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矢印 "健康保険・年金" 【204 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口または郵送にてご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  …
 
Q 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。
<制度の内容>  後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。  やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます…
 
Q 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。
 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国保の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。  この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等割額」に…
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
平成31年2月中旬から下旬にお送りする横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除に利用できます。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。) その他、医療費控除の手続きの詳細は、所管の税務署にお問合せください。
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として払い戻します。(医療分が神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれます。なお、介護分は介護保険者から振り込まれます。) <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高…
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。
お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。  ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。  また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して…
 
Q 29年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年9月及び平成30年3月に(※1)お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件(※2)を満たしていないため、そのままではお使いできません。  医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役…
 
Q 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。
国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。 (1) 有効期間の短い保険証(短期被保険者証)の交付     保険料を滞納されますと、保険証の更新の際に、有効期間の短い保険証(短期被    保険者証)を交付することになります。 (2) 督促状、催告書(差押事前通知書)等の送付     保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ …
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 国民健康保険の保険証はどのように交付されますか。
 保険証は届出の内容に応じて、次のとおり交付します。また、届出の際は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。 ・世帯で新しく加入したとき ⇒ 加入手続きをすると、被保険者一人に一枚づつ、世帯ごとにまとめて保険証を交付します。 ・すでに国民健康保険の世帯で、新しく追加して加入する方 ⇒ 新しく加入した方の保険証を交付します。 ・市内で住所が変わったとき ⇒ 届出により…
 
Q 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。
年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。 なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保…
 
Q 国民健康保険料の特別徴収とはどのようなものですか。
 国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の徴収方法として、一定の条件の下に世帯主の年金から保険料の天引きを行うものです。 次の1~4の全てに該当している世帯は、原則特別徴収になります。 1 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満 2 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額18万円以上受給している。 3 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴…
 
Q 国民年金保険料の納付書(払込用紙)を紛失してしまいました。
国民年金保険料の納付書の再発行は【年金事務所】で手続きしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 平成30年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成31年1月及び平成31年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。  ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)  医療費控除の手続きに関することは、所得税…
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成30年1~12月診療分を平成31年2月中旬から下旬にお送りする予定です。 <発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて> 保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月となります。そのため、12月診療分の情報が確認できる2月からコンピュータでのデータ処理や印刷、封入封かん作業を…
 
Q 今月70歳になりますが、医療費の補助などはあるのですか。
 70歳の誕生日が属する月の翌月(ただし1日生まれの方はその月)から、1割又は2割又は3割の自己負担で受診することとなります。  翌月1日から該当する方に対して、月末までに、一部負担金の割合を証明する「高齢受給者証」を郵送します(届出の必要はありません)ので、医療機関等の窓口で被保険者証と一緒に提示してください。 注)3割負担となる条件は次のとおりです(該当しない場合は、生年月日が昭和19…
 
Q 国民健康保険で、鍼灸、あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか。
(1)あんまマッサージ  あんま・マッサージ・指圧師の施術のうち、医療上必要があって行われるマッサージが療養費の支給対象となります。筋まひ・間接拘縮等の症状の改善が目的である医療マッサージに限定され、疲労回復や慰安目的、疾病予防のためのマッサージ等は支給対象になりません。歩行困難であるため在宅で施術を受けた場合の、往療料も一定の条件を満たすときに支給対象になります。 (2)鍼灸  慢性病であ…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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