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矢印 "その他" 【406 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 地籍図と地積測量図の違いを知りたいのですが。
 「地籍図」と「地積測量図」は、名称が似ているために混同される場合がありますが、異なる種類のものです。  地籍図とは、地籍調査の成果として作成される地図であり、地籍調査後に法務局に送付されて法務局備付地図(公図)となるもので、土地の面積や距離等は記載されていません。横浜市が作成した地籍図は、環境創造局地籍調査課で閲覧することができます。  一方、地積測量図とは、登記申請を行う際に土地所有者が法務局…
 
Q 防火管理者または防災管理者の資格をとる講習を受講したい場合は?
【申し込み方法】  市内各消防署予防課の窓口、または消防局ホームページで申込みをすれば受講することができます。   ※電話での申込みはできません。  【開催する講習】  防火・防災管理新規講習(2日間)、防災管理新規講習(1日間)、乙種防火管理講習(1日間)、防火・防災管理再講習(半日)、甲種防火管理再講習(半日間)、防災管理再講習(半日)  ※甲種防火管理者の資格が必要な方は、防火・防…
 
Q 請願と陳情の違いは何か教えて下さい。
 市政などについての意見や要望があるときは、誰でも請願書や陳情書を市会に提出することができます。 (1)請願に必要な事項 請願書を提出するときは、1人以上の市会議員の紹介を必要としますので、紹介議員の署名と押印をしてもらって下さい。 陳情書の場合は、市会議員の紹介は必要ありません。 (2)請願と陳情の処理方法 [1]請願について  常任委員会などで審査し、本会議で「採択」か「不採択」…
 
Q 税務相談を受けたいのですが
 区役所の広報相談係で税務相談を実施している区があります(2・3月は休止)。  実施している区は、次のとおりです(平成31年4月1日現在)。  青葉区、旭区、磯子区 神奈川区、金沢区、瀬谷区、都筑区、緑区 南区  それ以外の区の方で、所得税、相続税、贈与税など、国の税金についてご相談の場合は、税務署にお問い合わせください。  なお、不動産取得税や自動車税などは神奈川県の税金で、住民…
 
Q 公衆トイレの非常ベルが鳴っている
 多目的トイレ内を確認し、だれかが助けを求めていたら、救助を要請してください。(119番へ通報、近くの交番へ連絡など。)                                                                              無人の時は、押し間違いやいたずらで鳴っているときです。お手数ですが、止めてください。 (1)多目的トイレ内の復帰ボタン(…
 
Q 法律相談を受けたいのですが
 市役所1階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、法的な問題を抱えた市民の皆様が問題解決の参考にできるよう、法律の専門家である弁護士による法律相談を行っております。昼間利用できない市民のために、夜間法律相談も実施しています。 (1)昼間の法律相談 ・市役所1階の市民相談室で、弁護士による面接相談として実施しています。相談時間は25分以内で、相談料は無料です。 ・月〜金(祝日及び年末…
 
Q 期日前投票(不在者投票)の方法
 投票日に投票所へ行けない場合でも期日前投票制度(不在者投票制度)によって投票することができます。○ 選挙人名簿登録地の市区町村における投票日前の投票方法として、期日前投票制度があります。○ 滞在先など選挙人名簿に登録されていない市区町村の選挙管理委員会や指定されている病院、老人ホーム等では、不在者投票ができます。また、身体に一定の重度の障害がある方や要介護5の方は、自宅で郵便による不在者投票がで…
 
Q 選挙公報について教えてください。
(1)選挙公報の配布について・選挙公報は、投票日の2日前までに各世帯あて自治会等を通じて配布します。・選挙公報は、実施される選挙の種類によって、配布部数等が異なりますので、詳しくは、お住まいの区の選挙管理委員会(区役所内)にお尋ねください。(2)選挙公報が届かない場合について・選挙公報が、前回、投票日前までに届かなかったなどの場合は、お住まいの区の選挙管理委員会にお申し出ください。(3)配布以外の…
 
Q 自治会町内会を法人化することの意義はなんでしょうか。
 自治会町内会は、「権利能力なき社団」と位置づけられ、法人格を取得することができなかったことから、自治会町内会館等の財産を持っている場合、当該団体の名義での不動産登記ができませんでした。  そのため、不動産の登記名義を当該団体の会長個人又は役員の共有名義としなければならなかったことにより当該名義人の死亡による相続や、当該名義人の債権者による不動産の差し押さえ等の財産上の問題が生じることがありまし…
 
Q 磯子区役所では土曜日は開庁していないのですか。
 磯子区役所では、第2・第4土曜日に一部窓口をオープンしています。取り扱う業務の概要については、次のとおりです。 業務取扱日 第2・第4土曜日(祝日も含む。) 取扱時間  午前9時~正午 取扱業務(すべて2階で業務を行っています)  【戸籍課】    転入・転出届、住民票の写し、印鑑登録及び証明、学籍、特別永住者証明書、通知カード、個人番号カード、戸籍全部事項証明(謄本)・個人…
 
Q 横浜市内の有権者数、選挙人名簿登録者数について知りたい。
選挙人名簿登録者数については、横浜市選挙管理委員会ホームページをご覧ください。ホームページアドレスは、http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/jimu/senkyoninmeibotourokusya-suu.html
 
Q 横浜市の区は、東京都の区とどこが違うのですか
 横浜市の区と東京都の区の違いですが、横浜市をはじめとする政令指定都市に設置されている「区」は、「行政区」と呼ばれています。  「行政区」は、独立した自治体ではなく、市役所の内部組織のひとつなので、区長は、市職員の中から市長が任命しますし、各区ごとの議会の設置はできません。  一方、東京都にある「区」は、「特別区」と呼ばれています。 「特別区」 は独立した自治体で、市町村とほぼ同じような機能…
 
Q 消火器はどのように廃棄すればよいか
 ご家庭や職場でお持ちの消火器を廃棄する場合は、消火器リサイクル推進センターにお問い合わせください。また、新しい消火器を購入される場合は、無料で引き取りを行う販売店もありますので、ご確認ください。  なお、廃棄しようとする消火器は、事故防止のため絶対に使用せず、また、家庭ゴミ、粗大ゴミとして捨てたり放置しないようお願いいたします。 問合せ先 【消火器リサイクル推進センター】 TEL03-…
 
Q 採用試験の申込みをインターネットで行った場合、受験票はどのように交付されるのでしょうか。
 受験票は、横浜市電子申請・届出サービスの個人画面にPDF形式で交付しています。横浜市電子申請・届出サービストップページ上の状況照会から個人画面に入り、このPDFをダウンロードしていただき、プリントアウトして試験会場に持参してください。  なお、受験票のダウンロードは必ずパソコンから行ってください。スマートフォン等の電子端末からはサービスが利用できません。
 
Q 横浜市の姉妹都市・友好都市はどこですか。姉妹都市・友好都市の提携を行ったのはいつですか
(1)サンディエゴ(アメリカ合衆国)   ・1957年10月29日提携 (2)リヨン(フランス)   ・1959年4月7日提携 (3)ムンバイ(インド)   ・1965年6月26日提携 (4)マニラ(フィリピン)   ・1965年7月1日提携 (5)オデッサ(ウクライナ)   ・1965年7月1日提携 (6)バンクーバー(カナダ)   ・1965年7月1日…
 
Q 仮ナンバーが必要な場合は、どうしたらいいですか
<申請場所>   運行経路の最寄りの各区役所総務課庶務係 <申請方法>   窓口で申請書の御記入をお願いいたします。 <必要書類>  ①有効期限内の自賠責保険証の原本  ②本人確認書類(運転免許証等)  ③上記以外に、自動車の保安基準の適合及び同一性を確認する   ための書類(下記参照)が必要になります。   ・自動車検査証   ・製作証明書   ・譲渡証明書   ・登録識…
 
Q 市庁舎地下1階の食堂は閉店したのですか。
市庁舎地下1階の食堂「レストランほっと」については、平成31年3月15日をもって閉店しました。 同じ市庁舎の市会棟地下1階にある「レストランかをり」については、引き続き営業しています。
 
Q 柴シーサイドファームとはどのような施設ですか、また、行き方を教えて下さい。
金沢区柴町及び長浜の高台にある大規模な市民農園です。横浜農業協同組合が所有者から農地を借りて開設しています。 (詳しくは、JA横浜柴農園管理事務所にお問い合わせください。) 1 概要  (1)市民農園   ・一般区画:504区画(1区画あたり30平方メートル)   ・団体区画:6区画(1区画あたり90平方メートル)   ・福祉区画:4区画   (※平成29年4月現在、福祉区画以外は空…
 
Q 市政に対して意見を言いたいのですが、どうしたらよいですか
 市政に対するご意見やご要望等をお聴きするため、「市民からの提案」や「市長陳情」などの広聴事業を実施しています。  なお、各区・局・統括本部においても、市ウェブサイトや担当部署の窓口・電話などで皆様のご意見をお聴きしています。  「市民からの提案」や「市長陳情」をお寄せいただく方法は次のとおりです。 ・ 市民からの提案   「市民からの提案」は、次のいずれかの方法でお住まいの区の…
 
Q 収入証紙は廃止になるのですか。
 平成32 年(2020 年)1月28 日で収入証紙の販売を終了し、手数料納付の方法を変更します。  購入済みの収入証紙につきましては、制度の見直しに伴う経過措置として、平成33年(2021 年)1月31 日までは、各申請窓口において、従来どおり横浜市への手数料の納付に使用できます。  なお、変更後の手数料納付方法は、詳細が決まり次第、別途お知らせします。 <問い合わせ先>  市庁舎会…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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