収」といいます。  本徴収では、7月に決定した年間保険料額から仮徴収で頂く額を差し引いた残りの額を10・12・2月の3回に分け…
 
Q 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。
平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費などの給付費の振込先を本人以外の口座にすることはできますか。
できます。被保険者本人以外の方の口座を振込先にする場合には、申請書の委任状の欄に必ず記入・押印をお願いします。
 
Q 後期高齢者医療制度で被保険者に成年後見人がいる場合、申請書はどのように書けばよいですか。
申請書に記載する申請者名は成年後見人になります。   申請欄  〇〇〇(被保険者名)+「成年後見人」+×××(成年後見人名)  口座   〇〇〇セイネンコウケンニン  ×××   委任状は不要ですが、申請にあたっては「登記事項証明書の写し」が必要です。                                                               
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【神…
 
Q 県外に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。
 
Q 後期高齢者医療制度では、神奈川県の保険料は高いと聞くが、ほんとうか。
保険料算定のもととなる保険料率は、神奈川県では、平成26年度は「均等割額42,580円」「所得割率8.30%」で、全国平均の「均等割額44,980円」「所得割率8.88%」と比べると低く、他都道府県と比較すると中位になっています。 しかし、被保険者の所得水準が高いため国からの調整交付金が減額されたことなどから、結果として「一人当たり平均の保険料額」は高くなっております。 したがって、「所得が同…
 
Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(柔道整復師による施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。骨折及び脱臼については、医師の同意書(指示書)が必要です。 なお、病院、診療所などで同じ負傷を治療中の場合は、保険の対象になりません。単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。   保険が使える場合の支払い方法は…
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
Q 他の区から転入しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。また、どこの区役所に行けばいいですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照し…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費の振込口座を変更したいのですが。
 口座変更申請書を区役所保険年金課にご提出ください。  口座変更申請書は区役所保険年金課にあります。申請をいただいた翌月〜2か月後からの変更となります。 <申請先・問合せ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページを参照。
 
Q 会社の健康保険の扶養について教えてください。
 会社の健康保険の被扶養者となる要件は、次のとおりです。  ただし、各健康保険の規約により、若干異なる場合がありますので、詳しくは勤務先又は各健康保険の事業所(社会保険事務所又は各健康保険組合)にお問い合わせいただく方が確実です。  ・被保険者(本人)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は3親等内の親族であって、主としてその被保険者(本人)により生計を維持する方(ただし、直系尊属、…
 
Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、高額療養費はどう変わるのか?
平成30年4月からは都道府県単位の運営に変わるため、神奈川県内で住所変更をした場合、国の基準による世帯としての継続性が保たれていれば、神奈川県内で国民健康保険に加入している間の高額療養費の該当回数を通算(多数該当)できるようになります。
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、6か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導の…
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、後期高齢者医療広域連合への届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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