 | 平成30年分の後期高齢者の医療費通知（医療費のお知らせ）は医療費控除の申告に使えますか。 平成31年１月及び平成31年３月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。
ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。（この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。）
医療費控除の手続きに関することは、所得税… |
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| 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。 ＜制度内容＞
１か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口で支払った金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。
高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。
保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。
→自己負担限度額など詳細は関連ホームページ１を参… |
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| 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい 国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。
〈国民健康保険限度額適用認定証〉
・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方
・70歳以上の方で現役並み所得者1・現役並み所得者2に該当されている方
〈… |
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| 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、届出される方の免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請してくだ… |
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| 平成30年分の国民健康保険の医療費通知（医療費のお知らせ）は医療費控除の申告に使えますか。 平成31年２月14日に発送した平成30年分の横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除の添付資料として利用できます（皆様のお手元に届くのは、概ね２月15日から２月20日頃の見込みです）。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。（この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。）
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| 国民健康保険料はどこで納付できますか。 年間の保険料は、毎年６月に、その年の４月から翌年３月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、原則、６月から翌年３月までの年１０回に分けて納めていただくことになります。
※平成３１年度からは、納付書でお支払いいただいている世帯（一部の世帯を除く。）については、納付書（６月期分）と全期前納用納付書（６～３月期分）を６月の国民健康保険料額… |
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| 平成30年分の国民健康保険の医療費通知（医療費のお知らせ）はいつ発送されますか。 平成30年１～12月診療分の横浜市国民健康保険の医療費通知（医療費のお知らせ）は、平成31年２月14日に発送しました。皆様のお手元に届くのは、概ね２月15日から２月20日頃の見込みです。
<発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて>
保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月となります。そのため、12月診療分の情報が確認できる２… |
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| 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。 神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
→詳細は関連ホームページ１を参照
＜申請に必要なもの＞
・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類（葬儀の領収書・会葬礼状など）
・申請者（喪主）の印鑑（朱肉を使うもの）
・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの
・後期高齢者医療被保険者証（すでに返却済の場合は不要）
＜申請先＞
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| 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。
口座振替日は毎月２９日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。
＜手続方法＞
各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融… |
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| 年金生活者支援給付金とは何ですか。 年金生活者支援給付金制度は、低所得高齢者・障害者等への福祉的給付として、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得金額等が一定の基準を満たす老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給権者に対し、国が給付金を支給するものです。
平成31年10月以降、消費税10％の引き上げに併せて実施される予定です。
＜お問い合わせ先＞
【各年金事務所】
問い合わせ先は、関連ホームペー… |
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| 国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか。 １か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関等の窓口（院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます）で支払った一部負担金が世帯ごとに判定された限度額を超えた場合、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。
高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が市民税の課税世帯か非課税世帯か、医療機関等にかかった人の年齢が70歳未満か70歳以上かなど条件により変わります… |
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| 後期高齢者医療制度に関する支給決定通知書（ハガキ）をなくしてしまいました。再発行できますか。 再発行はできません。
支給決定通知書（ハガキ）は１回の申請に対して支給を決定する正式な通知であり、再発行すると１回の申請に対して２回支給を決定することになってしまうからです。
支給額は、通帳の記帳によりご確認ください。
なお、確定申告の際にも、支給決定通知書の添付は必要ありません。
神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれますので、通帳の振込依頼人名は「ケンコウイキ」（県広域※… |
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| 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。 （１）納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。
（２）所得控除の対象となる保険料額
１月１日から１２月３１日までの１年間に納めた保険料（還付された金額を除く）の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で… |
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| 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。 年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。
例えば、８月に資格を喪失された場合、４月から７月まで（年額の４か月相当分）の保険料をご負担いただきます。 |
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| 会社を退職して（又は被扶養者ではなくなったので）国民健康保険に加入したいのですが。 健康保険の資格喪失日（会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日）から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。
加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますので、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を… |
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| 基礎年金番号とは何ですか。 基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し… |
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| 年金手帳を紛失しました。番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。 基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。
厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第３号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。
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| 平成30年分の後期高齢者医療制度の医療費通知（医療費のお知らせ）はいつ発送されますか。 神奈川県後期高齢者医療の医療費通知（医療費のお知らせ）は、平成31年１月に平成30年１～10月診療分を、平成31年３月に平成30年11～12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。 |
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| 特定健診の対象とならないのは、どのような人か 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。
特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由… |
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| 病院から「後期高齢者医療制度の減額認定証をとってくるように」と言われました。申請は、どのようにすればよいですか。 所得区分が「低所得」に該当する方に交付できます。お住まいの区の保険年金課保険係に申請書をご提出ください。申請書は、区の窓口にあります。
＜申請先＞
・お住まいの区の区役所保険年金課保険係
関連ホームページ参照
【持ち物】
（１）保険証
（２）印鑑（朱肉を使うもの）
（３）区分２（低所得者２）の長期入院に該当する方は過去一年の入院日数が90日を超えることを証明できる領収書 |
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"健康保険・年金" 
