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Q 港北区ガイドマップ(区民生活マップ)が欲しい
「港北区ガイドマップ」=区民生活マップは転入手続きをされた方にお渡ししているほか、区役所広報相談係(区役所1階1番窓口)にて配布しています。 郵送を希望される場合は、送付先の郵便番号・住所・氏名を記入し、140円切手(マップ1部の場合)を貼った返信用封筒(角型5号24cm×19cm以上)を次の送付先までお送りください。 <送付先> 〒222-0032 港北区大豆戸町26-1 港北区役所…
 
Q 雨水流出抑制施設の設置基準が記載されているものは市販されていますか。
 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」第18条2項5号によって設置された雨水調整池等雨水流出抑制施設の設置基準は、横浜市ホームページに掲載されている「横浜市開発事業の調整等に関する条例」及び「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引き」で知ることができます。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 自治会町内会を法人化したいのですが、どうすればよいでしょうか。
自治会町内会の法人化の認可は、その自治会町内会が所在する区の区長が行います。 必要な書類は次のとおりです。 (1)認可申請書(様式1) (2)自治会町内会の規約(新・旧) (3)認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 [総会議事録など] (4)構成員名簿(様式2) (5)保有資産目録又は保有予定資産目録(様式3・4) (6)良好な地域社会の維持及び形成に資する地域…
 
Q 利用した覚えがない「架空請求」がきた。どうしたらよいか。
・法務省管轄支局などの公共機関名をかたり、「総合消費料金の未納など契約不履行による民事訴訟案件として、連絡がなければ差し押さえを強制的に執行する」と書かれたハガキや封書が届く場合や、メールなどで利用してないアダルト有料番組の利用料や、出会い系サイトの請求が届く「架空請求」の相談が増加しています。 正式な訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、メ…
 
Q 選挙公報について教えてください。
(1)選挙公報の配布について・選挙公報は、投票日の2日前までに各世帯あて自治会等を通じて配布します。・選挙公報は、実施される選挙の種類によって、配布部数等が異なりますので、詳しくは、お住まいの区の選挙管理委員会(区役所内)にお尋ねください。(2)選挙公報が届かない場合について・選挙公報が、前回、投票日前までに届かなかったなどの場合は、お住まいの区の選挙管理委員会にお申し出ください。(3)配布以外の…
 
Q 青葉区役所に要望・提案をしたい
 区政に対するご提案・ご意見をお聴きするため、「市民からの提案」や「市長陳情」、「区長陳情」などの広聴事業を実施しています。  また、他区・局・統括本部においても、ホームページや担当部署の窓口・電話などで皆様のご意見をお聴きしています。   ・ 市民からの提案  青葉区役所ホームページトップページ右上部の「市の情報・計画」をクリックし、「広報・広聴・報道」「広聴・パブリックコメント」を選択…
 
Q (緑区)パソコンについて教えてくれるところはありませんか。
(1)パソコン相談コーナー「めだかの学校」  市民ボランティアスタッフがマンツーマンでパソコンに関するさまざまな質問、相談に応じています。パソコンを始めたいが近くに教えてくれる人がいない、パソコンの講習会に行ったがよく分からなかった、パソコンをもっと生活に活用したいなどというパソコン初心者が、気軽に相談できる場所です。  ・開校日 毎週火・木・土の週3回  ・時 間 午後1時〜午後5時   …
 
Q 採用試験申込みのため、横浜市電子申請・届出サービス上で作業していますが、「申込書」の学部コードや学科コードのポップアップが開きません。
現在開いている「申込書」のページとは異なるページでポップアップが開くため、「申込書」のページを最小化して、他のページで表示されていないか確認してください。 【問合せ先】人事委員会事務局 任用課  TEL:045-671-3347(平日8時45分~17時15分まで)  FAX:045-641-2757  Mail:ji-ninyo@city.yokohama.jp
 
Q 港南区総合庁舎の来庁者駐車場について
● 港南区総合庁舎(新庁舎)の地下に52台分あります。  ・所在地:横浜市港南区港南四丁目2番10号  ・営業時間:8:40 ~ 21:30(※ 当該時間外の入出庫はできません。)
 
Q 法律相談の弁護士について
・特定分野の専門の弁護士に相談したい。  市の法律相談の弁護士は、神奈川県弁護士会から輪番制で派遣され、専門分野に関係なく一般的な法律の相談に応じるものです。 ・法律相談の弁護士に仕事を受けてもらえるか。弁護士を紹介してもらえるのか。  市の法律相談の弁護士は、皆様の法律に関する疑問や悩みに対して、法律の専門家としての立場から助言(アドバイス)しますが、仕事の依頼を受けることはできません…
 
Q 自衛官になりたいのですが、どうしたらいいですか
採用試験を受ける必要があります。  応募資格、受付期間、試験の日程や内容は、種目により異なりますので、詳しくは、自衛隊神奈川地方協力本部またはお住まいの区を担当する募集案内所等にお問合せいただくか、関連ホームページを参照してください。 <問合せ先> 【自衛隊神奈川地方協力本部】  (TEL 045−662−9429)  (FAX 045−662−9498) ・神奈川区、港北区、…
 
Q 市民意識調査に協力することで個人情報が漏れないか心配です
 お名前などの個人情報は、横浜市の条例に従って、厳正に取り扱います。  委託会社においても、横浜市との契約の中で、個人情報の目的外使用の禁止、複写・複製の禁止、資料等を確実に返還すること、調査員に個人情報保護の研修を実施することなどの措置を講じています。(守秘義務契約)  横浜市民意識調査は、どういう意見の人がどれくらいいる、ということを調べる調査ですので、誰がどう答えたかを集計することは…
 
Q 議会だよりは、いつ発行されるのですか。
「ヨコハマ議会だより」は、定例会ごとに年4回(2月、5月、8月(改選期は7月)、11月)発行しています。 発行月の初旬に広報よこはまと一緒に配布されます。  問合せ先【議会局総務課】 (TEL 671−3041)
 
Q 特定都市河川浸水被害対策法の許可申請等について、どこに相談したらよいですか。
道路局河川部河川管理課協議指導担当にご相談ください。現在、横浜市において特定都市河川浸水被害対策法の適用河川は「鶴見川」と「境川」が指定されており、その流域の中で1000㎡以上の「雨水浸透阻害行為」を行う場合は、同法による許可が必要になっています。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 横浜市立大学大学院入試要項の取り寄せ方法
1 国際総合科学研究科 (1)返信用の封筒(A4判・角形2号)に390円分の切手を貼り、返送先の宛名を記入してください。 (2)(1)を折りたたんで大学宛の封筒に入れ、表書きの左下に「大学院○○専攻募集要項請求」と朱書きし、アドミッションズセンター宛に送付してください。過去問題が必要な方は、あわせて「過去問題請求」と記載してください。 【アドミッションズセンター】(TEL 045−787−2054…
 
Q 人権問題・差別問題について、相談したい。
次の2箇所に相談窓口があります。 1 横浜地方法務局 人権擁護課  ア 住所 横浜市中区北仲通5−57 横浜第二合同庁舎5階  イ 電話番号 (TEL 641−7926)  ウ 曜日・時間 月〜金 午前8時30分〜午後5時15分    人権擁護委員又は横浜地方法務局職員が、面接又は電話で相談に応じています。     混雑時には予約制となる場合がありますので、電話でお問い合わせくださ…
 
Q 予算・決算特別委員会の議事録を閲覧したい。
予算及び決算特別委員会の議事録については、委員会が開催された定例会終了後、概ね90日後に、市会ホームページの「会議録検索システム」で閲覧することができます。 また、次の場所で閲覧することができます。 (1)市民情報センター(市庁舎1階) (2)中央図書館、各区図書館 (3)横浜市立大学学術情報センター(金沢八景キャンパス図書館本館) 詳細については、議会局議事課(TEL 671-3043…
 
Q 出張先等の市区町村で不在者投票する方法
 仕事や旅行で滞在している市区町村の選挙管理委員会で、不在者投票ができます。選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に、郵送で投票用紙を請求してください。(請求書等の必要書類は、最寄りの市区町村の選挙管理委員会にあります。また、横浜市選挙管理委員会ホームページからもダウンロードできます。)    投票用紙等を滞在中の住所に郵送でお送りしますので、最寄りの市区町村の選挙管理委員会で投票してく…
 
Q 住民票がないと住民監査請求できないのか。
住民票がない場合であっても、実際に居住されている事実があり、そのことを請求者側で証明していただければ、住民からの監査請求として取り扱うことが可能な場合もあります。 詳しくは、お問い合わせください。 問い合わせ先【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3361)(FAX 045−664−2944)
 
Q 政務活動費の金額を教えてほしい。
 政務活動費は、会派または議員に対して、議員1人あたり月額550,000円を毎月交付しています。 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671−3041)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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