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矢印 "健康保険・年金" 【214 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 平成30年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成31年1月及び平成31年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。  ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)  医療費控除の手続きに関することは、所得税…
 
Q 国民健康保険料の特別徴収とはどのようなものですか。
 国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の徴収方法として、一定の条件の下に世帯主の年金から保険料の天引きを行うものです。 次の1~4の全てに該当している世帯は、原則特別徴収になります。 1 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満 2 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額18万円以上受給している。 3 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴…
 
Q 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。
年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。 なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。…
 
Q 特定健診ではどのような検査が行われるのですか
 検査内容は、メタボリックシンドロームの状態をみつけるための検査項目です。  なお、横浜市国民健康保険では、法定項目のほか、横浜市国保独自の検査項目を追加し、腎臓の機能の働きや、痛風かどうか、尿路、前立腺の働きもわかります。 (1)法定項目  ア 基本的な検査項目(受診者全員に実施する検査項目)   ◇質問(問診):食事・運動習慣・服薬歴・喫煙歴など   ◇身体計測:身長、体重、BM…
 
Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口または郵送にてご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  …
 
Q 横浜市の国民健康保険に加入していますが、特定健康診査を受診したいのですが。
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。  実施年度の4月1日以前から横浜市国保に加入している40歳から74歳の方(6月30日までに75歳の誕生日を迎える方を除く)には、お一人おひとりに、受診のご案内と、健診の際に必要な「受診券」や健診を実施している健診機関の一覧表などを郵送します。郵送は、年に1回の郵送となります。  発送時期:5…
 
Q 年金コードとは何ですか。
年金コードとは、老齢年金、遺族年金、障害年金など、受けておられる年金の種類を表したもので、年金証書の基礎年金番号(数字10桁)のうしろに4桁の数字として記載されます。年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされるときは、基礎年金番号とこの年金コードを使用してください。  ○ 基礎年金番号の体系 10桁の数字で、4桁の記号と6桁の番号となっています。      (記号)    (番号)  …
 
Q 後期高齢者医療制度に関する支給決定通知書(ハガキ)をなくしてしまいました。再発行できますか。
再発行はできません。  支給決定通知書(ハガキ)は1回の申請に対して支給を決定する正式な通知であり、再発行すると1回の申請に対して2回支給を決定することになってしまうからです。  支給額は、通帳の記帳によりご確認ください。  なお、確定申告の際にも、支給決定通知書の添付は必要ありません。  神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれますので、通帳の振込依頼人名は「ケンコウイキ」(県広域※…
 
Q 入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか。
入院費用は大きく3つに分かれます。  ・治療に関する費用  ・入院している間の食事代  ・保険の利かない費用  治療に関する費用について、全部は無理だけれど高額療養費で支給される額を除く金額(自己負担限度額)までなら払えるというときは、国民健康保険限度額適用認定証の交付を事前に受け、医療機関の窓口で提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証…
 
Q 出産育児一時金直接支払制度とは?
平成21年10月以降の出産について、医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の支給を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額(42万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。  ただし、一部の医療機関において直接支払制度を導入していない場合があります。直接支払制度を導入していない医療機関で出産する場合は、出産後にお住…
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか。
 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関等の窓口(院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます)で支払った一部負担金が世帯ごとに判定された限度額を超えた場合、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。  高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が市民税の課税世帯か非課税世帯か、医療機関等にかかった人の年齢が70歳未満か70歳以上かなど条件により変わります…
 
Q 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。
(1)納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。                                              (2)所得控除の対象となる保険料額  1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で…
 
Q 国民健康保険で、鍼灸、あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか。
(1)あんまマッサージ  あんま・マッサージ・指圧師の施術のうち、医療上必要があって行われるマッサージが療養費の支給対象となります。筋まひ・間接拘縮等の症状の改善が目的である医療マッサージに限定され、疲労回復や慰安目的、疾病予防のためのマッサージ等は支給対象になりません。歩行困難であるため在宅で施術を受けた場合の、往療料も一定の条件を満たすときに支給対象になります。 (2)鍼灸  慢性病であ…
 
Q 病院から「後期高齢者医療制度の減額認定証をとってくるように」と言われました。申請は、どのようにすればよいですか。
所得区分が「低所得」に該当する方に交付できます。お住まいの区の保険年金課保険係に申請書をご提出ください。申請書は、区の窓口にあります。 <申請先> ・お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ参照 【持ち物】 (1)保険証 (2)印鑑(朱肉を使うもの) (3)区分2(低所得者2)の長期入院に該当する方は過去一年の入院日数が90日を超えることを証明できる領収書
 
Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
Q 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。
<制度の内容>  後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。  やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます…
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として払い戻します。(医療分が神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれます。なお、介護分は介護保険者から振り込まれます。) <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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