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Q 戸塚区総合庁舎における遺失物ついて
戸塚区総合庁舎(地下駐車場、地下1階戸塚駅西口第17自転車駐車場、1階第2交通広場、1階店舗、3階レストラン、3階地産地消PR・直売コーナー、3階多目的スペース、3階子育て応援ルーム、3階情報コーナー、3・4階区民文化センターの各施設、2階行政サービスコーナー、区役所)における遺失物は、1階中央管理室(電話番号045-862-3107)へ問合せいただき、遺失物の保管状況を確認してください。 なお…
 
Q 採用試験の申込後に「申込書」及び「エントリーシート」に誤りが見つかったのですが、申込みのやり直し又は修正はできますか。
申込後の申込内容の変更は、一切できません。 複数申し込んだ場合であっても、一番最初に申込みを行ったもののみが有効です。 【問合せ先】人事委員会事務局 任用課  TEL:045-671-3347(平日8時45分~17時15分まで)  FAX:045-641-2757  Mail:ji-ninyo@city.yokohama.jp
 
Q 横浜市の人口が知りたい
横浜市の人口については、 横浜市のウェブサイト内の「人口統計」(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/)で、ご覧いただけます。 なお、「人口統計」では、以下のような統計情報を掲載しています。 (1)毎月(最新)の人口  毎月の人口総数、行政区別・男女別人口、世帯数等を掲載…
 
Q 法律相談について教えてほしい(南区)
南区役所では毎週火曜日の午後1時から4時に法律相談(予約制)を行っています。 *法律相談の予約方法  相談希望日の1週間前の火曜日の午前8時45分から予約の受付を開始します。電話(045-341-1112)か、南区役所1階「窓口案内」で予約を受け付けます。(予約受付開始日が祝日などの場合、相談希望日の2週間前の火曜日から受付を開始します。)  予約は先着順で受付します。ご希望が多く5〜1…
 
Q 青葉区役所に要望・提案をしたい
 区政に対するご提案・ご意見をお聴きするため、「市民からの提案」や「市長陳情」、「区長陳情」などの広聴事業を実施しています。  また、他区・局・統括本部においても、ホームページや担当部署の窓口・電話などで皆様のご意見をお聴きしています。   ・ 市民からの提案  青葉区役所ホームページトップページ右上部の「市の情報・計画」をクリックし、「広報・広聴・報道」「広聴・パブリックコメント」を選択…
 
Q 「市民からの提案」「市長陳情」は、市長が読んでいるのですか
「市民からの提案」や「市長陳情」では、皆様からのご意見やご要望等を受け付け、いただいたお手紙やEメール等の原文も含めてデータ入力し、市長はパソコンからいつでも、その内容と回答を見ることができるシステムとなっています。  なお、いただいたご意見やご要望等への回答は、その内容の事業を所管する部署が真剣に受け止め、横浜市として責任を持って対応しています。
 
Q クーリング・オフの手続方法について聞きたい。
「特定記録郵便」か「簡易書留」で郵送します。コピーは取っておきます。 通知書(ハガキ)の書き方 ・○年○月○日、貴社(販売員○○)と○○の購入契約をしましたが、解除します。 ・支払った代金○○円を至急返金してください。 ・受け取った商品は早急に引き取ってください。 ・○年○月○日 ・住所 ・氏名 クーリング・オフできる期間は、契約書面を受け取った日を含めて8日間です。 (一部20…
 
Q 「暮らしのガイド」について知りたい
毎年4月に発行しています。 区役所(広報相談係)、行政サービスコーナー、市立図書館、地区センター、市民情報センターなどで、無料で入手できます。市民局広報課では郵送にも対応しています(郵送代として300円分の切手代はご負担ください)。 点字版やデイジー版(音声版)もあります。点字版、デイジー版は毎年6~7月に発行しています。 なお、外国人市民の方向けに、生活に必要な情報を市のウェブサイトで、6…
 
Q 区役所の横浜銀行派出所では、なぜ県や国へ納めるお金を扱ってくれないのですか。
金融機関の派出は、国の指導により、派出先、つまり、横浜市の業務しか行なえないことになっています。 したがって、預金などに代表される銀行業務を行なえないとともに、県や国など、横浜市以外の機関のお金も取り扱えません。
 
Q 定期監査(財政援助団体等監査)とは、どのような監査か教えてください。
(1)定期監査(地方自治法第199条第4項)とは、市の財務事務の執行、公営企業等の事業の管理に関し、予算の執行、工事の施行等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査するものです。 (2)財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)とは、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者について、監査委員が必要と認めるとき…
 
Q 技能職員、アルバイト、嘱託職員の募集について
 総務局人事課(TEL:671-2150、FAX:662-7712)へお問い合わせください。
 
Q 横浜市立大学大学院入試要項の取り寄せ方法
1 国際総合科学研究科 (1)返信用の封筒(A4判・角形2号)に390円分の切手を貼り、返送先の宛名を記入してください。 (2)(1)を折りたたんで大学宛の封筒に入れ、表書きの左下に「大学院○○専攻募集要項請求」と朱書きし、アドミッションズセンター宛に送付してください。過去問題が必要な方は、あわせて「過去問題請求」と記載してください。 【アドミッションズセンター】(TEL 045−787−2054…
 
Q 開示請求をした後、開示の実施まで何日くらいかかるのですか
到達日の翌日から14日以内に市で開示・非開示等の決定を行い、通知書を郵送でお送りします。開示する場合は、通知書発送前に所管課から日時確認の連絡が行きます。 なお、文書が大量の場合や、開示・非開示の判断に時間を要する場合には期限の延長の決定をすることがあります。 詳しい内容については、関連ホームページをご覧いただくか、市民情報課にお問い合わせください。
 
Q (港北区)家の前(付近)に放置自転車があるのですが、どうしたらいいですか?
盗難車両の可能性があります。防犯登録シールがあるかを確認し、貼ってある場合は警察に連絡してください。盗難届が出ていた時は警察から連絡します。 盗難車両でない場合は、放置場所により連絡先が異なります。 放置自転車禁止区域に放置されている場合 連絡先:横浜市道路局交通安全・自転車政策課 電話番号:671-3644 処理方法:警告した後、保管場所へ移動します。 放置自転車禁止区域以…
 
Q 横浜市東京プロモーション本部にはどのような資料が置いてありますか。
MM21エリアや三渓園、横浜ズーラシア(動物園)などの観光情報資料や簡単な施設概要が置いてあります。 また、市の計画や予算に関する主な市民向け資料を配付・閲覧することができます。 地図やグッズなど有料配布物はありません。
 
Q 宅地建物相談を受けたいのですが
 市役所1階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、土地・建物の売買、賃貸借契約などについて、宅地建物取引業協会会員による面接での相談を行っております。 ・相談時間は35分以内で、相談料は無料です。 ・月曜日(祝日及び年末年始の休庁日を除く)の午前10時〜午後4時(ただし、正午〜午後1時は除く)で実施しています。 ・相談予約は、相談したい日の1週間前の月曜日(祝日の場合は翌日以降の平…
 
Q 財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)について住民監査請求できないのか.
財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)については住民監査請求の対象とはされておりません。 財務会計行為以外の一般的な行政の非違について監査を求めたい場合には、地方公共団体の有権者総数の50分の1以上の連署をもって行う、直接請求としての監査があります。直接請求としての監査の場合には、財務会計事項、非財務会計事項を問わず、監査請求することができます。・詳しくはお問い合わせください…
 
Q 本会議の会議録を閲覧したい。
本会議の会議録については、年4回(2月、5月、9月、11月~)の定例会終了後、概ね60日後に、市会ホームページの「会議録検索システム」で閲覧することができます。 また、次の場所で閲覧することができます。 (1)市民情報センター(市庁舎1階) (2)中央図書館、各区図書館 (3)横浜市立大学学術情報センター(金沢八景キャンパス図書館本館) なお、会議録の速報版(概要)を本会議終了後概ね3週…
 
Q 公証相談を受けたいのですが
 市役所1階の市民相談室で、横浜市民(横浜市在住)を対象に、公正証書(遺言、任意後見契約、賃借契約など)について、公証人による面接での相談を行っております。 ・相談時間は25分以内で、相談料は無料です。 ・第1・3金曜日(祝日及び年末年始の休庁日を除く)の午後1時〜3時で実施しています。 ・相談予約は、相談したい日の1週間前の金曜日(祝日の場合は翌日以降の平日)から電話及び市民相談室窓口で受…
 
Q 利用した覚えがない「架空請求」がきた。どうしたらよいか。
・法務省管轄支局などの公共機関名をかたり、「総合消費料金の未納など契約不履行による民事訴訟案件として、連絡がなければ差し押さえを強制的に執行する」と書かれたハガキや封書が届く場合や、メールなどで利用してないアダルト有料番組の利用料や、出会い系サイトの請求が届く「架空請求」の相談が増加しています。 正式な訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、メ…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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