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矢印 "健康保険・年金" 【203 件中 181 件から 200 件までを表示】
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Q 外国に居住することになったのですが、国民年金に加入し続けるための手続について知りたい。
国民年金の任意加入手続をしてください。第2号被保険者や第3号被保険者でない日本人が海外に住むような場合でも年金が受けられるよう、20歳以上65未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。日本国内に親族(親,子,兄弟姉妹など)がいる場合はその親族が協力者になります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証な…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県外(他の広域連合)へ転出した場合の保険料はどうなるのか。
 被保険者の方が神奈川県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。  例えば、8月に神奈川県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただき、8月以降は転出後の都道府県にて保険料をご負担いただきます。
 
Q 国民年金保険料を納めていますが、住所が変わりました。
第1号被保険者が住所を異動したときは、住民登録の窓口とともに【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口にも届出をしてください。手続には年金手帳をお持ちください。 ※ 平成14年4月以降は、市外に引越をしても引き続き、お手元にある国民年金保険料納付書が使用できるように、また、口座振替の場合も継続して振替されるようになりました。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
Q 国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
 保険証を持たずに病院にかかった理由が、やむを得ないと認められれば、国民健康保険から保険対象額の7割(小学校就学前のお子さんは8割、70歳以上の方は9割・8割・7割)の払い戻しが受けられます。 <申請に必要なもの> ・代金の領収書 ・診療の内容がわかる領収明細書(用紙は区役所保険年金課、横浜市ホームページ上にあります。) ・国民健康保険証 ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) ・預金…
 
Q 自分は後期高齢者医療制度に移ったのに、国民健康保険料の請求が送られてきました。なぜですか?
国民健康保険は、世帯主の方が国民健康保険加入者でなくても、ご家族の方が国保加入者の場合、世帯主あてに通知書や納付書が送られます。そのため、世帯主の方が後期高齢者医療被保険者になったあと、ご家族の方の分の国民健康保険料の納付書が世帯主の方あてに送られてくることがあります。なお、国民健康保険料の金額は加入されているご家族の方のみの分として計算しております。  詳しくはお住まいの区の保険年金課保険係にお…
 
Q 年金の支払月はいつですか。
年金は、年6回に分けて支払われます。 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月になっています。 それぞれの支払月には、その前月までの2ヵ月分の年金が支払われます。 例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2ヵ月分です。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 特定保健指導を利用するには、どうすればよいか
 特定健診の受診結果に基づき、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します。  保健指導実施機関の中から、ご自身で受けたいと思う実施機関を選んで、事前に電話等で問い合わせいただき、初回利用日時の確認及び予約をお取りください。  特定保健指導実施機関については、利用券に同封されている特定保健指導のご案内小冊子をご…
 
Q 受診券に同封されてきた健診機関リストにある機関でしか特定健診を受けることができないのか
受診券に同封しております健診機関リストは、お住まいの区内の健診機関が掲載されております。 横浜市国保では、お住まいの区以外にも市内約1,200程度の健診機関と契約しており、受診することができます。 区役所保険年金課や横浜市国民健康保険のホームページにおいて契約健診機関について確認することができます。ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。
 
Q 広域連合には広域連合長や議会の議員がいると聞いたが、どのように選出されたのか。
 広域連合は特別地方公共団体のひとつであり、都道府県や市町村と同じく、議会や長を設けるよう、地方自治法により定められています。  神奈川県後期高齢者医療広域連合では、県内を8の区域に分けた各々の区域に位置する市町村議会の議員から各議会が選挙をして、議員を選出します。また、広域連合長は県内33市町村長の中から長が選挙により選ぶことと、「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約」により定めています。
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付書を失くしてしまったので再交付して欲しい。
お住まいの区保険年金課保険係にご連絡いただければ、再発行いたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 国民年金の保険料は、まとめて納めることができますか。
国民年金の保険料はまとめて前払いすることができます。これを保険料の前納制度といい、前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 既に国民健康保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られて来るまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 【お問い合わせ先】 お住まいの区の区役所保険年金課保険係 (関連ホームページ「横浜市 国民健康保険 お問い合わせ先」をご覧ください)
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)にあたり、現在国民健康保険に加入している人は、何か手続きが必要なのか?
国民健康保険の資格は継続するため、改めて手続きの必要はありません。
 
Q 年金を銀行口座で受け取ることにしましたが、支払月のいつ頃振り込まれますか。
年金は、支払月の15日に振り込まれます。 なお、15日が土曜日、日曜日又は、祝日のときは、その直前の平日となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 年金受給者の源泉徴収票が2月になっても届かないとき。
老齢の年金を受けている方には、毎年1月に日本年金機構から源泉徴収票が届きます。2月になっても届かないときや、紛失してしまったときは再発行が可能です。お近くの【年金事務所】に申し出てください。なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていないため、源泉徴収票の発行はありません。※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合…
 
Q 後期高齢者医療制度(健康保険)が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。  ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯科医では材料費が保険の対象にならないことがあります)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産  などです。    ●けんかや泥酔など本人に著しく責任がある場合   健康保険から…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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