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矢印 "福祉" 【363 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 過去の高額介護サービス費の支給は受けられますか。
 サービスをご利用になった月の翌月1日から2年以内(※)、又は勧奨通知が届いた翌日から2年以内であれば、区役所保険年金課で手続きができます。介護保険被保険者証、印鑑、申請書、振込先を確認できるもの等をお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課にお越しください。  ※サービス利用料の自己負担分の支払日がサービスをご利用になった月の翌月1日以降の場合は、払日の翌日から2年以内となります。  <…
 
Q 車いすステッカーは、どこで販売していますか。
(財)日本障害者リハビリテーション協会で販売しています。 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (TEL 03-5273-0601) (FAX 03-5273-1523)
 
Q 介護保険料の納付書を紛失してしまったので、新しい納付書を送ってもらいたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課にその旨をお申し出ください。区役所から再交付の納付書をお送りさせていただきます。  なお、再交付の納付書はコンビニエンスストアでのお取扱いができませんので、お近くの金融機関でお支払いください。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 濱ともカードの使える協賛店一覧のパンフレットはどこで配っているか
区役所、行政サービスコーナーで配っています。
 
Q 複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。
おひとりにつき5か所まで申し込みが可能です。入所申込書に希望施設名をご記入ください。ただし、複数施設に申し込む場合、後日、変更や取下げの連絡をする必要が生じた時には、必ず受付センターにご連絡ください。
 
Q 敬老パスの負担金は、いつ払うのか
 敬老パスの申請書を御提出いただいた後、負担金額を記載した納入通知書をお渡しいたします。そちらを横浜市内の郵便局にお持ちいただき、負担金をお支払いください。その場(郵便局)で敬老パスをお渡しします。  郵便局の取扱時間は、午前9時から午後4時までです。(土日祝日を除く。)  なお、下記郵便局ではお取り扱いできません。  神奈川郵便局(神奈川区)  椿ヶ丘簡易郵便局(金沢区)  横浜市…
 
Q 高齢者向け住宅・施設を探している。
 (1)高齢者向け住宅 【市営住宅課】     横浜市では、高齢者向け市営住宅を管理・運営しています。     高齢者向け市営住宅では、入居者の方を対象に     ・緊急通報システムの設置     ・生活援助員による安否確認や生活相談     といったサービスを提供しています。   1 入居対象者  市営住宅への入居資格を有し、かつ同居親族のいない単身高齢者(原則70歳以上) …
 
Q 民生委員に証明をお願いしたいのですが、担当民生委員はどこに照会すればよいのですか。
 地区担当の民生委員の氏名・連絡先については、お住まいの区役所の福祉保健課にお問い合わせください。  なお現在は、「証明」という言葉は誤解が生じる可能性があるため、「調査」としており、民生委員が聞き取り等で確認できた範囲で「調査書」を発行しています。
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 敬老パスの案内状に載っている、合計所得金額とは何か。
 前年の収入金額から必要経費等に相当する額を控除した金額で、譲渡所得の特別控除や株式等の損失にかかる繰越控除を行う前の金額をいいます。  例)  年金収入のみの方であれば、「年金収入額」−「公的年金控除」      給与収入のみの方であれば、「給与収入額」−「給与所得控除」      事業収入のみの方であれば、「事業収入額」−「必要経費」
 
Q 住宅改修受領委任払いの事業所の登録をしたい
 事業所の登録をするには、横浜市の実施する研修会に参加し、必要書類を提出していただく必要があります。   研修会を受講し、必要書類の提出をされた事業者については、受領委任払い取扱事業者の一覧を名簿に掲載され、その名簿は区役所において市民案内用として利用しています。  【受領委任払い制度の概要】  介護保険の住宅改修は、原則として、利用者がかかった費用の全額をいったん自己負担し、後に区役所で保険給付…
 
Q 敬老パスは通勤でも使えるのか。
 お使いいただけます。使用目的での制限はございません。
 
Q 横浜市外から受給資格証明書を持って転入してきたが、介護保険の負担限度額認定の申請ができるのか。
 生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方については、転入された区の区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計が2,000万円以下(配偶者がいない場合は本人の額が1,000万円以下) …
 
Q 民生委員の身分について教えてください。
 地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員にあたります。
 
Q 新しく福祉用具を開発したので、介護保険の福祉用具として登録したいのですが。
 介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)に、登録制度はありません。介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)として対象となる福祉用具は、介護保険法や告示等に示されています。そのため、介護保険法や告示等にあてはまるものが対象となります。 対象となるか判断に迷う場合は、お住まいの区の区役所保険年金課保険係まで御相談ください。 1.福祉用具貸与(レンタル)  …
 
Q 介護保険で利用できる在宅サービスにはどのようなものがありますか。
1.訪問介護 … ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。 2.訪問入浴介護 … 看護職員や介護職員が家庭を訪問し、居室内に浴槽を運び込み、入浴サービスを行います。 3.訪問看護 … 主治医の指示に基づき、看護師等が自宅を定期訪問し、健康チェックや療養の世話、助言などを行います。 4.訪問リハビリテーション … 在宅で療養できるようになった人に、主治医の指示により…
 
Q 9月30日期限の敬老パスを持っているが、10月1日以降のパスをもらうにはどうしたらいいか?
 現在お持ちのパスを受け取られた際に、納付書(または引換券)裏面の次年度申請書に御記入いただいた場合には、9月上旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたしますので、そのままお待ちください。 申請書に御記入がなかった場合には、8月上旬ごろに申請書を送付いたしますので、そちらに御記入のうえ御返送ください。9月中旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたします。
 
Q 聴覚障害者に関した施設はどこにあるのか。
○横浜市内の聴覚障害者及び音声言語機能障害者の福祉増進を図るため、日常生活の各種相談、手話通訳者・筆記通訳者の派遣、字幕ビデオなどの制作及び貸し出し、視聴覚機器の貸し出しなどを行っています。 施設の案内 横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設 [所在地]〒222−0035 港北区鳥山町1752 (TEL 045−475−2057) (FAX 045−475−2059) [最寄り駅]JR・…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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