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矢印 "健康保険・年金" 【216 件中 181 件から 200 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度では、保険料率(所得割率及び被保険者均等割額)はどのように決めるのか。
 後期高齢者医療保険料は、国の示す基準等(法令に規定)に基づき、広域連合の条例において定めることとされています。  算定にあたっては、給付に要する費用等の予想額や被保険者の所得分布状況の見通しなどに照らし、2年間を通じ保険財政の均衡を保つことができるように、2年間一定の保険料率(均等割額及び所得割率)を広域連合の条例で定めます。
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者になるための手続きは必要ですか?
75歳になられる方は、75歳の誕生日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となりますので加入の手続きは不要です。  ただし、会社の健康保険組合などに加入していた方は、それまで加入していた健康保険から脱退するにあたって、何らかの手続きが必要となる場合があります。詳しくは、加入されている健康保険組合などにご確認ください。
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請をするときは、本人が窓口に行かないとだめですか。
窓口で手続きをされる方は、ご家族の方など、本人以外の方でも構いません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)にあたり、現在国民健康保険に加入している人は、何か手続きが必要なのか?
国民健康保険の資格は継続するため、改めて手続きの必要はありません。
 
Q 20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。
20歳になって厚生年金や共済年金に加入していない場合は、国民年金に加入する必要があります。本人確認のできるものと、認め印をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入手続をしてください。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 75歳になった年の保険料はどうなるのか。
年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日(=資格を取得した日)の属する月から、月割りでご負担いただきます。 例えば、8月に資格を取得された場合、8月から翌年3月まで(年額の8か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 特定保健指導を利用するには、どうすればよいか
 特定健診の受診結果に基づき、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します。  保健指導実施機関の中から、ご自身で受けたいと思う実施機関を選んで、事前に電話等で問い合わせいただき、初回利用日時の確認及び予約をお取りください。  特定保健指導実施機関については、利用券に同封されている特定保健指導のご案内小冊子をご…
 
Q 後期高齢者医療保険料の算定でその年の収入ではなく、前年の収入で判断するのはなぜか。
 給料から天引きされる健康保険料などの場合は、具体的な収入金額を把握できることから、現在の実際の収入から保険料計算を行うことができます。  しかし、後期高齢者医療保険料の場合、様々な収入形態の方を対象としていることや、現在の収入を全て把握する方法がないことから、被保険者の「確定申告」等に基づいて収入を把握する以外に方法がありません。 このため、現在の収入状況に最も近い収入状況として前年中の所得…
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
Q 広域連合名の書類が市町村の封筒で送られてくるのはなぜか。
保険料に関係する通知書などの被保険者への引渡しは、被保険者の便益を図るため、法令や「広域連合規約」の規定により、市町村が行うように事務の分担をしています。このため、郵送作業を行う各区役所の封筒を使用しています。
 
Q 後期高齢者医療制度(健康保険)が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。  ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯科医では材料費が保険の対象にならないことがあります)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産  などです。    ●けんかや泥酔など本人に著しく責任がある場合…
 
Q 年金の支払月はいつですか。
年金は、年6回に分けて支払われます。 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月になっています。 それぞれの支払月には、その前月までの2ヵ月分の年金が支払われます。 例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2ヵ月分です。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 新しい後期高齢者医療被保険者証はカード型に変更されるのか。ぜひカードにしてほしい。
被保険者証をカード型に変更する予定は現在のところございません。カード型にしてほしいという意見もありますが、小さくすることにより紛失しやすくなったり、文字が小さくなって読みづらかったりするので、現在の被保険者証が良いとの意見もあります。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料の納付方法はどうなるのか?
これまでどおり、口座振替、納付書による納付又は特別徴収(年金からの天引き)により納付していただきます。
 
Q 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず全て国民年金に加入することになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。年金を受給しないままに帰国した外国人の方のために、脱退一時金制度があります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、どのように変わったのか?
 市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険について、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに都道府県単位で運営する方式に変更となりました。  運営方式は変わりますが、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付などの窓口は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課です。
 
Q 災害、失業、倒産などで後期高齢者医療保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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