 | 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、下記に記載の本人確認書類①から③のいずれかをお持ちください。
代理人の方が申請される場合は、委任状（※）、受任者（代理人）の本人確認書類及び委任者の本人確認ができる書類（写しでも可）をお持ちください。住民票がご一緒の方の場合、委任状がなくても委任があった… |
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| 会社を退職して（又は被扶養者ではなくなったので）国民健康保険に加入したいのですが。 健康保険の資格喪失日（会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日）から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。
加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますが、窓口にて交付できる場合がありますので、詳しくは区役所保険年金課保険係へお問い合わせ下さい。なお、保険証が窓口交… |
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| 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。 ＜制度内容＞
１か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口で支払った金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。
高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。
保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。
→自己負担限度額など詳細は関連ホームページ１を参… |
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| 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国保の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。
この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等割額」に… |
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| 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい 国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。
〈国民健康保険限度額適用認定証〉
・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方
・70歳以上の方で現役並み所得者１・現役並み所得者２に該当されている… |
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| 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。 神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
→詳細は関連ホームページ１を参照
＜申請に必要なもの＞
・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類（葬儀の領収書・会葬礼状など）
・申請者（喪主）の印鑑（朱肉を使うもの）
・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの
・後期高齢者医療被保険者証（すでに返却済の場合は不要）
＜申請先＞
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| 令和元年（平成31年）分の国民健康保険の医療費通知（医療費のお知らせ）はいつ発送されますか。 平成31年１月～令和元年12月診療分の横浜市国民健康保険の医療費通知（医療費のお知らせ）は、令和２年２月14日にお送りする予定です。皆様のお手元に届くのは、概ね２月15日から２月20日頃の見込みです。
<発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて>
保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月となります。そのため、12月診療分の情報… |
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| 年金コードとは何ですか。 年金コードとは、老齢年金、遺族年金、障害年金など、受けておられる年金の種類を表したもので、年金証書の基礎年金番号(数字１０桁)のうしろに４桁の数字として記載されます。年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされるときは、基礎年金番号とこの年金コードを使用してください。
○ 基礎年金番号の体系
１０桁の数字で、４桁の記号と６桁の番号となっています。
(記号) (番号)
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| 国民健康保険料はどこで納付できますか。 年間の保険料は、毎年６月に、その年の４月から翌年３月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、原則、６月から翌年３月までの年１０回に分けて納めていただくことになります。
＜保険料の納付方法＞
１ 普通徴収
（１）金融機関及び郵便局の預貯金口座からの口座振替による納付
（２）区役所から年４回に分けて郵送される納付書による金融… |
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| 令和元年（平成31年）分の国民健康保険の医療費通知（医療費のお知らせ）は医療費控除の申告に使えますか。 令和２年２月14日に発送予定の令和元年分の横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除の添付資料として利用できます（皆様のお手元に届くのは、概ね２月15日から２月20日頃の見込みです）。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。（この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。）
そ… |
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| 年金手帳を紛失しました。基礎年金番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。 基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。
厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第３号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。
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| 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。
国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける… |
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| 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。
口座振替日は毎月２９日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。
＜手続方法＞
各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融… |
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| 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。 年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。
例えば、８月に資格を喪失された場合、４月から７月まで（年額の４か月相当分）の保険料をご負担いただきます。 |
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| 国民健康保険証が届きません。 国民健康保険被保険者証は、簡易書留郵便（転送不要）にて世帯主宛に送付しております。
ご不在の場合や転送の手続きをしている場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に保険証が返送されます。お手元に届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご連絡をお願いします。
なお、横浜市では奇数年の７月に保険証を一斉に更新しており、既に横浜市国民健康保険に加入されている方で、更新年の７月末までに… |
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| 会社を退職しましたが、年金の手続きには何が必要ですか。 ２０歳以上６０歳未満の方が会社を退職して厚生年金をやめたら、国民年金に加入（第１号被保険者に種別変更）しなければなりません。年金手帳と退職証明書（または離職票等、退職日のわかる書類）をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入の手続きをしてください。扶養している配偶者（２０歳以上６０歳未満）がいる場合は、配偶者の年金手帳もお持ちください。退職してすぐに、第２号被保険者である配偶者… |
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| 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して… |
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| 重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか。 健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度があります。（重度障害者医療費助成事業）
＜対象者＞
（１）１級・２級の身体障害者手帳の交付を受けている方
（２）更生相談所もしくは児童相談所にて知能指数が３５以下と判定された方
（３）３級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が３６以上５０以下と判定され… |
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| 国民健康保険料の特別徴収とはどのようなものですか。 国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の徴収方法として、一定の条件の下に世帯主の年金から保険料の天引きを行うものです。
次の１～４の全てに該当している世帯は、原則特別徴収になります。
１ 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が６５歳以上７４歳未満
２ 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額１８万円以上受給している。
３ 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴… |
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| 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。 （１）納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。
（２）所得控除の対象となる保険料額
１月１日から１２月３１日までの１年間に納めた保険料（還付された金額を除く）の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で… |
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