本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "福祉" 【353 件中 161 件から 180 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 建築物に対する福祉のまちづくり条例の事前協議はどこで行っていますか。
建築物については、建築局市街地建築課(旧課名:建築環境課)で行っています。 【住所】横浜市中区相生町3-56-1KDX横浜関内ビル(旧名称:JNビル)5階 【電話番号】045-671-4510 【ファックス番号】045-681-2438 【メールアドレス】kc-fukumachi@city.yokohama.jp また、建築物以外の道路、公園、公共交通機関の施設は健康福祉局福祉保健課…
 
Q 不動産を担保にして生活費を貸し付ける制度(リバースモーゲージ)とは、どのような制度ですか。
【概要】  居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保にして、生活費を貸し付ける制度です。  以下、社会福祉協議会の制度内容です。(一部の銀行でも取扱いがあります。) 【主な貸付条件】  (1)年齢  本人及び配偶者が原則として65歳以上  (2)不動産 本人が単独で所有、あるいは同居の配偶者と共有する不動産(土地・建物)に居住し…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q ジュニアボランティアに参加したいのですが。
 5月頃に、民生委員児童委員や主任児童委員が、区内市立小学校にジュニアボランティア募集を依頼し、各学校でのとりまとめを、お願いしています。詳しくは担任の先生等におたずねください。 【福祉保健課福祉保健係 TEL 954−6101】
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 昨年度の敬老パスの更新でいらないと申し出たが、今年は希望したい。案内は来るのか。
 不要の申し出があった方には、更新の際のご案内は送付しておりません。  利用をご希望の場合は、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問合せください。 
 
Q 現在特別養護老人ホームに入所していますが、転居は可能ですか。
介護保険は利用者がサービスを選択できる趣旨ですので転居はできますが、横浜市内には多くの方が待機していることをご承知おきいただき、入所を決める際には慎重にご判断ください。それでも何らかの事情により転園を希望する場合には、申込書を提出することになりますが、特別養護老人ホームに入所中の方については、介護に欠ける状態ではありませんので、「入所希望者本人の状況」「主たる介護者である家族の状況」については加点…
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入することになります(介護保険に加入されている方を被保険者といいます)。 ①65歳以上の市民の方(第1号被保険者)  介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を経て介護サービスが利用できます。 ②40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方(第2号被保険者)  年をとったことによって起こる病気(国指定の…
 
Q 共同募金の戸別訪問で、なぜ目標額(目安額)を示されるのか。
共同募金は、さまざまな団体からの申請に基づき、必要性・緊急性を考慮し、配分計画を立てて募金を募ります。できる限り申請をいただいた団体の要望に沿う配分を行うため、配分に必要な金額を「目標額(目安額)」として明示しています。共同募金会では、寄附者の判断材料として目安額をお示しすることはありますが、あくまでも寄附者の任意でご協力をお願いするものです。
 
Q 敬老パスがいらなくなった場合、どこに返却すればいいのか。
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合やお亡くなりになった場合などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。なお、有効期限開始後の返金はできません。
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
障害者のための職業訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市南区桜台13-1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者、精神障害者  [期  間]6か月~2年  [内  容]CAD技術、グラフィックデザイン、ITチャレンジ、ビジネス実務、サービス実務、総合実務  [授業料]無料(…
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q 点字図書が欲しいのですが
 重度障害者日常生活用具給付事業の一環として点字図書の給付制度があります。主に点字により情報を得ている視覚障害の方を対象に一般図書の購入金額との差額を助成します。給付を受けるには事前に登録が必要です。事前登録はお住まいの区福祉保健センターでお受けしています。登録後の給付申請の窓口は市役所福祉局障害福祉課になります。 [対象者] 視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方 [費用]  一般図書の購入金額…
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。
 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。    要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス(在宅サービス)を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。    要支援認定を受けられた方については、地域包括セ…
 
Q 「住宅改修が必要である理由書」を作成するのは、ケアマネジャーでないとだめですか。
 住宅改修費は、市町村が必要であると認める場合に支給することとされているため、ケアマネジャー又は市町村が行う住宅改修指導事業に関わる福祉・保健・建築の専門家(市町村職員を含む)が記載した「住宅改修が必要である理由書」を必ず添付します。   横浜市では、当該理由書の作成者をケアマネジャー又は、各区高齢・障害支援課のケースワーカー・保健師に限定しています。 ケアマネジャーがいない場合には、【お住まい…
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q&Aよくある質問集 > 福祉

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.