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矢印 "健康保険・年金" 【209 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 今月70歳になりますが、医療費の自己負担割合の変更はあるのですか。
 70歳の誕生日が属する月の翌月(ただし1日生まれの方はその月)から、2割又は3割の自己負担で受診することとなります。  翌月1日から該当する方に対して、月末までに、一部負担金の割合を証明する「高齢受給者証」を郵送します(届出の必要はありません)ので、医療機関等の窓口で被保険者証と一緒に提示してください。 注)3割負担となる条件は次のとおりです(該当しない場合は2割)。  同一世帯の…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保…
 
Q 収入がない人でも後期高齢者医療保険料を払うのですか。
 後期高齢者医療制度は、病気やケガなどもしもの時のために、加入している被保険者の方みんなで保険料を出し合って支え合う制度です。被保険者の方は、収入のない場合も保険料をご負担いただくことになります。  保険料は、被保険者の人数に応じて算出される均等割額と前年所得に応じて算出される所得割額の合算額として決定されます。したがって、前年中に収入がない場合は、均等割額のみをご負担いただくことになります。 …
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q 年金受給者の現況届の提出が不要になると聞いたのですが、本当でしょうか。
日本年金機構では、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、原則として、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することになりました。12月生まれの方から現況届の提出は原則として不要となります。ただし、次の方などは現況届の提出が必要なため、現況届の用紙が送付されます。 1 日本年金機構で保有している本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民基本台帳ネットワ…
 
Q はり・きゅうの施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 主として神経痛、リウマチなどの一定の症状により、医師の同意を得て治療を受けたときに保険の対象となります。 ただし、病院、診療所などで同じ疾患による症状の治療を受けている間は、保険の対象にはなりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは施術者にお尋ねください。 …
 
Q 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。
保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、 その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。 ただし、納期の保険料が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。 延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納…
 
Q 国民年金保険料の納付書(払込用紙)を紛失してしまいました。
国民年金保険料の納付書の再発行は【年金事務所】で手続きしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険証(被保険者証)は、どうなるのか?(どこから交付されるのか?)
 現在お持ちの保険証は、変更(住所変更・氏名変更・社会保険加入等)がない限り、記載された有効期限までご利用いただけます。  横浜市では、平成31年8月の保険証更新時から保険証の様式が変更となります。 なお、保険証は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課保険係から交付されます。
 
Q 入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか。
入院費用は大きく3つに分かれます。  ・治療に関する費用  ・入院している間の食事代  ・保険の利かない費用  治療に関する費用について、全部は無理だけれど高額療養費で支給される額を除く金額(自己負担限度額)までなら払えるというときは、国民健康保険限度額適用認定証の交付を事前に受け、医療機関の窓口で提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証…
 
Q 後期高齢者医療保険料を口座振替で支払えますか
保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。 口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続き方法[現在「普通徴収」の場合]> 各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書』に必要事項を記入し、預貯金口座のあ…
 
Q 国民健康保険では、葬祭費の申請はどうすればいいですか
横浜市国民健康保険の加入者だった人の葬儀を行った方に葬祭費は支給されます。 現在、国民健康保険に加入していても、以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給される場合があります。 詳しくは関連ホームページを参照してください。 <申請に必要なもの> ・申請される方が葬儀を行ったことがわかる書類(宛先が記載されている葬儀社の領収書、会葬お礼の通知など) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・預金通…
 
Q 年金証書を紛失してしまいました。
【年金事務所】で年金証書再発行の手続きができます。本人の確認できるもの、認め印などをお持ちください。手続きは郵送でもできます。届出専用ハガキが【区役所保険年金課国民年金係】にもございますのでご利用ください。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 65〜74歳で一定の障害がある場合、後期高齢者医療の認定が受けられると聞いた。手続について知りたい。
65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにより神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けると、後期高齢者医療制度の資格を取得します。 資格を取得すると、医療機関にかかるときの窓口での負担が、医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 なお、「一定の障害」の基準については、関連ホームページ2を参照してください。 …
 
Q 夫婦で国民年金に加入しています。夫が厚生年金に加入することになった時どのような手続きが必要ですか。
ご主人が厚生(共済)年金に加入された場合、特に区役所等に手続きをいただく必要はありません。保険料については、厚生(共済)年金に加入された月の前月までをお支払いただく形です。ただし、国民年金保険料を銀行等の口座から口座振替(自動引落)にしている方は、厚生(共済)年金に加入された後も保険料を引落ししてしまう場合がありますので、【各年金事務所】に厚生(共済)年金に加入された月分からの口座振替(自動引落)…
 
Q 2年以上前から保険証を持っていませんが、国民健康保険の保険証を作りたいのですが。
 後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住所を有する限り、国民健康保険の被保険者(加入者)となります。  横浜市の住民となった日と、職場の健康保険を喪失した日又は生活保護の廃止日のいずれか新しい日付から横浜市国民健康保険の資格を有することになり、届出が遅れた場合は遡及して適用を受けます。保険料も最大2年間分をさかのぼ…
 
Q 現在持っている後期高齢者医療制度の「減額認定証」の有効期限が切れそうだが、新しい証をもらうには手続きに行く必要があるのか。
「減額認定証」は市民税非課税世帯の方からの申請により交付していますが、すでに減額認定証を交付されている方が引き続き来年度も非課税世帯である場合には、7月下旬に新たな証をお送りします。再度の申請は必要ありません。 ※減額認定証を交付されていない場合は申請が必要です。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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