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矢印 "福祉" 【363 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 税金を払っているのに、なぜ共同募金で募金する必要があるのか。
共同募金は、住み慣れた地域で、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる地域福祉を目指して、社会福祉法人である各都道府県共同募金会が行っています。横浜市の行う社会福祉施策は、広く公平性が求められるものでありますが、地域福祉の現場では、できるだけ早く実情に即した活動が求められることもあり、柔軟な対応ができる民間の力も必要としています。共同募金は、こうした民間活動を支援する財源として、重要な役割…
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q 喉(のど)から栄養をとる経管栄養の場合も、食事代は徴収されるのか。
 介護保険施設で、施設が提供する経管栄養剤を受けている場合は、これまでも、食事代の標準負担額をご負担いただいていました。経管栄養も食事という扱いなので、平成17年10月以降は、各施設が定める金額をご負担いただくことになります。
 
Q 共同募金の戸別訪問で、なぜ目標額(目安額)を示されるのか。
共同募金は、さまざまな団体からの申請に基づき、必要性・緊急性を考慮し、配分計画を立てて募金を募ります。できる限り申請をいただいた団体の要望に沿う配分を行うため、配分に必要な金額を「目標額(目安額)」として明示しています。共同募金会では、寄附者の判断材料として目安額をお示しすることはありますが、あくまでも寄附者の任意でご協力をお願いするものです。
 
Q 介護保険料のお知らせ(ハガキ)が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は税額が確定する6月に決定されるため、前年度から継続して特別徴収の対象となっている被保険者の方は、4月、6月、8月分の介護保険料については仮徴収として、2月の徴収額と同額を徴収します(8月分は後日変更になる場合があります)。 このお知らせとして、4月、6月の仮徴収額通知及び仮徴収の制度のしくみをご説明するために、毎年3月に『介護保険料のお知らせ』を発送しています。問合せ先【各区役所保険…
 
Q 介護保険で利用できる在宅サービスにはどのようなものがありますか。
1.訪問介護 … ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。 2.訪問入浴介護 … 看護職員や介護職員が家庭を訪問し、居室内に浴槽を運び込み、入浴サービスを行います。 3.訪問看護 … 主治医の指示に基づき、看護師等が自宅を定期訪問し、健康チェックや療養の世話、助言などを行います。 4.訪問リハビリテーション … 在宅で療養できるようになった人に、主治医の指示により…
 
Q 敬老パスの交付を受けたいのだがどうすればいいのか。
 御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。区役所窓口で申請書に御記入いただき、納付書(無料の方は引換券)をお渡しします(個人情報が含まれるため、代理人からの申請の場合は、その場で納付書・引換券を発行できません。…
 
Q 介護保険事業所の指定を受けたいが手続きを知りたい
 介護保険サービスを提供しようとする場合は、サービスを行う事業所ごとに横浜市長の指定又は開設許可(介護老人保健施設)を受ける必要があります。手続きをするための問合せ先は次のとおりとなります。また、横浜市のホームページにも手続きの流れが掲載されています。 居宅サービスに関すること 【健康福祉局介護事業指導課】 (TEL 045-671-3413) 地域密着型サービスに関すること 【…
 
Q 介護保険負担限度額認定証が送られてきたが、今までよりも負担が高くなっている。
 年金の受給状況等、所得の変動によって、負担限度額の段階が変わったことが考えられます。  詳しくは、区役所保険年金課にご確認ください。
 
Q 介護保険料では減免されるが、敬老パスでは土地の譲渡・住宅の買い替えなどによる減免制度はないのか
介護保険料の「土地建物の譲渡により合計所得金額が増えた被保険者に対する減免」を受けている場合、敬老パスについても減免制度が適用されます。適用するに当たりお住まいの区の保険年金課で介護保険料の減免の手続きを行う必要があります。詳しくは、お住まいの区の保険年金課または高齢・障害支援課へお問い合わせください。
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか?
生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。 横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。 なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 障害のある人の福祉施設にはどのようなものがありますか。
(1)障害者福祉施設  身体や知的に障害のある方が、入所や通所により、日常生活などの自立に必要な訓練を受けたり、職業訓練や福祉的な就労の場の提供を受けたりします。また日常生活の援助を受ける施設もあります。障害の種類や状態、ご本人の希望により、利用可能な施設が変わりますので、お住まいの区の福祉保健センター高齢・障害支援課 障害者支援担当(各区役所内にあります)にご相談ください。 (2)障害児福祉施…
 
Q 他の区から転入しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  転入した区の区役所保険年金課  ※転出した区役所への届出は不要です。 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくも…
 
Q 民生委員の主な活動について教えてください。
(1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行うほか、生活福祉資金の貸し付け利用の相談などを行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設やボランティアグループ等と密接に連携し、地域福祉の推進役として、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務への協力を行います。 (3) 在宅・地域福祉活動…ひとり暮らしやねたきりの高齢者の状況把握・励まし、福…
 
Q 子供の学費等の生活資金の貸付制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。
【概要】  低所得者、障害者、高齢者世帯に対して、一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立支援を図る「生活福祉資金」があります。 【貸付の種類】  総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。  *資金の種類は変更されることもあります。 【貸付条件】  低所得世帯(おおむね市町村民税非課税程度)  世帯により貸付できる資金が決まっています。 …
 
Q 過去の高額介護サービス費の支給は受けられますか。
 サービスをご利用になった月の翌月1日から2年以内(※)、又は勧奨通知が届いた翌日から2年以内であれば、区役所保険年金課で手続きができます。介護保険被保険者証、印鑑、申請書、振込先を確認できるもの等をお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課にお越しください。  ※サービス利用料の自己負担分の支払日がサービスをご利用になった月の翌月1日以降の場合は、払日の翌日から2年以内となります。  <…
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 「横浜いのちの電話」に電話をしましたが話し中でつながりません。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の相談事業を行っ ており、本市は、この事業を支援しています。   「横浜いのちの電話」の相談体制は、夜間も含め、常時複数名の相談員を確保しておりますが、相談内容によっては1件が長時間にわたるため、特に深夜は電話がつながり難くなることがあるようです。ご理解をお願いいたします。
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、有効期限の欄はなくなりました。そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。  なお、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、第二面に記載されます。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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