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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口でご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  ・印鑑(世帯…
 
Q 国民健康保険の退職者医療制度について教えてください。
 退職者医療制度とは、会社を退職した方が医療の必要が高まる時期に国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の財政負担や加入者の保険料負担が過重になることを回避するために創設された制度です。  一般の加入者の医療費は、一般の加入者が納付した保険料と、国の負担金などによりまかなわれていますが、退職者医療制度の対象者の医療費は、退職者医療制度に該当している方(退職被保険者及びその被扶養者)が納付した保…
 
Q 自分の高額療養費自己負担限度額はいくら(どの所得区分)になりますか。
高額療養費の自己負担限度額は所得・収入や年齢によって変わります。横浜市国民健康保険又は神奈川県後期高齢者医療制度に加入されていて、ご自身の自己負担限度額がいくら(どの所得区分)になるかをお知りになりたい方は、以下のリンク先から区役所にご確認ください。
 
Q 後期高齢者医療制度で被保険者に成年後見人がいる場合、申請書はどのように書けばよいですか。
申請書に記載する申請者名は成年後見人になります。   申請欄  〇〇〇(被保険者名)+「成年後見人」+×××(成年後見人名)  口座   〇〇〇セイネンコウケンニン  ×××   委任状は不要ですが、申請にあたっては「登記事項証明書の写し」が必要です。                                                               
 
Q 平成29年8月診療分から、70歳以上の人の高額療養費自己負担限度額が引き上げになると聞きましたが、なぜ(若い人ではなく)70歳以上を対象とする改正が行われるのですか。
70歳未満の方については、27年1月から改正が行われ、自己負担限度額の細分化され所得が多い世帯の負担限度額が増額されました。今回の改正は、世代間の公平を図るため、70歳以上の方についても負担能力に応じて医療費を負担していただくため、所得の低い方に配慮した上で、高額療養費の自己負担限度額を変更することになりました。
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 横浜市の国民健康保険に加入していますが、特定健康診査を受診したいのですが。
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。  実施年度の4月1日以前から横浜市国保に加入している40歳から74歳の方には、お一人おひとりに、受診のご案内と、健診の際に必要な「受診券」や健診を実施している健診機関の一覧表などを郵送します。郵送は、年に1回の郵送となります。  発送時期:5月下旬  実施年度の4月2日以降に横浜市国保…
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付方法(特別徴収・口座振替)によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。
保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。 保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で…
 
Q 国民年金の資格取得などの諸届は、どこですればいいのですか。
資格の種類により、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係または年金事務所に届け出てください。国民年金の資格取得届のうち、20歳以上60歳未満の方が会社などを退職し、厚生年金または共済組合の加入者でなくなった方や、20歳になって厚生年金または共済組合に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者の資格取得届を、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に提出してください。また、第1号被保険者の方…
 
Q 65〜74歳で一定の障害がある場合、後期高齢者医療の認定が受けられると聞いた。手続について知りたい。
65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにより神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けると、後期高齢者医療制度の資格を取得します。 資格を取得すると、医療機関にかかるときの窓口での負担が、医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 なお、「一定の障害」の基準については、関連ホームページ2を参照してください。 <届出先…
 
Q 後期高齢者医療保険料について特別徴収とせずに普通徴収としてほしい。
特別徴収の方でも、申し出により、普通徴収(口座振替)へ変更することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 なお、変更の申し出をいただきましても、年金事務所の事務処理の都合、すぐには特別徴収を止められないことがあります。ご了承願います。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q 特定健診ではどのような検査が行われるのですか
 検査内容は、メタボリックシンドロームの状態をみつけるための検査項目です。  なお、横浜市国民健康保険では、法定項目のほか、横浜市国保独自の検査項目を追加し、腎臓の機能の働きや、痛風かどうか、尿路、前立腺の働きもわかります。 (1)法定項目   ア 基本的な検査項目(受診者全員に実施する検査項目) ◇質問(問診):食事・運動習慣・服薬歴・喫煙歴など ◇身体計測:身長、体重、BMI(体…
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 後期高齢者医療保険料の仮徴収とは何か。
保険料額は、前年の所得をもとに決定しますが、皆様の正確な所得情報の収集には一定の時間を要します。 そのため、前年度保険料額(前々年の所得)をもとに算定した保険料額を4・6・8月に特別徴収しますが、これを「仮徴収」といいます。  なお、10・12・2月の特別徴収を「本徴収」といいます。  本徴収では、7月に決定した年間保険料額から仮徴収で頂く額を差し引いた残りの額を10・12・2月の3回に分け…
 
Q 後期高齢者医療制度では、神奈川県の保険料は高いと聞くが、ほんとうか。
保険料算定のもととなる保険料率は、神奈川県では、平成26年度は「均等割額42,580円」「所得割率8.30%」で、全国平均の「均等割額44,980円」「所得割率8.88%」と比べると低く、他都道府県と比較すると中位になっています。 しかし、被保険者の所得水準が高いため国からの調整交付金が減額されたことなどから、結果として「一人当たり平均の保険料額」は高くなっております。 したがって、「所得が同…
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
Q 障害児育児手当金はどんなときに支給されますか。
 障害児育児手当金は横浜市の国民健康保険独自の制度です。  身体障害者手帳などの等級とは別に、横浜市国保が依頼した専門の医師による審査会で障害の等級を審査し、1級から4級までの等級に応じた金額が一時金として支給されます。 <対象者>  横浜市国民健康保険に生まれたときから加入しているお子様で、  (1)2歳になるまでの間に先天性の障害が現れ、  (2)障害が現れた日から2年以内に申請…
 
Q 後期高齢者医療制度に関する支給決定通知書(ハガキ)をなくしてしまいました。再発行できますか。
 再発行はできません。  支給決定通知書(ハガキ)は1回の申請に対して1回発行する正式な通知であり、再発行すると1回の申請に対して正式な通知を2回発行することになってしまうからです。  また、支給決定通知書は毎月約6万通ほど発行することから事務処理軽減のためシステム処理により一括印刷しており、ひとつひとつ印刷することができない仕組みになっているからです。  支給額は、通帳の記帳によりご確認く…
 
Q 国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
 保険証を持たずに病院にかかった理由が、やむを得ないと認められれば、国民健康保険から保険対象額の7割(小学校就学前のお子さんは8割、70歳以上の方は9割・8割・7割)の払い戻しが受けられます。 <申請に必要なもの> ・代金の領収書 ・診療の内容がわかる領収明細書(用紙は区役所保険年金課、横浜市ホームページ上にあります。) ・国民健康保険証 ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) ・預金…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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