 | 用途地域を知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URL（まちづくり地図情報 i-マッピー）からも御覧いただけます。 |
| |
| 建ぺい率・容積率を知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URL（まちづくり地図情報 i-マッピー）からも御覧いただけます。 |
| |
| 市街化区域か市街化調整区域かを教えてください。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URL（まちづくり地図情報 i-マッピー）からも御覧いただけます。 |
| |
| 【公拡法】「届出が必要な土地」とはどのような土地ですか？ 次のいずれかに該当する土地を有償譲渡する場合は、届出が必要です。
(１) 面積が200平方メートル以上で、その一部または全部が次の各項目に該当する土地。
〇 都市計画施設の区域内の土地。
〇 都市計画区域内にあって道路法に基づく道路区域、都市公園法に基づく公園予定区域、河川法に基づく河川予定区域として決定された区域内の土地。
(２) 市街化区域内で5,000平方メートル以上の土地。… |
| |
| 用途境の線を入れてほしい 「都市計画決定線の位置確認」という手続きが必要になります。
手続きの詳細については下記URLからご確認いただくか建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
| |
| 土地区画整理確定図（換地図）を見たい。（コピーが欲しい） 土地区画整理確定図（換地図）は、本市に保存されている地区に限り、市民情報室で閲覧・複写ができます。
また、横浜市都市整備局ホームページ（横浜市換地図閲覧システム「くかっぴー」）にも掲載しており、閲覧・出力ができます。
本図面は、当該事業の換地処分の公告が行われた当時の確定図です。
このため、現在の区画や形状等が現地と異なることがあります。
本図面に記載の町名及… |
| |
| 建築物や工作物について、景観法や景観条例上の制限について教えてほしい。 景観法や景観条例（横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例）に基づき、建築物や工作物に関する高さや色などの制限があり、届出や協議が必要となるのは、次の３地区です。
地区により、届出が必要となる行為の内容が異なりますので、詳しくは次の担当課にお問い合わせいただくか、ホームページをごらんください。
【建築物・工作物に関する制限がある３地区】
○関内地区
都市整備局都心再生課 045-671… |
| |
| 建物を建てるときの駐車場設置について、きまりはありますか？ 横浜市駐車場条例により、建物の用途と建てる場所の用途地域や地区によって、延べ床面積が一定を超えますと乗用車、荷さばき車、自動二輪車の駐車場の設置について義務があります。
（１）市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域では、駐車場条例の対象にはなりません。
（２）乗用車駐車場について、駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域では、特定用途と呼ばれる店舗、事務所、… |
| |
| 駐車場整備地区の規制を教えてください。 駐車場整備地区とは、駐車場の整備促進を図る目的で定められた地区で、市内には、中央地区、新横浜北部地区、上大岡駅周辺、戸塚駅周辺、港北ニュータウン第１及び第２地区の計６地区存在します。
駐車場整備地区内で建物を新築、増築及び用途変更する場合は、横浜市駐車場条例により、建物の延べ床面積が一定を超えますと、駐車場の設置について義務があります。 なお、建物の場所が駐車場整備地区に入らなくても、建物の… |
| |
| 駐車場を経営するときに届出の必要はありますか。 駐車場の利用形態や規模によって、届出が必要になります。
駐車マスの合計面積が５００平方メートルを超える駐車場で時間貸しで、料金を徴収する駐車場は、駐車場法に基づく届出が必要です。
ただし、月極駐車場や従業員専用駐車場など、利用者が限定されている自動車の駐車場は対象外です。
届出窓口は、都市整備局都市交通部都市交通課です。事前の相談（届出関係詳細、構造基準等）もお受けしています。
… |
| |
| 営利目的のはり紙などを掲出できるところがありますか。また、利用方法を教えてください 営利目的のはり紙などを掲出できる公共掲示板（まちの広告板）は、市内に７８か所（神奈川区、西区、中区及び栄区除く）あります。
設置場所
・公共掲示板の設置場所は、関連ホームページを参照してください。
利用方法
・届出の必要はありません。
・利用者は自ら掲示と撤去を行ってください。
・掲示は掲示板の空いているスペースの中に、同一内容のものを１枚限りとします。
・掲示期間は１０日以… |
| |
| 都市計画法第５３条に基づく建築許可（都市計画施設区域内）について知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URLからも御覧いただけます。 |
| |
| 都市計画法第５３条に基づく建築許可（市街地再開発事業・土地区画整理事業区域内）について知りたい。 市街地開発事業の施行地区内において、土地区画整理法又は都市再開発法に基づく事業計画等の決定又は認可の告示前に、建築物の建築をしようとするときは、都市計画法第５３条に基づき市長の許可を受けなければならないことになっています。
地区： 西区南幸一丁目
事業名： 横浜駅西口第一種市街地再開発事業
担当課： 【都心再生課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−２６９３）
地区： 金沢区谷津町
事業名… |
| |
| 都市計画証明（用途地域等に関する証明）がほしい。 「都市計画証明申請書」を提出していただく必要があります。
手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
| |
| 納税猶予の特例適用の農地等該当証明書がほしい。 「納税猶予の特例適用の農地等該当証明願」を提出していただく必要があります。
手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
| |
| 横浜市内の区画整理・再開発の状況について知りたい。 横浜市内の区画整理・再開発の状況は、次の方法でご覧いただけます。
なお、最新情報については、市街地整備調整課（電話045-671-2674）へお問い合わせください。
【横浜市都市整備局ホームページ】
市街地開発の手法又は市街地開発の状況を閲覧
【地図「横浜市市街地開発事業施行地区位置図（平成27年１月発行）」を購入】
内容： 施行済・施行中（平成27年１月現在）の地区の位置・認可… |
| |
| 首都圏整備法に関する証明がほしい。(既成市街地の内か外の証明が欲しい。） 「首都圏整備法に関する証明申請書」を提出していただく必要があります。
手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
| |
| 街づくり協議は、いつ行えばいいのですか？ 建築確認等の申請前の計画段階で、各地区の担当課に一度ご相談ください。
問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】
（問合せ先は以下のホームページをご参照ください） |
| |
| 不動産のこと（地代や相続など）について相談したいのですが。 ４月と１０月の年２回、一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会と共催で「不動産に関する無料相談会」を開催しております。
また、一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会では、「不動産鑑定相談所」を設けて、不動産鑑定士が、土地・建物・借地権・地代など、不動産に関する御質問にお答えしています。★ 事務局電話番号 045-661-0280
なお、市役所１階市民相談室で横浜市民（横浜市在住）を対象に、… |
| |
| 国土利用計画法に基づく届出制とは、どのようなものですか？ 市街化区域で２，０００平方メートル以上、市街化調整区域で５，０００平方メートル以上の土地取引をした場合、取得者は２週間以内（契約締結日を含む）に、都道府県または指定都市の長に届出書を提出しなければなりません。横浜市内の土地の場合は横浜市役所に届け出ます。 |
| |
-
|
"都市計画" 
