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矢印 "福祉" 【363 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。
利用には次の条件を満たしていることが必要です。 (1)対象団体  ・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会(市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る) (2)利用目的  ・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業   ※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません…
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
身体障害者、知的障害者のための訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市桜台13−1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者連  [期  間]概ね1年(内容によっては2年)  [内  容]CAD製図、コンピューター制御、OA経理、        オフィスインフォメーション(視覚…
 
Q 過去の高額介護サービス費の支給は受けられますか。
 サービスをご利用になった月の翌月1日から2年以内(※)、又は勧奨通知が届いた翌日から2年以内であれば、区役所保険年金課で手続きができます。介護保険被保険者証、印鑑、申請書、振込先を確認できるもの等をお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課にお越しください。  ※サービス利用料の自己負担分の支払日がサービスをご利用になった月の翌月1日以降の場合は、払日の翌日から2年以内となります。  <…
 
Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課や横浜生活あんしんセンター(TEL 201−2009)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・平成22年7月1日から開始する横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。)…
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q 民生委員の主な活動について教えてください。
(1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行うほか、生活福祉資金の貸し付け利用の相談などを行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設やボランティアグループ等と密接に連携し、地域福祉の推進役として、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務への協力を行います。 (3) 在宅・地域福祉活動…ひとり暮らしやねたきりの高齢者の状況把握・励まし、福…
 
Q 引越しをするが、福祉特別乗車券(福祉パス)をどうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所へお届けください(郵送可)。
 
Q 喉(のど)から栄養をとる経管栄養の場合も、食事代は徴収されるのか。
 介護保険施設で、施設が提供する経管栄養剤を受けている場合は、これまでも、食事代の標準負担額をご負担いただいていました。経管栄養も食事という扱いなので、平成17年10月以降は、各施設が定める金額をご負担いただくことになります。
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q 今度70歳になるが、敬老パスはいつから使えるのか
 誕生日の前日から御使用いただけます。なお、敬老パスの交付には御本人からの申請が必要となります。
 
Q 障害者のホームヘルパーを派遣してほしいのですが。
障害者の日常生活を支援するサービスとして、食事の介助や排泄の介助などの身体介護や、調理や洗濯などの家事援助をおこなうホームヘルプサービスを利用することができます。障害者総合支援法の申請と居宅介護の支給決定が必要となります。 申請窓口:各区福祉保健センター
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 「住宅改修が必要である理由書」を作成するのは、ケアマネジャーでないとだめですか。
 住宅改修費は、市町村が必要であると認める場合に支給することとされているため、ケアマネジャー又は市町村が行う住宅改修指導事業に関わる福祉・保健・建築の専門家(市町村職員を含む)が記載した「住宅改修が必要である理由書」を必ず添付します。   横浜市では、当該理由書の作成者をケアマネジャー又は、各区高齢(・障害)支援課のケースワーカー・保健師に限定しています。 ケアマネジャーがいない場合には、【お住…
 
Q 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。
 新たに横浜市の介護保険に加入された方(市外からの転入された方、65歳になられた方等)や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。 ○問合せ先【各区役所保…
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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