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矢印 "健康保険・年金" 【204 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 国民健康保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区役所から、1月下旬に1年間の領収金額に関する通知が送付されます。
 
Q 入院時の食事代が安くなることはありますか。
 国民健康保険では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代が減額されます。 <申請先・問合せ先> お住まいの区役所保険年金課保険係。関連ホームページを参照。 <申請に必要なもの> (1)国民健康保険証 (2)印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) …
 
Q 入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか。
入院費用は大きく3つに分かれます。  ・治療に関する費用  ・入院している間の食事代  ・保険の利かない費用  治療に関する費用について、全部は無理だけれど高額療養費で支給される額を除く金額(自己負担限度額)までなら払えるというときは、国民健康保険限度額適用認定証の交付を事前に受け、医療機関の窓口で提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q 収入がない人でも後期高齢者医療保険料を払うのですか。
 後期高齢者医療制度は、病気やケガなどもしもの時のために、加入している被保険者の方みんなで保険料を出し合って支え合う制度です。被保険者の方は、収入のない場合も保険料をご負担いただくことになります。  保険料は、被保険者の人数に応じて算出される均等割額と前年所得に応じて算出される所得割額の合算額として決定されます。したがって、前年中に収入がない場合は、均等割額のみをご負担いただくことになります。 …
 
Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。
保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、 その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。 ただし、納期の保険料が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。 延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納…
 
Q 国民健康保険では、葬祭費の申請はどうすればいいですか
横浜市国民健康保険の加入者だった人の葬儀を行った方に葬祭費は支給されます。 現在、国民健康保険に加入していても、以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給される場合があります。 詳しくは関連ホームページを参照してください。 <申請に必要なもの> ・申請される方が葬儀を行ったことがわかる書類(宛先が記載されている葬儀社の領収書、会葬お礼の通知など) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・預金通…
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
Q 後期高齢者医療保険料を口座振替で支払えますか
保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。 口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続き方法[現在「普通徴収」の場合]> 各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書』に必要事項を記入し、預貯金口座のあ…
 
Q 特定健康診査とはどんな健診か。
 特定健康診査は、メタボリックシンドロームを共通の要因とする糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するための健診で、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの状態を早期にみつけ、生活習慣病の発症予防・改善を目的として実施する特定保健指導につなげる健診です。  対象は40歳~74歳までの横浜市国民健康保険加入者の方です。  75歳以上の方には、横浜市が「横浜市健康診査」とし…
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成30年10月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、港北区、青葉区、都筑区、戸塚区、瀬谷区
 
Q 横浜市の国民健康保険に加入していますが、特定健康診査を受診したいのですが。
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。  実施年度の4月1日以前から横浜市国保に加入している40歳から74歳の方には、お一人おひとりに、受診のご案内と、健診の際に必要な「受診券」や健診を実施している健診機関の一覧表などを郵送します。郵送は、年に1回の郵送となります。  発送時期:5月下旬  実施年度の4月2日以降に横浜市国保…
 
Q 低所得の世帯に対する国民健康保険の保険料減額制度について知りたい。
 保険料額を算定する際に、政令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分それぞれの均等割額の7割、5割または2割を減額します。  保険料の減額は、世帯主(国民健康保険に加入・非加入を問いません。)及びその世帯に属する加入者全員の総所得金額等の合算額により判断しますので、収入状況が不明であるために「国民健康保険の収入申立書」が届いた場合は、区役所保険年金課に提出してく…
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(柔道整復師による施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。骨折及び脱臼については、医師の同意書(指示書)が必要です。 なお、病院、診療所などで同じ負傷を治療中の場合は、保険の対象になりません。  単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。   保険が使える場合の支払い…
 
Q 平成30年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成31年1月に平成30年1~10月診療分を、平成31年3月に平成30年11~12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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