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矢印 "福祉" 【375 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の入手方法は
 対象となる方に対して、有効期間終了の約2週間前に、「シーサイド定期券引換券」(はがき)を送付しますので、9月の時は10月1日から有効の新しい敬老パスを、3月の時は有効期間内の敬老パスをお持ちの上、交付期間内(9月下旬~10月末、及び、3月下旬~4月末)に、お住まいの区の区役所高齢・障害支援課または、金沢シーサイドラインの有人駅(新杉田駅、並木中央駅、金沢八景駅)にて、お引き換えください。新杉田駅…
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。
 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。    要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス(在宅サービス)を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。    要支援認定を受けられた方については、地域包括セ…
 
Q 夫婦の一方または両方が施設に入所している場合、負担を減額する制度があると聞いたが、どういう制度なのか。
負担限度額認定証が交付されなかった方で、介護保険施設に入所して食費と部屋代を負担した結果、以下の6つの要件をすべて満たした場合には、区役所保険年金課への申請により介護保険施設における食費と部屋代を軽減する制度があります。 ①2人以上の世帯であること。(配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者を含む。) ②第4段階の食費と部屋代の負担を行っていること。 ③世帯の年金収入等から施設での利用者負担…
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
障害者のための職業訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市南区桜台13-1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者、精神障害者  [期  間]6か月~2年  [内  容]CAD技術、グラフィックデザイン、ITチャレンジ、ビジネス実務、サービス実務、総合実務  [授業料]無料(…
 
Q 就労系サービス(就労移行支援、就労継続支援A/B型)について教えてください。
・プログラム内容 ・新規事業所の開設を検討している ・既に運営している事業所の変更・廃止・休止を検討している ・自立支援給付費の請求 ・事業所運営全般(設備・人員基準、利用者への支援方法) このような内容については以下の問い合わせ先までご連絡ください。 【問い合わせ先】 健康福祉局障害支援課事業支援係 TEL 045-671-3607 FAX 045-671-3566
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 福祉保健研修交流センターウィリング横浜はどのような施設ですか。
<所在地> 港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー4~5階、8~12階 <最寄駅> 京浜急行/市営地下鉄「上大岡」駅 徒歩3分 <開館時間> 午前9時~午後9時 ※情報資料室・視聴覚ライブラリー:日・月曜日 午前9時~午後5時 <事業内容> ①研修室、介護実習室、調理実習室、和室等の貸出し (有料、一般の方にも貸し出しています) ②福祉保健に関す…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、福祉調整委員会室(関内中央…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 65歳未満でも介護保険のサービスを利用できる場合がありますか。
 年をとったことによって起こる病気(国指定の16種類の疾患(※))が原因で介護が必要な状態となったときに限り、40歳から64歳までの第2号被保険者も要介護認定を経て介護サービスを利用することができます。 (※)第2号被保険者が介護サービスを利用できる特定疾病  筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)・後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)・骨折を伴う骨粗し…
 
Q ヘルプマークをもらうのに申請などが必要ですか?
特に書類等の提示は必要なく、お申し出に対しお渡しすることとしています。
 
Q 後見的支援を要する障害者支援条例について教えてください
 「横浜市後見的支援を要する障害者支援条例」は2002年7月1日に施行されました。  なお、詳細については、【健康福祉局 障害福祉部 障害企画課 企画調整係】(TEL 045-671-3603)までお問い合わせ下さい。 (参考) (1) 条例の基本的な考え方  1人では日常生活を営むことが困難な障害者で、特に親等がいない方や、親等が養護を行うことができない方に対して講ずべき施策を、市の責務として…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料の一部に含まれる形で、保険者(国民健康保険、社会保険等)に納付することになります。具体的な保険料の額や決め方は医療保険ごとに異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者に確認してください。  横浜市国民健康保険の場合、所得割(総所得金額等に応じた額)と均等割(世帯の第2号被保険者の人数に応じた額)…
 
Q 過去の高額介護サービス費の支給は受けられますか。
 サービスをご利用になった月の翌月1日から2年以内(※1)(※2)、又は勧奨通知が届いた翌日から2年以内(※2)であれば、区役所保険年金課で手続きができます。  介護保険被保険者証、印鑑、申請書、振込先を確認できるもの等をお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課にお越しください。 ※1 サービス利用料の自己負担分の支払日がサービスをご利用になった月の翌月1日以降の場合は、支払日の翌日…
 
Q 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。
障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所(ハローワーク)及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。 「各公共職業安定所(ハローワーク)」  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  [窓口] 関連ホームページを参照してください。 「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課…
 
Q 同じ区内で転居しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認の…
 
Q 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。
利用には次の条件を満たしていることが必要です。 (1)対象団体  ・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会(市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る) (2)利用目的  ・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業   ※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません…
 
Q 障害のある人の福祉施設にはどのようなものがありますか。
(1)障害者福祉施設  身体や知的に障害のある方が、入所や通所により、日常生活などの自立に必要な訓練を受けたり、職業訓練や福祉的な就労の場の提供を受けたりします。また日常生活の援助を受ける施設もあります。障害の種類や状態、ご本人の希望により、利用可能な施設が変わりますので、お住まいの区の福祉保健センター高齢・障害支援課 障害者支援担当(各区役所内にあります)にご相談ください。 (2)障害児…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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