 | 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、下記に記載の本人確認書類①から③のいずれかをお持ちください。
代理人の方が申請される場合は、委任状（※）、受任者（代理人）の本人確認書類及び委任者の本人確認ができる書類（写しでも可）をお持ちください。住民票がご一緒の方の場合、委任状がなくても委任があった… |
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| 会社を退職して（又は被扶養者ではなくなったので）国民健康保険に加入したいのですが。 健康保険の資格喪失日（会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日）から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。
加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますが、窓口にて交付できる場合がありますので、詳しくは区役所保険年金課保険係へお問い合わせ下さい。なお、保険証が窓口交… |
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| 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国保の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。
この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等割額」に… |
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| 基礎年金番号とは何ですか。 基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し… |
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| 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい 国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。
〈国民健康保険限度額適用認定証〉
・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方
・70歳以上の方で現役並み所得者１・現役並み所得者２に該当されている… |
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| 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。 ＜制度内容＞
１か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口で支払った金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。
高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。
保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。
→自己負担限度額など詳細は関連ホームページ１を参… |
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| 国民健康保険料はどこで納付できますか。 年間の保険料は、毎年６月に、その年の４月から翌年３月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、原則、６月から翌年３月までの年１０回に分けて納めていただくことになります。
＜保険料の納付方法＞
１ 普通徴収
（１）金融機関及び郵便局の預貯金口座からの口座振替による納付
（２）区役所から年４回に分けて郵送される納付書による金融… |
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| 精神障害者保健福祉手帳が交付されたが、等級に納得がいかない こころの健康相談センターにお問い合わせください
電話番号は045-671-4455 |
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| 年金手帳を紛失しました。基礎年金番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。 基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。
厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第３号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。
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| 精神障害者保健福祉手帳の交付を申請中だが、いつ頃交付されるのか 精神通院・手帳事務処理センターにお問い合わせください
電話番号は045-671-3623 |
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| 国民健康保険証が届きません。 国民健康保険被保険者証は、簡易書留郵便（転送不要）にて世帯主宛に送付しております。
ご不在の場合や転送の手続きをしている場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に保険証が返送されます。お手元に届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご連絡をお願いします。
なお、横浜市では奇数年の７月に保険証を一斉に更新しており、既に横浜市国民健康保険に加入されている方で、更新年の７月末までに… |
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| 年金生活者支援給付金制度（令和元年10月から制度開始） 年金生活者支援給付金制度は、低所得高齢者・障害者等への福祉的給付として、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得金額等が一定の基準を満たす老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に対し、国が給付金を支給するものです。
受け取りには請求書の提出が必要となります。ご案内や事務手続きは、日本年金機構（年金事務所）が実施します。
＜お問い合わせ先＞
【給付金専用ダイヤル… |
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| 特定健診の対象とならないのは、どのような人か 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。
特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由… |
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| 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。 年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。
例えば、８月に資格を喪失された場合、４月から７月まで（年額の４か月相当分）の保険料をご負担いただきます。 |
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| 会社を退職しましたが、年金の手続きには何が必要ですか。 ２０歳以上６０歳未満の方が会社を退職して厚生年金をやめたら、国民年金に加入（第１号被保険者に種別変更）しなければなりません。年金手帳と退職証明書（または離職票等、退職日のわかる書類）をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入の手続きをしてください。扶養している配偶者（２０歳以上６０歳未満）がいる場合は、配偶者の年金手帳もお持ちください。退職してすぐに、第２号被保険者である配偶者… |
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| 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。
口座振替日は毎月２９日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。
＜手続方法＞
各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融… |
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| 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して… |
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| 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。 国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。
（１） 有効期間の短い保険証（短期被保険者証）の交付
保険料を滞納されますと、保険証の更新の際に、有効期間の短い保険証（短期被
保険者証）を交付することになります。
（２） 督促状、催告書（差押事前通知書）等の送付
保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ
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| 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。 神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
→詳細は関連ホームページ１を参照
＜申請に必要なもの＞
・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類（葬儀の領収書・会葬礼状など）
・申請者（喪主）の印鑑（朱肉を使うもの）
・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの
・後期高齢者医療被保険者証（すでに返却済の場合は不要）
＜申請先＞
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| 重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか。 健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度があります。（重度障害者医療費助成事業）
＜対象者＞
（１）１級・２級の身体障害者手帳の交付を受けている方
（２）更生相談所もしくは児童相談所にて知能指数が３５以下と判定された方
（３）３級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が３６以上５０以下と判定され… |
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