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矢印 "しごと・市民活動" 【37 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q シルバー人材センターの担当事務所と担当エリアについて
●神奈川事務所(鶴見・神奈川・港北区を担当)  〒221-0063神奈川区立町20−1横浜市うらしま荘2階  (TEL 402-4832)(FAX 402-4835) ●南事務所(西・中・南区を担当)  〒232-0041南区睦町1−15−15睦町市街地住宅2階  (TEL 721-0600)(FAX 721-0722) ●港南事務所(港南・戸塚・泉区を担当)  〒233-0…
 
Q 勤労者福祉共済(ハマふれんど)はどんな制度ですか。
「ハマふれんど」は、横浜市内にある中小企業のための福利厚生制度です。 ■対象 従業員300人以下の事業所 ■掛金 従業員1人あたり500円(事業主負担) 全額損金として計上できます。 ■提供メニュー 給付・・・各種祝金や弔慰金など レジャー・・・宿泊、映画、レジャー施設等の優待など その他、人間ドッグや自己研鑽など多様なメニューを用意 ■問い合わせ先 ハマふれ…
 
Q シルバー人材センターへの仕事の発注方法は
(1)担当事務所に電話でご注文ください。 (2)仕事内容の詳細をお聞きし、必要があれば現場確認等を行った上で、見積もりいたします。 (3)仕事完了後にセンターから請求書を発送いたしますので、指定口座あるいはコンビニエンスストアにて料金の振込をお願いいたします。
 
Q シルバー人材センターの会員登録の条件と方法は
(会員登録の条件と方法は) 横浜市内にお住まいの、おおむね60歳以上の方で、「健康で」「就業意欲のある」方ならば、どなたでも会員登録が可能です。 (会員登録の方法) (1)「登録日の事前予約」 当センターの説明および個別相談を行いますので、登録日の事前予約が必要です。本部または各事務所まで、窓口・電話・ホームページのいずれかの方法でお申し込みください。 ※事前予約の日時については本部・…
 
Q 勤労者福祉共済(ハマふれんど)の給付金品にかかる税金について教えてください。
横浜市勤労者福祉共済(ハマふれんど)で給付している給付金品には、その種類によって課税されるものも含まれています。詳しくは各税務署の法人課税担当部門にお問い合わせください。 鶴見税務署 521-7141 (鶴見区) 神奈川税務署 544-0141 (神奈川、港北区) 横浜中税務署 651-1321 (西、中区) 横浜南税務署 789-3731 (南、港南、磯子、金沢区) 保土ケ谷税務署…
 
Q 「横浜しごと支援センター」について教えてください。
「横浜しごと支援センター」では、就業相談、キャリア・カウンセリングなど就職の準備段階や就職後の相談まで、「しごと」に関する幅広いサービスを総合的に提供しています。(職業紹介や求人情報の提供は、行っていません。) 詳細については、横浜しごと支援センター(TEL 681-6512)にお問合せいただくとともに、関連ホームページを参照してください。
 
Q シルバー人材センターとは、どのような団体ですか。
シルバー人材センターは、高齢者に臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図り、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に運営されている公益財団法人です。 (1)「市内在住」「概ね60歳以上」「健康で働く意欲のある」方がセンターの事業趣旨に賛同して会員として登録します。 (2)センターは、家庭・民間企業・公共機関等から高齢者に適した臨時的・短期的ま…
 
Q 家庭防災員とは何ですか
【制度について】  自助、共助、公助の視点に立ち、自助から始まり地域防災の担い手にも繋げる研修制度です。   【家庭防災員になるのには】  市内に在住の方が対象となり、性別は問いません。  各自治会・町内会長からの推薦により、研修に参加していただきます。 【研修】  消防署が実施します。  防火(出火防止、避難要領など)研修、救急(救命処置要領など)研修、地震・風水害(事前、発災時対策など)研…
 
Q 市民防災の日とは何ですか
 市民一人ひとりが、家庭・地域・職場を守る自衛意識を持っていただくとともに、生活の中で防災について考え実行していただく運動として展開しています。  主に、地震対策、住宅防火対策、放火防止対策を重点に推進しています。   ご家庭においては、家具の転倒防止、住宅用火災警報器の設置、災害用物品の備蓄、住宅の耐震補強などの対策を図ってください。   問合せ先 【消防局予防課】 (TEL 334−661…
 
Q 横浜市市民活動支援センターの場所・連絡先について
・中区桜木町1−1−56 みなとみらい21クリーンセンタービル4・5階  (TEL 045−223−2666  FAX 045−223−2888)  駐車場なし 最寄駅:「JR・横浜市営地下鉄桜木町」駅 徒歩7分、「みなとみらい線 みなとみらい」駅 徒歩10分、休館日は定期清掃日(原則第4日曜日)、定期点検日他年末年始 (各区の市民活動支援センター) ・つるみ区民活動センター(鶴見…
 
Q (瀬谷区)無料で法律相談を受けられると聞いたんですが?
(1)瀬谷区役所では、区民の皆様に無料で専門家にご相談いただける特別相談を行っています。 相談いただける内容は、・法律相談・司法書士相談・税務相談・行政相談・交通事故相談・公証相談・民事調停相談・行政書士相談です。 (2)法律相談は弁護士が皆さんの相談をお受けいたします。毎週水曜日と、第一金曜日の午後1時から4時まで、お一人30分でお願いしています。 (3)法律相談・司法書士相談は事前予約制に…
 
Q 横浜市で、NPO法人を設立したいのですが
法人の事務所を横浜市内にのみ置く場合は、横浜市市民活動支援課が、NPO法人の設立認証申請の窓口となります。(横浜市以外にも法人の事務所を置く場合は、窓口が異なります。)詳しくは、担当課までお問合せください。 <担当課> 市民局市民活動支援課 〒231-0062 横浜市中区桜木町1丁目1番56 みなとみらい21クリーンセンタービル7F 電話:045-227-7966  FAX:045…
 
Q 最低賃金を守っていない会社があります。横浜市で指導してもらえますか?
最低賃金は都道府県ごとに定められ、都道府県労働局が管轄しています。 最低賃金に関する相談・お問い合わせは、神奈川労働局または最寄りの労働基準監督署までお願いします。 【神奈川労働局】 (賃金課)電話045-211-7354 FAX045-211-7360 【労働基準監督署】 ・川崎南署(鶴見区扇島の会社について)  電話044-244-1271 FAX044-244-1275 …
 
Q 地域に住む外国人と日本人が交流したり、外国人のための活動を行っているところはありますか。
(1)国際交流ラウンジについて  市内に11か所ある国際交流ラウンジで行っています。また、そのほかで行われる活動についての情報提供等も行っています。 「YOKE情報・相談コーナー」  (TEL 045-222-1209)   住所 横浜市西区みなとみらい1-1-1       パシフィコ横浜 横浜国際協力センター 5階   交通 みなとみらい駅(みなとみらい線) 徒歩5分       …
 
Q 横浜市市民活動支援センターとは?
現在、行政のみでは解決できない多様な地域の課題が生まれており、そうした地域的課題や社会的課題に市民の意欲や能力を発揮しながらきめ細やかに対応するため、活動の支援を通じ、公益的な市民活動の推進を図ることが求められています。横浜市では、市民活動支援センターを活動の分野を問わない市民活動推進の役割を果たす全市的施設として、平成12年10月に設置しました。市民活動支援センターでは、自主的・自立的な市民活動…
 
Q 港南区民活動支援センターの開館時間、事業内容を教えて欲しい
(1) 開館時間毎週月曜日〜金曜日(除く祝日・年末)午前8時45分から午後5時15分まで第2・4土曜日午前9時00分から正午まで (2) 事業内容 市民活動・生涯学習情報の提供・相談、貸し出し機材の提供(印刷機、紙折機、ビデオプロジェクター、ビデオデッキ、CDラジカセ、保育遊具など)、会議室コーナーの提供(打合せ、作業スペース)・「港南区アドバイザーガイド」、「こうなんグループガイド」の発行、年…
 
Q 区役所や福祉保健センターなど、横浜市の公共機関で手続きや相談をするときに通訳してくれる人はいますか。
(1)市民通訳ボランティア派遣制度について  横浜市内の一部の国際交流ラウンジと横浜市国際交流協会が共同で、横浜市内の行政の窓口などにボランティアの通訳を派遣しています。 (2)申込みについて  外国人本人が派遣を希望する場合は、市民通訳ボランティア専用電話か、国際交流ラウンジに御相談ください。   ・市民通訳ボランティア専用電話(TEL 664-4665)  ・青葉国際交流ラウンジ…
 
Q 市民活動保険の(補償)内容について
1 損害賠償責任事故:ボランティア活動中にボランティア活動者の過失により、他のボランティア活動者または第三者の生命・身体・財物に損害を与え、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う事故 2 傷害事故:ボランティア活動中に発生した急激かつ偶然な外来事故によって、ボランティア活動者が死亡・負傷した事故
 
Q 横浜市市民活動支援センターの利用基準は?
以下の性格を全て満たした団体・個人の方が利用できます。 (1)非営利の活動であること (2)自主的に行う活動であること (3)不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とした活動であること (4)主に横浜市内における活動であること
 
Q 会社(中小企業)の創業や経営について相談したいのですが
公益財団法人横浜企業経営支援財団では、市内中小企業サポートのワンストップ相談窓口として、創業から成長発展まで企業経営に関するさまざまな相談を受け付けているほか、女性起業家を対象とした窓口も開設しています。 【問合せ先】  ワンストップ相談窓口 (本部:中区) 電話:045-225-3711 (地域拠点:金沢区) 電話:045-788-9571 女性起業家支援窓口 (本部:中区) 電話:…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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