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Q 不正防止内部通報制度について
○ 概要   公平・公正な職務執行と市政運営の透明性を図るために、職員等が知り得た行政  運営上の違法な行為等に関して、内部通報を受ける制度です。その際、通報した者  及び被通報者が不利益な取扱を受けないように保護する視点を確保するために、  市の外部に通報の受け皿として、有識者による第三者機関、不正防止内部通報制度  委員会を設置している。 ○ 通報者   (1)市職員 (2)…
 
Q 消火器の有効期限はありますか
 業務用消火器の標準的な使用期限は、製造からおおむね10年です。消火器を安全にお使いいただくために、10年を経過した消火器は交換するか、耐圧性能点検(水圧試験)を行ってください。  一般住宅用の住宅用消火器の標準的な使用期限は、業務用消火器とは異なり、製造からおおむね5年です。本体に使用期間または使用期限が表示されていますので、期間内での交換を行ってください。
 
Q 「広報よこはま」区版にお知らせ情報を掲載して欲しいのですが。
(1) 「広報よこはま」区版は各区役所の区政推進課広報相談係が発行しています。区ごとに掲載の基準が異なりますので、直接区役所に相談してください。 【各区役所区政推進課広報相談係】  青葉区役所(TEL 978−2221)  旭区役所(TEL 954−6022)  泉区役所(TEL 800−2335)  磯子区役所(TEL 750−2335)  神奈川区役所(TEL 411−7021) …
 
Q 人権相談を受けたいのですが
 市役所1階の市民相談室で、横浜市民(横浜市在住)を対象に、いやがらせ、人権侵害などについて、人権擁護委員による面接での相談を行っております。 ・相談時間は40分以内で、相談料は無料です。 ・水曜日(祝日及び年末年始の休庁日を除く)の午後1時〜4時で実施しています。 ・相談予約は、相談したい日の1週間前の水曜日(祝日の場合は翌日以降の平日)から電話及び市民相談室窓口で受付をしています。受付時…
 
Q 横浜市の広報紙の発行について確認したいのですが。
「広報よこはま」は毎月1日に発行しています。市版部分と区版部分に分かれており、自治会町内会を通して1~10日に配布しています。市のホームページにも掲載しています。
 
Q 自治会町内会を法人化したいのですが、どうすればよいでしょうか。
自治会町内会の法人化の認可は、その自治会町内会が所在する区の区長が行います。 必要な書類は次のとおりです。 (1)認可申請書(様式1) (2)自治会町内会の規約(新・旧) (3)認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 [総会議事録など] (4)構成員名簿(様式2) (5)保有資産目録又は保有予定資産目録(様式3・4) (6)良好な地域社会の維持及び形成に資する地域…
 
Q 「広報よこはま」が届かないのですが。
 「広報よこはま」は、市版とお住まいの区の区版を一体で印刷して作成しており、自治会・町内会を通して配布しています。そのため、自治会・町内会に加入されていない場合は届かない場合があります。  自治会・町内会に加入されているにもかかわらず届かない場合は、お近くの自治会・町内会の役員の方にご連絡ください。  加入されていない場合は、市の公共施設や鉄道駅などに設置している「横浜市PRボックス」からお取…
 
Q 仮ナンバーの申請は、いつしたらいいですか
区役所開庁日の開庁時間にお貸ししています。 車を運行する初日に区役所に申請していただくことが原則です。 つまり、運行する初日となっています。 しかし、早朝から使用したい場合や当日の申請では間に合わない場合には、前日もしくは前々日にもお貸ししております。 ※ 車の種類、目的及び必要書類によっては、仮ナンバーの対象にならず、お貸しできない場合もあります。 御不明な点がございましたら、各区…
 
Q 法律相談ではどこまで相談できるか
 市役所1階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、法的な問題を抱えた市民の皆様が問題解決の参考にできるよう、法律の専門家である弁護士による法律相談を行っております。  問題に対しての対処方法や法的手段の手続きの仕方、解決に向けて専門家に依頼するべきかどうかなど、今後の対応について弁護士からアドバイスを受けられます。  この法律相談においては、契約書や答弁書等書類の作成は行いません。ま…
 
Q 住民票がないと住民監査請求できないのか。
住民票がない場合であっても、実際に居住されている事実があり、そのことを請求者側で証明していただければ、住民からの監査請求として取り扱うことが可能な場合もあります。 詳しくは、お問い合わせください。 問い合わせ先【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3361)(FAX 045−664−2944)
 
Q 「住居表示変更証明書」は郵便で請求できますか
 できます。次の方法で申請してください。 (1) 返信先の郵便番号、住所及び氏名を記入した返信用封筒に82円切手を貼る。 (2) 申請をする方の住所、氏名及び電話番号並びに証明を必要とする方の旧住所、新住所及び氏名を用紙等に記入する。 (3) 以上を封筒に入れ、て横浜市郵送請求事務センターあてにお送りください。
 
Q 本会議の傍聴方法について教えてください。
本会議の傍聴については、当日傍聴受付を会議開始30分前より市会棟1階で行いますので、氏名・住所を申請書にご記入のうえ傍聴券を受け取り、傍聴席にお入り下さい。また、団体での傍聴を希望される場合は、座席数(116席)の制限もあることから、事前に氏名・住所を記載した名簿を議会局あてにお出しください。(郵送又はFAXでも結構です)なお、本会議の傍聴に関しては、ホームページにも記載されています。 問合せ先…
 
Q 自治会町内会館を建設(増築・改修・修繕)したいのですが、どのような補助制度がありますか。
 自治会町内会館の建設を促進することを目的として、整備費に対する補助と融資を行っています。 1 補助制度   整備費の2分の1の金額を補助します。  (1) 新築・購入          補助限度額 1,200万円     ※新築・購入(建替含む)の場合は、建築又は購入される建物の面積に1m2あたり97,200円      を掛けて算出した金額と補助限度額1,200万円…
 
Q 市民意識調査とは何ですか。どのようなことを聞かれますか。
 市民意識調査は、横浜市が昭和47年度から毎年行っているアンケート調査です。この調査では、生活意識や市政に対する満足度・要望などをお伺いします。調査の結果は、今後の市政運営や政策立案の基礎資料として活用しています。
 
Q 仮設トイレ(工事現場・イベント会場)のくみ取りをお願いしたい。
 仮設トイレのくみ取りは資源循環局北部事務所で行っています。  お申込みについては、下記関連ホームページをご覧いただくか、 資源循環局北部事務所にお問い合わせください。 問い合わせ先 【資源循環局北部事務所】 (TEL 045-953-0941) 問い合わせ時間 8:00~16:45(日曜日・年末年始を除く)
 
Q 住居表示実施時に配布される町名板と住居番号表示板(青いアルミ板)が届かないのですが
 同一の住所に別世帯と同居している際には、どちらか一方の世帯にのみ、お届けしていますので、ご確認をお願いします。アパート、マンション等の場合は、一棟に一枚となります。管理組合や不動産会社、オーナー等にお送りしていますのでご確認ください。  なお、横浜市のお届け漏れであれば郵送します。
 
Q 緑区で「特別相談」を受けたい。
緑区では、次の「特別相談」を行っています。 ・法律相談  (金、第1・第3月(8・12月を除く)、午後1時〜午後4時、予約制(相談日の1週間前の朝8時45分から予約開始))         ※予約開始日が祝日の場合は、1週間前の前開庁日の8時45分から。         ※GWや年末年始を挟む場合は、直接区役所にお問い合わせください。 ・税務相談  (偶数月(2月を除く)の第2火、…
 
Q 政務活動費の金額を教えてほしい。
 政務活動費は、会派または議員に対して、議員1人あたり月額550,000円を毎月交付しています。 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671−3041)
 
Q 住居表示が実施された住所と本籍の表示が違うのは何故ですか
 住所は、住居表示実施により、土地の地番を用いた表示から、街区番号と住居番号を用いた表示に変わります。 本籍の表示は、町名のみ変更となり、地番はそのまま使用されるためです。
 
Q 海外に住んでいる方の投票方法(在外投票)
外国にいても投票できます 在外公館(大使館、総領事館)を通じて市区町村の選挙管理委員会に在外選挙人名簿への登録を申請し、「在外選挙人証」の交付を受けた方は、国政選挙の投票ができます。○ 在外選挙人名簿への登録申請の仕方 1) 登録資格    満20歳以上の日本国民で、引き続き3か月以上、その方の住所を管轄する領事官(大使や総領事)の管轄区域内に住所を有する方 2) 申請書の提出方法    申請書の…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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