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Q 予算・決算特別委員会の議事録を閲覧したい。
予算及び決算特別委員会の議事録については、委員会が開催された定例会終了後、概ね90日後に、市会ホームページの「会議録検索システム」で閲覧することができます。 また、次の場所で閲覧することができます。 (1)市民情報センター(市庁舎1階) (2)中央図書館、各区図書館 (3)横浜市立大学学術情報センター(金沢八景キャンパス図書館本館) 詳細については、議会局議事課(TEL 671-3043…
 
Q 「広報みなみ」「広報よこはま」「県のたより」が届かないのですが、どうしたら届きますか。(南区)
○「広報みなみ」と「広報よこはま」は合本になっています。                                                                                 ○「広報みなみ・広報よこはま」「県のたより」は自治会町内会を通してお配りしています。自治会町内会加入者には、毎月10日までにお届けしています。届かない場合は、南区役所広報相談係(電話…
 
Q 宅地建物相談を受けたいのですが
 市役所1階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、土地・建物の売買、賃貸借契約などについて、宅地建物取引業協会会員による面接での相談を行っております。 ・相談時間は35分以内で、相談料は無料です。 ・月曜日(祝日及び年末年始の休庁日を除く)の午前10時〜午後4時(ただし、正午〜午後1時は除く)で実施しています。 ・相談予約は、相談したい日の1週間前の月曜日(祝日の場合は翌日以降の平日)か…
 
Q 法律相談について教えてほしい(南区)
南区役所では毎週火曜日の午後1時から4時に法律相談(予約制)を行っています。 *法律相談の予約方法  相談希望日の1週間前の火曜日の午前8時45分から予約の受付を開始します。電話(045-341-1112)か、南区役所1階「窓口案内」で予約を受け付けます。(予約受付開始日が祝日などの場合、相談希望日の2週間前の火曜日から受付を開始します。)  予約は先着順で受付します。ご希望が多く5〜1…
 
Q 中区役所前自転車駐輪場について
中区役所前自転車駐輪場は、区役所来庁者の利便性の向上及び歩道上の違反駐車の解消を目的として、区役所開庁時間帯のみ開放しています。 なお、閉庁時間帯に「なか区民活動センター」をご利用のお客様は、利用時にセンター職員までご連絡ください。 その他の利用に関するお問い合わせについては、開庁時間帯に中区役所総務課までお願いします。
 
Q 自衛官になりたいのですが、どうしたらいいですか
採用試験を受ける必要があります。  応募資格、受付期間、試験の日程や内容は、種目により異なりますので、詳しくは、自衛隊神奈川地方協力本部またはお住まいの区を担当する募集案内所等にお問合せいただくか、関連ホームページを参照してください。 <問合せ先> 【自衛隊神奈川地方協力本部】  (TEL 045−662−9429)  (FAX 045−662−9498) ・神奈川区、港北区、…
 
Q 防犯カメラが設置されているのか知りたいのですが、どこに確認すればよいのですか。
「地域防犯カメラ設置補助金」を活用して自治会町内会が設置した防犯カメラにつきましては、市民局地域防犯支援課【671-3705】もしくは、各区地域振興課で把握しています。しかしながら、県警察や民間企業等が設置しているものについては、それぞれが独自に設置しており、横浜市で把握していないため、台数や位置は分かりかねます。
 
Q 雨水流出抑制施設の管理費について、市からの補助はないのですか。
 雨水調整池の管理は、「施設の管理に関する協定書」に基づきそれぞれの所有者が管理することになっているため、横浜市からの管理費補助はありません。 問合せ先【道路局河川部河川計画課開発協議担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q (自分のホームページから)横浜市ホームページにリンクを張りたいのですが、何か手続きが必要ですか。
「横浜市インターネット情報受発信ガイドライン 細則2 Webページのリンク基準」に反しないものであれば、リンクは自由に張っていただいて結構です。特にご連絡いただく必要もありません。ただし、上記リンク基準に反していることが判明した場合は、リンクの取り消しをお願いすることがあります。
 
Q 自治会町内会館を建設したいのですが、土地がありません。会館用地の確保のために何か制度がありますか。
 会館を所有していない自治会町内会に対して、横浜市が所有する土地を有償で貸し付ける制度があります。 1 貸付条件  (1) 貸付対象となる用地に横浜市としての利用計画がないこと  (2) 貸付対象となる用地が当該自治会町内会区域内に存在すること  (3) 用地面積が概ね500m2以下であること 2 貸付面積   150m2から200m2を標準とします。 3 貸付にかかる費用  (1…
 
Q 横浜市の統計に関する資料が欲しい
ウェブページ「横浜市統計ポータルサイト」では、横浜市の統計データを掲載しています。 (1)人口  各月1日の総人口、区別男女別人口、世帯数等を掲載した「人口ニュース」をはじめ、町丁別年齢別男女別人口や、外国人人口等の各種人口データを掲載しています。 (2)インデックス「区別」(区別統計ポータルサイト)  その区の面積、人口、国勢調査結果、事業所数など、主な統計情報を区ごとに閲覧でき…
 
Q 「〇〇区□□町△丁目」の土地区画整理確定図(換地図)は市民情報センターにありますか
土地区画整理確定図(換地図)は置いてありますが、市民情報センターの職員では「区名・町名」から、該当する図面があるか否かの確認ができません。 区名・町名から図面の有無を確認されたい問合せの場合は、土地区画整理確定図(換地図)を所管する「都市整備局市街地整備調整課」へお問合せください。 ※土地改良法に基づく「換地図」は市民情報センターにありませんので、「環境創造局農政推進課」にお問い合わせくだ…
 
Q 特定都市河川浸水被害対策法の許可申請等について、どこに相談したらよいですか。
道路局河川部河川計画課開発協議担当にご相談ください。現在、横浜市において特定都市河川浸水被害対策法の適用河川は「鶴見川」と「境川」が指定されており、その流域の中で1000㎡以上の「雨水浸透阻害行為」を行う場合は、同法による許可が必要になっています。 問合せ先【道路局河川部河川計画課開発協議担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 住居表示実施時に配布される町名板と住居番号表示板(青いアルミ板)が届かないのですが
 同一の住所に別世帯と同居している際には、どちらか一方の世帯にのみ、お届けしていますので、ご確認をお願いします。アパート、マンション等の場合は、一棟に一枚となります。管理組合や不動産会社、オーナー等にお送りしていますのでご確認ください。  なお、横浜市のお届け漏れであれば郵送します。
 
Q 市民意識調査の依頼という封筒が送られてきましたが、本当に市で行っているものですか?
 白い横浜市の封筒の中に、『「横浜市民意識調査 ご協力のお願い」』と『「横浜市民意識調査」調査票』が入っているものであれば、市で行っている調査です。ご協力をお願いいたします。 【調査の概要】  市民3,200人を対象に、市民の方の生活意識や市政に対する満足度・要望等をお伺いするアンケート調査です。今後の市政運営や政策立案の基礎資料として活用しております。
 
Q プレジャーボートを買うのですが、市内に保管できる場所がありますか。
マリーナ等適切な保管場所を利用してください。 市内には、横浜ベイサイドマリーナをはじめとして複数のマリーナがあります。 マリーナの詳細情報については、【第三管区海上保安本部 海洋情報部】のホームページにおけるマリンレジャー情報」部分を参照してください。 なお、横浜市内の河川や運河等には、許可なく船舶の係留・保管はできませんのでご注意ください。     問い合せ先:港湾局保全管理課(…
 
Q 諸証明の問合せ先の、各区役所戸籍課登録係の連絡先は
・青葉区役所戸籍課登録係(TEL 045−978−2233)(FAX 045−978−2418) ・旭区役所戸籍課登録係(TEL 045−954−6034)(FAX 045−955−4411) ・泉区役所戸籍課登録係(TEL 045−800−2345)(FAX 045−800−2508) ・磯子区役所戸籍課登録係(TEL 045−750−2345)(FAX 045−750−2535) ・神…
 
Q クーリング・オフの手続方法について聞きたい。
「特定記録郵便」か「簡易書留」で郵送します。コピーは取っておきます。 通知書(ハガキ)の書き方 ・○年○月○日、貴社(販売員○○)と○○の購入契約をしましたが、解除します。 ・支払った代金○○円を至急返金してください。 ・受け取った商品は早急に引き取ってください。 ・○年○月○日 ・住所 ・氏名 クーリング・オフできる期間は、契約書面を受け取った日を含めて8日間です。 (一部20…
 
Q 行政地図情報提供システムに関することを教えて欲しい。
地図の内容については各地図情報の所管課にお問い合わせください。 ◆i-マッピー(まちづくり地図情報)に関する問い合わせ先  http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kikaku/cityplan/sidou/renrakusaki.html ◆地盤地図情報 「地盤View(じばんびゅー)」に関する問い合わせ先  http://wwwm.city.…
 
Q 私の所有地の地下に調整池が設置されていますが、この調整池を管理しなければならない根拠はなんですか。
「横浜市開発事業の調整等に関する条例」第18条2項5号によって設置された雨水調整池は、完成後、開発者(許可申請者)と横浜市長との間で「施設の管理に関する協定」を締結します。従って、雨水調整池の管理は、この協定書に基づき管理することになります。 問合せ先【道路局河川部河川計画課開発協議担当】 (TEL045−671−2898)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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