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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 181 件から 197 件までを表示】
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Q 広域連合名の書類が市町村の封筒で送られてくるのはなぜか。
保険料に関係する通知書などの被保険者への引渡しは、被保険者の便益を図るため、法令や「広域連合規約」の規定により、市町村が行うように事務の分担をしています。このため、郵送作業を行う各区役所の封筒を使用しています。
 
Q 国民年金の保険料は、まとめて納めることができますか。
国民年金の保険料はまとめて前払いすることができます。これを保険料の前納制度といい、前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 75歳になった年の保険料はどうなるのか。
年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日(=資格を取得した日)の属する月から、月割りでご負担いただきます。 例えば、8月に資格を取得された場合、8月から翌年3月まで(年額の8か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 年金受給者の氏名が変わったとき。
氏名が変わったことをお近くの【年金事務所】に届け出てください。届の用紙は、【各年金事務所】にあります。国民年金を受けている方の用紙は、【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口にもあります。変更後の氏名、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出の際には、年金証書を忘れずに添えてください。氏名変更の処理をした後、新しい氏名の年金証書が送付されます。 <…
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  国が定めた限度額の上限額は、平成26・27年度は57万円です。神奈川県でもこの額を採用し、条例で定めています。
 
Q (国民)健康保険が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。    ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯医者さんでは材料費が保険の対象にならないことがあり    ます)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産     などです。    ●けんかや泥酔など本…
 
Q 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 定期的に治療をうけているが、受けなければならないのか。
 特定健診は、内臓脂肪型肥満を要因とする高血圧症、糖尿病、脂質異常症をはやくみつけるための健診です。既に、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの病気で治療中の場合は、医学的管理を受けていますので受ける必要はありません。引き続き医療機関で健康管理をおこなってください。  なお、病気で治療中でも特定健診の受診をご希望の場合は、かかりつけの医師に受診についてご確認ください。     受診を希望しない…
 
Q 厚生年金や国民年金に加入したことがあります。手帳や記録がないため、加入経過がわからないのですが。
お住まいの区を管轄する【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へご相談ください。市役所及び区役所では厚生年金等の記録を持っておりませんので、【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へ直接お尋ねください。こちらでは厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。ご相談には、ご本人と確認できる書類と、詳しい職歴などを記入したものをお持ちください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所…
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請先はどこですか。
 亡くなられた被保険者がお住まいだった区の保険年金課保険係にご提出ください。 <申請先>  亡くなった方がお住まいになっていた区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照。
 
Q 後期高齢者医療制度で、保険料率はいつ改定されるのか。
保険料率の見直しは2年ごとに行うこととなっております。制度が施行された平成20年以降、平成22年度、平成24年度、平成26年度に見直しが行われています。
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
保険証を持たずに病院にかかった理由がやむを得ないと認められれば、神奈川県後期高齢者医療広域連合から保険対象額の9割(自己負担割合が3割の方は7割)の払い戻しが受けられます。 →詳細は、関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・領収書、明細書 ・後期高齢者医療被保険者証(保険証) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの <申請先・問合せ先> …
 
Q 特定保健指導を利用するには、どうすればよいか
 特定健診の受診結果に基づき、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します。  保健指導実施機関の中から、ご自身で受けたいと思う実施機関を選んで、事前に電話等で問い合わせいただき、初回利用日時の確認及び予約をお取りください。  特定保健指導実施機関については、利用券に同封されている特定保健指導のご案内小冊子をご…
 
Q 災害、失業、倒産などで後期高齢者医療保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。  →減免の内容については、関連ホームページ1を参照 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 国民健康保険に加入している家族が亡くなったのですが。
 国民健康保険加入者が亡くなった場合、国民健康保険資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の国民健…
 
Q 国民年金にはどの様な給付がありますか。
国民年金には、以下のような種類があります。 (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4)寡婦年金 (5)死亡一時金 (6)老齢福祉年金(原則として、明治44年4月1日以前生まれの方が対象) ただし、(4)寡婦年金、(5)死亡一時金は第1号被保険者に限り給付されます。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームペ…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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