 | 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、届出される方の免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請してくだ… |
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| 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。 神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
→詳細は関連ホームページ１を参照
＜申請に必要なもの＞
・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類（葬儀の領収書・会葬礼状など）
・申請者（喪主）の印鑑（朱肉を使うもの）
・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの
・後期高齢者医療被保険者証（すでに返却済の場合は不要）
＜申請先＞
亡くなった方がお住ま… |
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| 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。 ＜制度内容＞
１か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口で支払った金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。
高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。
保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。
→自己負担限度額など詳細は関連ホームページ１を参… |
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| 国民健康保険の限度額認定証が欲しい 国民健康保険では、一月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」を申請により交付しています。
また、市民税非課税世帯の方の場合、入院時の食事代が減額される「国民健康保険標準負担額減額認定証」も併せて「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」として交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、… |
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| 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。
国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける… |
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| 国民健康保険料はどこで納付できますか。 年間の保険料は、毎年６月に、その年の４月から翌年３月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、６月から翌年３月までの年１０回に分けて納めていただくことになります。
また、平成２８年１０月から、年金からの特別徴収も行っています。詳しくは関連Ｑ＆Ａをご覧ください。
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| 年金コードとは何ですか。 年金コードとは、老齢年金、遺族年金、障害年金など、受けておられる年金の種類を表したもので、年金証書の基礎年金番号(数字１０桁)のうしろに４桁の数字として記載されます。年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされるときは、基礎年金番号とこの年金コードを使用してください。
○ 基礎年金番号の体系
１０桁の数字で、４桁の記号と６桁の番号となっています。
(記号) (番号)
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| 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。
口座振替日は毎月２９日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。
＜手続方法＞
各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融… |
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| 年金手帳を紛失しました。番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。 基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。
厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第３号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。
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| 基礎年金番号とは何ですか。 基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し… |
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| 高額介護合算療養費制度とは？ 健康保険と介護保険の自己負担額（※１、２、３）の１年間（毎年８月から翌年７月末まで）の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。
基準日時点（毎年7月末）で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。
横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度… |
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| 特定健診の対象とならないのは、どのような人か 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。
特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由… |
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| 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。 年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。
例えば、８月に資格を喪失された場合、４月から７月まで（年額の４か月相当分）の保険料をご負担いただきます。 |
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| 後期高齢者の医療費通知（医療費のお知らせ）は医療費控除の申告に使えますか。 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年９月及び平成30年３月に（※1）お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件（※２）を満たしていないため、そのままではお使いできません。
医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役… |
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| 会社を退職して（又は被扶養者ではなくなったので）国民健康保険に加入したいのですが。 健康保険の資格喪失日（会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日）から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。
加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますので、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を… |
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| 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して… |
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| 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。 年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。
なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。… |
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| 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。 （１）納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。
（２）所得控除の対象となる保険料額
１月１日から１２月３１日までの１年間に納めた保険料（還付された金額を除く）の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で… |
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| 後期高齢者医療保険料を口座振替で支払えますか 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。
口座振替日は毎月２９日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。
＜手続き方法［現在「普通徴収」の場合］＞
各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書』に必要事項を記入し、預貯金口座のある金融機… |
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| 治療用装具（補装具）を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。 治療用装具（補装具）は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。
●支給対象とならないもの
（１）日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。
（２）医療機器・器具類
（３）領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。
※補装具の一部は種類に… |
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