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Q (港北区)司法書士相談の予約方法等について教えてください
日 時: 第1・3火曜日、午後1時〜4時 相談時間:おひとり25分間 予約方法:お電話(045−540−2221〜2223)または窓口(区役所1階1番窓口) 設定日時以外をご希望の場合は、横浜市役所市民相談室の司法書士相談をご利用ください。
 
Q 外部監査の指摘により各局が行った改善内容(措置)を見たい。
(1)市庁舎の1階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(2)最近の包括外部監査結果報告については、関連ホームページでもご覧になれます。(3)問い合わせ先 【監査事務局 監査管理課】       (TEL 045−671−3361)       (FAX 045−664−2944)
 
Q 採用試験の試験区分について、事務と消防など、複数の試験区分を同時に申し込むことはできますか。
複数の試験区分への同時申込みはできません。 なお、複数の申込みがあった場合、最初に到達したもの以外は無効とします。 【問合せ先】人事委員会事務局 任用課  TEL:045-671-3347(平日8時45分~17時15分まで)  FAX:045-641-2757  Mail:ji-ninyo@city.yokohama.jp
 
Q 住居表示実施に伴う変更登記の手続きは有料ですか
 土地・建物・法人登記の住所変更の登録免許税は、お配りした「住居表示変更通知書」か「住居表示変更証明書」を添付すれば免除されます。  ただし、変更登録の手続きを代行業等に依頼すると、代行業等に支払う手数料が掛かる可能性があります。
 
Q 青葉区区づくり経営会議について知りたい
 青葉区区づくり経営会議については、青葉区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。青葉区区づくり経営会議については、青葉区のホームページに掲載しています。【青葉区区政推進課企画調整係】(TEL 045−978−2217)(FAX 045−978−2410) E-mail ao-kikaku@city.yokohama.jp
 
Q 消費生活相談を受けたい。訪問販売などで、うっかり契約してしまったが解約したい。
横浜市消費生活総合センター(横浜市港南区上大岡西1−6−1ゆめおおおかオフィスタワー4・5階)へ電話で相談してください。 電話045−845−6666 FAX045−845−7720  月〜金曜日は午前9時00分から午後6時、土・日は午前9時00分から午後4時45分(祝日・休日、年末年始(12/29〜1/3)を除く毎日)
 
Q 請願・陳情の締め切り日はいつか教えて下さい。
提出の時期はいつでもかまいませんが、原則として各定例会(2月、5月、9月、11月)の当該定例会当初議案上程本会議日の5日前(郵送の場合必着)までに提出されたものは、その定例会で審査・回答されます。なお、具体的な月日は議会局議事課(TEL 671−3045)へお問い合わせください。
 
Q 港北区総合庁舎と港北区役所は同じ所にありますか?福祉保健センター、消防署は区役所の中にありますか?
同じ庁舎内にあります。港北区役所と消防署が同じ場所にありますので、総合して港北区総合庁舎と呼んでいます。 消防署は区役所の2階にあります。
 
Q 1 広報あさひ区版に広告を掲載してほしい。
1 広報あさひ区版への広告掲載希望 (1)  区版の広告記事は株式会社横浜メディアアド 045-450-1804が担当(R1年度)していますので、そちらにご相談ください。 (2) (さらに説明が必要な場合)   →旭区広報相談係へ転送(勤務時間内)か伝達(勤務時間外)     *伝達の場合、連絡先(電話番号・氏名など)を確認のこと
 
Q 広報区版「あおば」の配送部数を変更したい
広報相談係までお電話またはFAX送信をお願いします。確認のため、お名前、町内会名もしくは配布団体名、配布担当者名をお聞きします。連絡先 【青葉区広報相談係】(TEL 978−2221)(FAX 978−2411)
 
Q 開示請求をしなくても見られる文書はないのですか
市民情報センターやそれぞれの所管課で、随時閲覧できる資料などがあります。このように市民情報センターや図書館などで配架されている資料は開示請求できません。詳しい内容については、関連ホームページをご覧いただくか、市民情報課にお問い合わせください。
 
Q 市報の掲載内容を発行前に知りたい。(特定の案件が次回の市報に掲載されるか、など)
 横浜市報、発行までは内容が確定していないものであるため、発行前の内容のお問い合わせには一切応じられません。 発行後に閲覧などの方法でご確認ください。
 
Q 定期監査(財政援助団体等監査)に基づき各局等が行った改善(措置)を知りたい。
(1)市庁舎の1階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(2)最近の措置結果については、関連ホームページでもご覧になれます。(3)問い合わせ先  【監査事務局 監査部】         (TEL 045−671−3356)          (FAX 045−664−2944)
 
Q 広報区版「あおば」○月号に載っていた記事について問い合わせたい
掲載記事の問い合わせ先(担当課、電話番号)がおわかりになる場合には、問い合わせ先にお聞きください。おわかりにならない場合には、区政推進課広報相談係にお問い合わせください。掲載記事以上の内容については担当課にお聞きください。青葉区ホームページにバックナンバーを掲載していますのでご覧ください。【広報相談係】電話 978−2221〜2FAX 978−2411
 
Q 住居表示が実施された住所と本籍の表示が違うのは何故ですか
 住所は、住居表示実施により、土地の地番を用いた表示から、街区番号と住居番号を用いた表示に変わります。 本籍の表示は、町名のみ変更となり、地番はそのまま使用されるためです。
 
Q 公告が終わった証明を発行してほしいのですが
掲示、公示送達及び縦覧を行っていた区の区役所総務課庶務係で発行します。 手数料は、1件につき300円です。(横浜市手数料条例第2条第162号) 問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を「地名(〇〇町等)」に新設(建設)したいが、現在その地域の募集は行われているのですか。
募集対象エリアは各年度によって異なります。 募集を行っていない時期については、直近の募集に係る資料をホームページに掲載していますので参考にご覧ください。なお、次回の募集の際には、対象エリアが変更となる可能性があることをご留意ください。 募集期間中については、ホームページに掲載しております「建設の手引き」をお読みいただき、新設(建設)を希望する地域が募集対象エリアに含まれているかをご確認ください…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所に消防用設備(スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備)を設置するにあたり補助制度はありませんか。
平成27年3月末までに開所している事業所を対象に補助制度を設けています。 補助を受けるためには、募集期間中に事業計画書を提出していただき、所定の審査を経て、事業計画が選定される必要があります。 募集の時期は各年度によって異なりますので、最新の情報や手続きの概要については、ホームページでご確認ください。 なお、通所介護事業所(デイサービス)等その他の地域密着型サービス事業所を対象とした補助制度…
 
Q 行政監査の指摘により各局が行った改善内容(措置)を見たい。
(1)監査の結果なされた改善結果を措置結果といっております。(2)措置結果については、市庁舎の1階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(3)なお、最近の措置結果につきましては、関連ホームページでもご覧になれます。
 
Q どこの区で発行した仮ナンバーか、知りたいのですが
本市では各区役所で仮ナンバーを発行していますので、「どこの区役所で発行したか」を把握するために、市民局区連絡調整課区調整係 臨時運行許可担当から御連絡させていただきます。 ※ ただし、こちらで分かるのは発行した区名のみであり、区名以外のことはお答えできません。 又、発行した区にお問合せいただいても、借りた方の御名前、御住所などは個人情報になりますので、お伝えすることはできないことを御承知お…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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