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Q 宅地建物相談を受けたいのですが
 市役所1階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、土地・建物の売買、賃貸借契約などについて、宅地建物取引業協会会員による面接での相談を行っております。 ・相談時間は35分以内で、相談料は無料です。 ・月曜日(祝日及び年末年始の休庁日を除く)の午前10時〜午後4時(ただし、正午〜午後1時は除く)で実施しています。 ・相談予約は、相談したい日の1週間前の月曜日(祝日の場合は翌日以降の平…
 
Q クーリング・オフの手続方法について聞きたい。
「特定記録郵便」か「簡易書留」で郵送します。コピーは取っておきます。 通知書(ハガキ)の書き方 ・○年○月○日、貴社(販売員○○)と○○の購入契約をしましたが、解除します。 ・支払った代金○○円を至急返金してください。 ・受け取った商品は早急に引き取ってください。 ・○年○月○日 ・住所 ・氏名 クーリング・オフできる期間は、契約書面を受け取った日を含めて8日間です。 (一部20…
 
Q 住居表示が実施された住所と本籍の表示が違うのは何故ですか
 住所は、住居表示実施により、土地の地番を用いた表示から、街区番号と住居番号を用いた表示に変わります。 本籍の表示は、町名のみ変更となり、地番はそのまま使用されるためです。
 
Q 1 市長・副市長と会うにはどうすればいいですか。 2 市長・副市長と電話で話すにはどうしたらいいですか。
市政(区政)への御意見や御提案、困り事や問題の御相談については、その内容を担当する部署が、責任を持ってお話しをお聞きし対応いたしますので、各担当部署にお話しください。
 
Q 仮ナンバーを借りるには、どんな書類が必要ですか
<必要書類>  ①有効期限内の自賠責保険証の原本  ②本人確認書類(運転免許証等)  ③上記以外に、自動車の保安基準の適合及び同一性を確認する   ための書類(下記参照)が必要になります。   ・自動車検査証   ・製作証明書   ・譲渡証明書   ・登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)   ・自動車通関証明書   ・完成検査終了証   ・登録事項等証明書   ・自動…
 
Q 雨水流出抑制施設の設置基準が記載されているものは市販されていますか。
 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」第18条2項5号によって設置された雨水調整池等雨水流出抑制施設の設置基準は、横浜市ホームページに掲載されている「横浜市開発事業の調整等に関する条例」及び「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引き」で知ることができます。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 法律相談の弁護士について
・特定分野の専門の弁護士に相談したい。  市の法律相談の弁護士は、神奈川県弁護士会から輪番制で派遣され、専門分野に関係なく一般的な法律の相談に応じるものです。 ・法律相談の弁護士に仕事を受けてもらえるか。弁護士を紹介してもらえるのか。  市の法律相談の弁護士は、皆様の法律に関する疑問や悩みに対して、法律の専門家としての立場から助言(アドバイス)しますが、仕事の依頼を受けることはできません…
 
Q プレジャーボートを買うのですが、市内に保管できる場所がありますか。
マリーナ等適切な保管場所を利用してください。 市内には、横浜ベイサイドマリーナをはじめとして複数のマリーナがあります。 マリーナの詳細情報については、【第三管区海上保安本部 海洋情報部】のホームページにおけるマリンレジャー情報」部分を参照してください。 なお、横浜市内の河川や運河等には、許可なく船舶の係留・保管はできませんのでご注意ください。     問い合せ先:港湾局保全管理課(…
 
Q 市民意識調査とは何ですか。どのようなことを聞かれますか。
 市民意識調査は、横浜市が昭和47年度から毎年行っているアンケート調査です。この調査では、生活意識や市政に対する満足度・要望などをお伺いします。調査の結果は、今後の市政運営や政策立案の基礎資料として活用しています。 問合せ先 政策局 政策課          電   話 671-2028         ファックス 663-1225           e-ma…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を新設(建設)したいが手続きを知りたい
募集期間中に事業計画書を提出していただき、所定の審査を経て、事業計画が選定される必要があります。 募集の時期や対象エリア等の条件は各年度によって異なりますので、最新の情報や手続きの概要については、ホームページでご確認ください。 【健康福祉局介護事業指導課】(TEL:671−3414 FAX:681−7789)
 
Q 南区専門相談(法律相談・司法書士・税務相談以外)
 南区・広報相談係の専門相談(法律相談・司法書士・税務相談を除く)は次のとおりです。 1交通事故相談(示談の方法、保険金請求など)第1水曜午前9時〜正午、午後1時〜午後4時 2公証相談(遺言、契約などの公正証書)第3月曜午後1時〜午後3時 3行政相談(国や特殊法人など行政全般)第4木曜午後1時〜午後4時 4民事調停相談(相隣関係・金銭貸借、不動産などに関する民事上の紛争)第2金曜午後1…
 
Q 不正防止内部通報制度について
○ 概要   公平・公正な職務執行と市政運営の透明性を図るために、職員等が知り得た行政  運営上の違法な行為等に関して、内部通報を受ける制度です。その際、通報した者  及び被通報者が不利益な取扱を受けないように保護する視点を確保するために、  市の外部に通報の受け皿として、有識者による第三者機関、不正防止内部通報制度  委員会を設置している。 ○ 通報者   (1)市職員 (2)…
 
Q 外国人の住民に対する広報事業について知りたい
横浜市のウェブサイトには、日本語のほか、英語、中国語(簡体字・繁体字)、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、やさしい日本語のトップページを設け、広報よこはまの記事や、生活情報などを提供しています。掲載されている内容については、各ページを制作している部署にお問い合わせください。 それ以外の、外国語での広報全般については、市民局広報課へお問い合わせください。 また、インターFM897で、市政情…
 
Q 自治会町内会館を建設(増築・改修・修繕)したいのですが、どのような補助制度がありますか。
 自治会町内会館の建設を促進することを目的として、整備費に対する補助と融資を行っています。 1 補助制度   整備費の2分の1の金額を補助します。  (1) 新築・購入          補助限度額 1,200万円     ※新築・購入(建替含む)の場合は、建築又は購入される建物の面積に1m2あたり97,200円      を掛けて算出した金額と補助限度額1,200万円…
 
Q 消火器の有効期限はありますか
 業務用消火器の標準的な使用期限は、製造からおおむね10年です。消火器を安全にお使いいただくために、10年を経過した消火器は交換するか、耐圧性能点検(水圧試験)を行ってください。  一般住宅用の住宅用消火器の標準的な使用期限は、業務用消火器とは異なり、製造からおおむね5年です。本体に使用期間または使用期限が表示されていますので、期間内での交換を行ってください。
 
Q 選挙について
(1)選挙の種類について 選挙にはいろいろ種類がありますが、「国政選挙」と「地方公共団体の選挙」の2つに大きくわけることができます。   国政選挙・・・衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙   地方公共団体の選挙(横浜市)・・・横浜市長選挙、横浜市議会議員選挙、神奈川県知事選挙、神奈川県議会議員選挙任期等が異なるため、選挙の時期も異なります。議員の欠員等のために補欠選挙が行われることもあります…
 
Q 自治会町内会を法人化したいのですが、どうすればよいでしょうか。
自治会町内会の法人化の認可は、その自治会町内会が所在する区の区長が行います。 必要な書類は次のとおりです。 (1)認可申請書(様式1) (2)自治会町内会の規約(新・旧) (3)認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 [総会議事録など] (4)構成員名簿(様式2) (5)保有資産目録又は保有予定資産目録(様式3・4) (6)良好な地域社会の維持及び形成に資する地域…
 
Q 住民監査請求とはどのような制度か。
住民監査請求とは、市民が、市長や市の職員等による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為等があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求する制度です。(地方自治法第242条) 問い合わせ先【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3361)(FAX 045−664−2944)
 
Q 横浜大空襲について教えてください。
○日時  昭和20年5月29日 午前9時頃から午後10時30分頃 ○空襲した爆撃隊  アメリカ第21爆撃機集団所属のB29編隊517機で、マリアナ基地から飛来しました。 ○投下した焼夷弾の量  総数438,576個(2,569.6トン) ○被害  中区・南区・西区・神奈川区を中心に、横浜の市街地は猛火につつまれ、  死傷者・行方不明者あわせて14,157名、被災家屋79…
 
Q 防犯灯の蛍光灯が切れているので交換してほしい。
蛍光灯の防犯灯の維持管理については、自治会・町内会が行っておりますので、役員の方にお尋ねください。 ただし、電柱に設置されていて灯具脇に黄色のプレートが取り付けられているLED灯の防犯灯や、鋼管ポール(独立柱)に管理用シール及び黄色いプレートを付けたLED灯の防犯灯の維持管理については、横浜市が行っておりますので、市民局地域防犯支援課【671−3709】又は各区地域振興課へ御連絡ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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