 | 建ぺい率・容積率を知りたい。 （１）市街化区域の場合 建築局都市計画課へ電話でお問合せください。【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３５１０）又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市役所ホームページのトップページで、左側アイコンの「行政地図情報」をクリック→「ｉ−マッピー」をクリック→利用規約を確認し、「同意します」をクリック→検索画面に移ります。（２）市街化調整区域の場合 建築局建築企画課へ電話でお問合せくだ… |
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| 用途境の線を入れてほしい 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３５１０）又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市建築局ホームページのトップページから分野で探す「事業者の方へ」の「都市計画」をクリック→「都市計画決定線の位置確認」をクリック→「２都市計画決定線の位置確認」のページの「詳しい説明についてはこちらをクリック」→内容が表示されます。書式については、「２都… |
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| 用途地域を知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問合せください。【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３５１０）又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市役所ホームページのトップページで、左側アイコンの「行政地図情報」をクリック→「ｉ−マッピー」をクリック→利用規約を確認し、「同意します」をクリック→検索画面に移ります。（関連ホームページを御覧ください。） |
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| 横浜市内の土地で、「造成宅地防災区域」の指定はありますか？ 現在のところ、造成宅地防災区域に指定した土地はありません。 |
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| 土地区画整理確定図（換地図）を見たい。（コピーが欲しい） （１）土地区画整理確定図（換地図）の一部は、市民情報室で閲覧・複写がで
きます。閲覧・複写できる地区は以下の通りです。
・公共施行土地区画整理事業（ ７地区）
・震災復興土地区画整理事業（１４地区）
・戦災復興土地区画整理事業（２１地区）
・個人施行及び組合施行の当該事業に係る本図面は、本市に保存されている地区
に限り、資料提供しています。（６９地区）
・都市再生機構… |
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| 建築物や工作物について、景観法や景観条例上の制限について教えてほしい。 景観法や景観条例（横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例）に基づき、建築物や工作物に関する高さや色などの制限があり、届出や協議が必要となるのは、次の３地区です。
地区により、届出が必要となる行為の内容が異なりますので、詳しくは次の担当課にお問い合わせいただくか、ホームページをごらんください。
【建築物・工作物に関する制限がある３地区】
○関内地区
都市整備局都心再生課 045-671… |
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| 駐車場を経営するときに届出の必要はありますか。 駐車場の利用形態や規模によって、届出が必要になります。
駐車マスの合計面積が５００平方メートルを超える駐車場で時間貸しで、料金を徴収する駐車場は、駐車場法に基づく届出が必要です。
ただし、月極駐車場や従業員専用駐車場など、利用者が限定されている自動車の駐車場は対象外です。
届出窓口は、都市整備局都市交通部都市交通課です。事前の相談（届出関係詳細、構造基準等）もお受けしています。
概要につ… |
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| 鶴見川（谷本川〔やもとがわ〕）の水マスタープラン、流域構想について 平成１６年８月２日に策定されました、鶴見川流域水マスタープランの詳細については、【国土交通省京浜河川事務所】へお問い合せ下さい。なお、横浜市内の流域５区（鶴見区、港北区、緑区、都筑区、青葉区）では、連携して流域構想をまとめ、水マスタープランへの提言として国土交通省へ提出しております。流域構想については、【青葉区役所４F区政推進課企画調整係】でご覧いただけます。その他、鶴見川・早渕川に関するお問い合… |
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| 駐車場整備地区の規制を教えてください。 駐車場整備地区とは、駐車場の整備促進を図る目的で定められた地区で、市内には、中央地区、新横浜北部地区、上大岡駅周辺、戸塚駅周辺、港北ニュータウン第１及び第２地区の計６地区存在します。
駐車場整備地区内で建物を新築、増築及び用途変更する場合は、横浜市駐車場条例により、建物の延べ床面積が一定を超えますと、駐車場の設置について義務があります。 なお、建物の場所が駐車場整備地区に入らなくても、建物の… |
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| 都市計画法第５３条に基づく建築許可（都市計画施設区域内）について知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問合せください。【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３５１０）又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市建築局ホームページのトップページから分野で探す「事業者の方へ」の「都市計画」をクリック→「都市計画施設の区域内の建築許可（53条、65条許可）」をクリック→「１都市計画法第５３条及び第６５条に基づく建築許可」の「詳しい説明（許可基準申請窓口等）についてはこ… |
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| 【公拡法】「届出が必要な土地」とはどのような土地ですか？ 次のいずれかに該当する土地を有償譲渡する場合は、届出が必要です。(１) 面積が200平方メートル以上で、その一部または全部が次の各項目に該当する土地。・ 都市計画施設の区域内の土地。・ 都市計画区域内にあって道路法に基づく道路区域、都市公園法に基づく公園予定区域、河川法に基づく河川予定区域として決定された区域内の土地。(２) 市街化区域内で5、000平方メートル以上の土地。※その他詳細については、… |
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| 建物を建てるときの駐車場設置について、きまりはありますか？ 横浜市駐車場条例により、建物の用途と建てる場所の用途地域や地区によって、延べ床面積が一定を超えますと乗用車、荷さばき車、自動二輪車の駐車場の設置について義務があります。
（１）市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域では、駐車場条例の対象にはなりません。
（２）乗用車駐車場について、駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域では、特定用途と呼ばれる店舗、事務所、… |
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| 都市計画証明（用途地域等に関する証明）がほしい。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。なお、１通３００円の手数料がかかります。【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３５１０）又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市建築局ホームページのトップページから分野で探す「事業者の方へ」の「都市計画」をクリック→「都市計画決定線の位置確認」をクリック→「４都市計画に関する証明」のページの「必要書類等についてはこちらをクリック」→内容が… |
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| 都市計画法第５３条に基づく建築許可（市街地再開発事業・土地区画整理事業区域内）について知りたい。 （１）都市計画法で区域を定められている「市街地再開発事業」や「土地区画整理事業」内の建築許可は、それぞれの事業の担当課が許可事務の窓口となります。
なお、都市計画施設内の建築許可は【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ６７１−３５１０）が担当です。
地 区：西区南幸一丁目
事業名：横浜駅西口第一種市街地再開発事業
担当課：【都心再生課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−２６９３）
地 … |
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| 土地の公示価格と、路線価は同じものですか。 同じものではありません。
地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が行っており、毎年１月１日時点の一平方メートル当たりの、価格をあらわしています。あらかじめ、その地域の標準的な場所として選定された地点の、調査時点における適正価格です。すべての土地に地点が設定されているわけではありません。個々の土地は様々な要因で価格が異なりますので、あくまでも参考としてご利用ください。
路線価は、課税の基準とするた… |
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| 首都圏整備法に関する証明がほしい。(既成市街地の内か外の証明が欲しい。） 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。なお、１通３００円の手数料がかかります。【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３５１０）又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市建築局ホームページのトップページから分野で探す「事業者の方へ」の「都市計画」をクリック→「都市計画決定線の位置確認」をクリック→「３首都圏整備法に関する証明」のページの「必要書類等についてはこちらをクリック」→内… |
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| 環境管理計画とは何ですか 「横浜市環境管理計画」は、「横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例」に基づき策定する環境の総合計画です。平成23年４月に策定した計画が短期的な計画目標期間を満了することに伴い、平成27年１月に計画を改定しました。脱温暖化に向けた低炭素社会や、豊かな生物多様性の実現など、横浜が目指す将来の環境の姿に向けた取組を進めます。
計画に基づき実施された施策の状況等については、毎年、年次報告書を作成・公表… |
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| 国土利用計画法に基づく届出制とは、どのようなものですか？ 市街化区域で２，０００平方メートル以上、市街化調整区域で５，０００平方メートル以上の土地取引をした場合、取得者は２週間以内（契約締結日を含む）に、都道府県または指定都市の長に届出書を提出しなければなりません。横浜市内の土地の場合は横浜市役所に届け出ます。 |
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| 国土利用計画法に基づく届出について、横浜市ではどのような審査をしているのですか？ 利用目的の審査を行っています。 |
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| 国土利用計画法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか？ 届出が必要な条件
１ 基準面積（横浜市内の場合）
（１）市街化区域 ２，０００平方メートル以上
（２）市街化調整区域 ５，０００平方メートル以上
※隣接する複数の土地を取得する場合、一団の土地（一体利用が可能な土地を、同一の主体が、一連の事業計画のもとに取得）であれば、個々の面積が小さくても、利用する面積の合計が基準面積以上になる場合は届出が必要です。
２ 権利の種類
（１）所有権
（２）賃借権（… |
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