 | 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。 ＜制度内容＞
１か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口で支払った金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。
高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。
保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。
→自己負担限度額など詳細は関連ホームページ１を参… |
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| 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい 国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。
〈国民健康保険限度額適用認定証〉
・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方
・70歳以上の方で現役並み所得者1・現役並み所得者2に該当されている方
〈… |
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| 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、届出される方の免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請してくだ… |
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| 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。 （１）納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。
（２）所得控除の対象となる保険料額
１月１日から１２月３１日までの１年間に納めた保険料（還付された金額を除く）の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で… |
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| 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。 神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
→詳細は関連ホームページ１を参照
＜申請に必要なもの＞
・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類（葬儀の領収書・会葬礼状など）
・申請者（喪主）の印鑑（朱肉を使うもの）
・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの
・後期高齢者医療被保険者証（すでに返却済の場合は不要）
＜申請先＞
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| 国民健康保険料はどこで納付できますか。 年間の保険料は、毎年６月に、その年の４月から翌年３月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、原則、６月から翌年３月までの年１０回に分けて納めていただくことになります。
（納付書でお支払いいただいている世帯については、納付書（６月期分）と前納用納付書（７～３月期分）を６月の国民健康保険料額決定通知書に同封しています。全期分を前納いただ… |
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| 基礎年金番号とは何ですか。 基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し… |
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| 年金手帳を紛失しました。番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。 基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。
厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第３号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。
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| 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。 年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。
例えば、８月に資格を喪失された場合、４月から７月まで（年額の４か月相当分）の保険料をご負担いただきます。 |
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| 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。
口座振替日は毎月２９日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。
＜手続方法＞
各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融… |
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| 特定健診の対象とならないのは、どのような人か 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。
特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由… |
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| 後期高齢者医療制度に関する支給決定通知書（ハガキ）をなくしてしまいました。再発行できますか。 再発行はできません。
支給決定通知書（ハガキ）は１回の申請に対して支給を決定する正式な通知であり、再発行すると１回の申請に対して２回支給を決定することになってしまうからです。
支給額は、通帳の記帳によりご確認ください。
なお、確定申告の際にも、支給決定通知書の添付は必要ありません。
神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれますので、通帳の振込依頼人名は「ケンコウイキ」（県広域※… |
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| 国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか。 １か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関等の窓口（院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます）で支払った一部負担金が世帯ごとに判定された限度額を超えた場合、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。
高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が市民税の課税世帯か非課税世帯か、医療機関等にかかった人の年齢が70歳未満か70歳以上かなど条件により変わります… |
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| 重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか。 健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度があります。（重度障害者医療費助成事業）
＜対象者＞
（１）１級・２級の身体障害者手帳の交付を受けている方
（２）更生相談所もしくは児童相談所にて知能指数が３５以下と判定された方
（３）３級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が３６以上５０以下と判定され… |
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| 出産育児一時金直接支払制度とは？ 平成21年10月以降の出産について、医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の支給を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額（４２万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。
ただし、一部の医療機関において直接支払制度を導入していない場合があります。直接支払制度を導入していない医療機関で出産する場合は、出産後にお住… |
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| 病院から「後期高齢者医療制度の減額認定証をとってくるように」と言われました。申請は、どのようにすればよいですか。 所得区分が「低所得」に該当する方に交付できます。お住まいの区の保険年金課保険係に申請書をご提出ください。申請書は、区の窓口にあります。
＜申請先＞
・お住まいの区の区役所保険年金課保険係
関連ホームページ参照
【持ち物】
（１）保険証
（２）印鑑（朱肉を使うもの）
（３）区分２（低所得者２）の長期入院に該当する方は過去一年の入院日数が90日を超えることを証明できる領収書 |
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| 特定健診ではどのような検査が行われるのですか 検査内容は、メタボリックシンドロームの状態をみつけるための検査項目です。
なお、横浜市国民健康保険では、法定項目のほか、横浜市国保独自の検査項目を追加し、腎臓の機能の働きや、痛風かどうか、尿路、前立腺の働きもわかります。
（１）法定項目
ア 基本的な検査項目（受診者全員に実施する検査項目）
◇質問（問診）：食事・運動習慣・服薬歴・喫煙歴など
◇身体計測：身長、体重、ＢＭ… |
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| 会社を退職して（又は被扶養者ではなくなったので）国民健康保険に加入したいのですが。 健康保険の資格喪失日（会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日）から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。
加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますので、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を… |
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| 年末調整または確定申告で国民年金保険料の支払額を申告します。領収書は必要ですか。 所得税法等の一部が改正され、平成１７年分の所得の申告から、国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、１年間に納付（納付見込みを含む）した保険料を証明する書類の添付等が義務付けられました。このため「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（ハガキ）が、日本年金機構から送付されます。
なお、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（ハガキ）をなくしたり、届かなかった場合は、領収書の添付で… |
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| 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。 ＜制度の内容＞
後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」（減額認定証）を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。
やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます… |
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