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矢印 "福祉" 【352 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 夫婦で特別養護老人ホームの二人部屋に入れるのか。その場合部屋代はどうなるのか。
 横浜市内の特別養護老人ホームの入所の判定は、「横浜市特別養護老人ホーム入所指針」に基づき、行われています。その指針においては、申込みをされた方、一人ひとりのお体の状態などに応じて、入所の必要性を個々に判定し、必要度の高い方から順番に入所していただくことになっています。 ご夫婦でも、お二人をご一緒に判断することはしておりません。 なお、もし仮に二人部屋にご夫婦で入所できた場合は、部屋代は多床室の料…
 
Q 心の悩みはどこに相談したらよいのですか。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の 相談事業を行っています。 人生、家族、対人関係などさまざまな悩みの相談に応じています。 専門的な問題は医師、カウンセラー、弁護士などが相談に応じます。 【電話相談(24時間)】TEL 045-335-4343 【外国語相談(ポルトガル語(水曜10時〜21時、金曜19時〜21時、土曜12時〜21時)】  TEL …
 
Q ひとりでは日常のお金の管理や通帳などの保管が不安なので、どこか管理してもらえるところはないですか。
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」がご相談をお受けし、契約に基づき必要なサービスを提供します。 【対象者】 1 おおむね65歳以上の高齢者 2 20歳以上の知的障害者、精神障害者、身体障害者 3 その他、上記に準ずると認められる者 【事業内容】 1 相談(無料)   (1)日…
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、福祉調整委員会室(関内中央…
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、有効期限の欄はなくなりました。そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。  なお、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、第二面に記載されます。
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入することになります(介護保険に加入されている方を被保険者といいます)。 ①65歳以上の市民の方(第1号被保険者)  介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を経て介護サービスが利用できます。 ②40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方(第2号被保険者)  年をとったことによって起こる病気(国指定の…
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q デイサービスやデイケアの食費が高くなるので、弁当を持参したいが、構わないか。
 弁当を持参することは差し支えありません。 また、「ご飯」だけ自宅から持参し、「おかず」は事業所の提供するものを受けることも可能です。その際、あらかじめ契約で定めておくことにより、通常の食費とは別価格とすることも可能です。(平成17年9月7日全国介護保険指定基準・監査担当者会議)
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。
 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。    要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス(在宅サービス)を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。    要支援認定を受けられた方については、地域包括セ…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。
障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所(ハローワーク)及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。 「各公共職業安定所(ハローワーク)」  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  [窓口] 関連ホームページを参照してください。 「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課…
 
Q 濱ともカードの使える協賛店一覧のパンフレットはどこで配っているか
区役所、行政サービスコーナーで配っています。
 
Q 障害者のためのパソコン講習会について
障害者のためのパソコン講習会を開催しています。 ・開催場所 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 3階パソコンルーム  ・対象者  障害者とその家族及びボランティア(15歳以上(中学生を除く)で市内在住・在勤者)  ・講習内容 パソコンの基本操作、インターネットの利用及び電子メールの送受信等 障害区分別に開催しています。 募集案内を[広報よこはま」に掲載しますのでご覧下さ…
 
Q 自宅での入浴が困難なのですが、入浴サービスを受けられますか
  家庭での入浴が困難な重度障害者の方を対象者に訪問入浴サービス及び施設入浴サービスを行っています。  [対象者] 家庭での入浴が困難な64歳以下の在宅の重度障害者       ※介護保険対象者は介護保険優先  [費用]  訪問入浴の場合 1回1、250円       (生活保護世帯及び生計中心者が市民税非課税世帯は無料)        施設入浴の場合 1回1、290円       (生活保護世帯…
 
Q ハンディキャブについて知りたい。
(1) ハンディキャブ(リフト付車両)の運行 専任の運転手付で低額の利用料金で提供しています。対象者は車椅子常用者等重度身体障害者で事前の登録が必要です。 (2) ハンディキャブの貸出 低額の利用料でリフト付車両を貸出します。対象者は歩行困難な障害者等 (3) 運転ボランティア紹介 貸出し用のハンディキャブ利用者のために、運転ボランティアを紹介します。 詳細については、横浜市障害…
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 敬老パスは通勤でも使えるのか。
 お使いいただけます。使用目的での制限はございません。
 
Q 過去の高額介護サービス費の支給は受けられますか。
 サービスをご利用になった月の翌月1日から2年以内(※1)(※2)、又は勧奨通知が届いた翌日から2年以内(※2)であれば、区役所保険年金課で手続きができます。  介護保険被保険者証、印鑑、申請書、振込先を確認できるもの等をお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課にお越しください。 ※1 サービス利用料の自己負担分の支払日がサービスをご利用になった月の翌月1日以降の場合は、支払日の翌日…
 
Q 介護保険事業所の指定を受けたいが手続きを知りたい
 介護保険サービスを提供しようとする場合は、サービスを行う事業所ごとに横浜市長の指定又は開設許可(介護老人保健施設)を受ける必要があります。手続きをするための問合せ先は次のとおりとなります。また、横浜市のホームページにも手続きの流れが掲載されています。 居宅サービスに関すること 【健康福祉局介護事業指導課】 (TEL 045-671-3413) 地域密着型サービスに関すること 【…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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