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矢印 "健康保険・年金" 【203 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口でご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  ・印鑑(世帯…
 
Q 重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか。
 健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度があります。(重度障害者医療費助成事業) <対象者>  (1)1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方  (2)更生相談所もしくは児童相談所にて知能指数が35以下と判定された方  (3)3級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が36以上50以下と判定され…
 
Q 29年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年9月及び平成30年3月に(※1)お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件(※2)を満たしていないため、そのままではお使いできません。  医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として払い戻します。(医療分が神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれます。なお、介護分は介護保険者から振り込まれます。) <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高…
 
Q 国民健康保険で、鍼灸、あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか。
(1)あんまマッサージ  あんま・マッサージ・指圧師の施術のうち、医療上必要があって行われるマッサージが療養費の支給対象となります。筋まひ・間接拘縮等の症状の改善が目的である医療マッサージに限定され、疲労回復や慰安目的、疾病予防のためのマッサージ等は支給対象になりません。歩行困難であるため在宅で施術を受けた場合の、往療料も一定の条件を満たすときに支給対象になります。 (2)鍼灸  慢性病であ…
 
Q 国民健康保険の保険証はどのように交付されますか。
 保険証は届出の内容に応じて、次のとおり交付します。また、届出の際は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。 ・世帯で新しく加入したとき ⇒ 加入手続きをすると、被保険者一人に一枚づつ、世帯ごとにまとめて保険証を交付します。 ・すでに国民健康保険の世帯で、新しく追加して加入する方 ⇒ 新しく加入した方の保険証を交付します。 ・市内で住所が変わったとき ⇒ 届出により…
 
Q 入院時の食事代が安くなることはありますか。
 国民健康保険では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代が減額されます。 <申請先・問合せ先> お住まいの区役所保険年金課保険係。関連ホームページを参照。 <申請に必要なもの> (1)国民健康保険証 (2)印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) …
 
Q 病院から「後期高齢者医療制度の減額認定証をとってくるように」と言われました。申請は、どのようにすればよいですか。
所得区分が「低所得」に該当する方に交付できます。お住まいの区の保険年金課保険係に申請書をご提出ください。申請書は、区の窓口にあります。 <申請先> ・お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ参照 【持ち物】 (1)保険証 (2)印鑑(朱肉を使うもの) (3)区分2(低所得者2)の長期入院に該当する方は過去一年の入院日数が90日を超えることを証明できる領収書
 
Q 国民健康保険料の特別徴収とはどのようなものですか。
 国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の徴収方法として、一定の条件の下に世帯主の年金から保険料の天引きを行うものです。 次の1~4の全てに該当している世帯は、原則特別徴収になります。 1 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満 2 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額18万円以上受給している。 3 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴…
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成30年1~12月診療分を平成31年2月中旬から下旬にお送りする予定です。 <発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて> 保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月の中旬となります。そのため、12月診療分の情報が確認できる2月中旬からコンピュータでのデータ処理や印刷、封入封…
 
Q 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。
国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。 (1) 有効期間の短い保険証(短期被保険者証)の交付     保険料を滞納されますと、保険証の更新の際に、有効期間の短い保険証(短期被    保険者証)を交付することになります。 (2) 督促状、催告書(差押事前通知書)等の送付     保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ …
 
Q 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。
<制度の内容>  後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。  やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保…
 
Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 国民年金保険料の納付書(払込用紙)を紛失してしまいました。
国民年金保険料の納付書の再発行は【年金事務所】で手続きしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
Q 特定健診ではどのような検査が行われるのですか
 検査内容は、メタボリックシンドロームの状態をみつけるための検査項目です。  なお、横浜市国民健康保険では、法定項目のほか、横浜市国保独自の検査項目を追加し、腎臓の機能の働きや、痛風かどうか、尿路、前立腺の働きもわかります。 (1)法定項目  ア 基本的な検査項目(受診者全員に実施する検査項目)   ◇質問(問診):食事・運動習慣・服薬歴・喫煙歴など   ◇身体計測:身長、体重、BM…
 
Q 入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか。
入院費用は大きく3つに分かれます。  ・治療に関する費用  ・入院している間の食事代  ・保険の利かない費用  治療に関する費用について、全部は無理だけれど高額療養費で支給される額を除く金額(自己負担限度額)までなら払えるというときは、国民健康保険限度額適用認定証の交付を事前に受け、医療機関の窓口で提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証…
 
Q 29年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成29年9月に平成29年1~6月診療分を、平成30年3月に平成29年7~12月診療分を、被保険者ごとにお送りしています。
 
Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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