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矢印 "健康保険・年金" 【210 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、国民健康保険への加入や脱退、住所変更などの手続きは、どこに行けばいいのか?
 これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課が窓口となり、加入、脱退、住所変更などの手続きを行います。  なお、平成30年4月以降は、国民健康保険加入者が神奈川県内の他の市町村へ住所異動した場合でも、「神奈川県の国民健康保険加入者」として資格を継続することとなりますが、それまでの被保険者証は使えなくなるため、これまでと同様に転入した市町村で転入手続き(新たな被保険者証の発行)が必要です。
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。
保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、 その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。 ただし、納期の保険料が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。 延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険証(被保険者証)は、どうなるのか?(どこから交付されるのか?)
 現在お持ちの保険証は、変更(住所変更・氏名変更・社会保険加入等)がない限り、記載された有効期限までご利用いただけます。  横浜市では、平成31年8月の保険証更新時から保険証の様式が変更となります。 なお、保険証は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課保険係から交付されます。
 
Q 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。
(1)納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。                                              (2)所得控除の対象となる保険料額  1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で…
 
Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として払い戻します。(医療分が神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれます。なお、介護分は介護保険者から振り込まれます。) <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高…
 
Q 後期高齢者医療保険料の仮徴収とは何か。
保険料額は、前年の所得をもとに決定しますが、皆様の正確な所得情報の収集には一定の時間を要します。 そのため、前年度保険料額(前々年の所得)をもとに算定した保険料額を4・6・8月に特別徴収しますが、これを「仮徴収」といいます。  なお、10・12・2月の特別徴収を「本徴収」といいます。  本徴収では、7月に決定した年間保険料額から仮徴収で頂く額を差し引いた残りの額を10・12・2月の3回に分け…
 
Q 年金受給者の現況届の提出が不要になると聞いたのですが、本当でしょうか。
日本年金機構では、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、原則として、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することになりました。12月生まれの方から現況届の提出は原則として不要となります。ただし、次の方などは現況届の提出が必要なため、現況届の用紙が送付されます。 1 日本年金機構で保有している本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民基本台帳ネットワ…
 
Q 2年以上前から保険証を持っていませんが、国民健康保険の保険証を作りたいのですが。
 後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住所を有する限り、国民健康保険の被保険者(加入者)となります。  横浜市の住民となった日と、職場の健康保険を喪失した日又は生活保護の廃止日のいずれか新しい日付から横浜市国民健康保険の資格を有することになり、届出が遅れた場合は遡及して適用を受けます。保険料も最大2年間分をさかのぼ…
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
Q 学校を卒業後フリーターをしていますが国民年金保険料が払えません(親と同居中)。良い方法はありますか。
学生の場合には、学生納付特例制度により、学生本人の所得(申請する年度の前年所得等)が118万円以下のとき支払いが猶予されます。 学校を卒業後は、保険料申請免除制度により所得(申請する年度の前年所得等)の審査の結果、納付義務が免除される場合があります。ただし、所得審査の対象となるのは、申請者本人、申請者の配偶者及び世帯主のため、本人の所得が少なくても世帯主の所得が多いと免除がされません。 なお、…
 
Q 年金証書を紛失してしまいました。
【年金事務所】で年金証書再発行の手続きができます。本人の確認できるもの、認め印などをお持ちください。手続きは郵送でもできます。届出専用ハガキが【区役所保険年金課国民年金係】にもございますのでご利用ください。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 国民健康保険料は誰が納めるのですか
 国民健康保険料は、世帯主に、その世帯の被保険者全員分の保険料を納めていただきます。  このため、世帯主が国民健康保険の被保険者ではない場合であっても、同じ世帯の中に国民健康保険の被保険者がいる場合には、被保険者のみの分を算定した保険料を世帯主に納めていただくことになります。  <問い合わせ先>   お住まいの区の【区役所保険年金課保険係】(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 国民健康保険に加入している家族が亡くなったのですが。
 国民健康保険加入者が亡くなった場合、国民健康保険資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の国民健…
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【全…
 
Q 国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか。
 生まれたお子さんが国民健康保険に追加加入する場合は届出が必要になるほか、母親が国民健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」が42万円支給(※)されます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。  出生届等(注)については生まれた日を含め14日以内(国外で生まれた時を除く)にお住まいの区の区役所戸籍課に届け出てください。  出産育児一時金については出産されてから2年が経過…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費(外来年間合算)はどのような制度ですか。
<制度内容> 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分を払い戻します。 保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません。 対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。 <月単位の「高額療…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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