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矢印 "福祉" 【352 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 介護保険の負担限度額認定証を受け取ったが、その後に世帯の所得状況や世帯構成等が変わってしまった。
 負担限度額認定証の交付後に、市民税を課税されている方が世帯に加わった場合や生活保護等の受給開始または廃止があった場合は、区役所保険年金課に届け出てください。所得状況や新たな世帯構成に応じて、負担限度額を再判定します。  なお、所得状況や世帯構成等に変更が生じた月以降も、届出をしないまま負担限度額認定証をお使いになると、後で差額をお返しいただくことがあります。
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担  介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や部屋代、日常生活費などは全額自己負担となります。 ※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減  1か月の1…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 医療費控除の対象となる介護保険サービスについて
 1年間で一定額を超す医療費(本人と生計を同じくする家族・親族の医療費の合計額)を支払った場合、確定申告により、所得税及び住民税(市民税・県民税)の医療費控除として所得から差し引くことができます。介護保険サービスのうち、医療に関連する一部のサービスについては、医療費控除の対象として認められるものがあります。 1.医療費控除の対象となる介護保険サービス (1)医療系のサービス    訪問看…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 濱ともカードの使える協賛店一覧のパンフレットはどこで配っているか
区役所、行政サービスコーナーで配っています。
 
Q 介護保険で利用できる在宅サービスにはどのようなものがありますか。
1.訪問介護   ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。 2.訪問入浴介護   看護職員や介護職員が家庭を訪問し、居室内に浴槽を運び込み、入浴サービスを  行います。 3.訪問看護   主治医の指示に基づき、看護師等が自宅を定期訪問し、健康チェックや療養の世話、  助言などを行います。 4.訪問リハビリテーション   在宅で療養できるよう…
 
Q 建築物に対する福祉のまちづくり条例の事前協議はどこで行っていますか。
建築物については、建築局市街地建築課(旧課名:建築環境課)で行っています。 【住所】横浜市中区相生町3-56-1KDX横浜関内ビル(旧名称:JNビル)5階 【電話番号】045-671-4510 【ファックス番号】045-681-2438 【メールアドレス】kc-fukumachi@city.yokohama.jp また、建築物以外の道路、公園、公共交通機関の施設は健康福祉局福祉保健課…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
第2号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。 1 第2号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第2号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。 2 医療保険者(国民健康保険、健康保険等)は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。 3 医療保…
 
Q 障害者手帳を持っています。就職したいのですが。
(1)公共職業安定所(ハローワーク) 障害者の就職に関する相談や紹介を行っており、障害のある方が相談できる「みどりのコーナー」または「専門援助部門」が設置されています。なお、手話協力員も配置されていますので、配置日・配置時間は各公共職業安定所にお問い合わせください。 「みどりのコーナー」または「専門援助部門」の開庁時間]  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  ※受付時間は各公…
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課や横浜生活あんしんセンター(TEL 201−2009)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q 手話通訳者・要約筆記者を派遣してほしい。
○日常生活上必要な要件について、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。 [対象者]  聴覚又は音声・言語機能障害のある方 [利用料]なし [窓口]障害者スポーツ文化センター横浜ラポール3階     聴覚障害者情報提供施設     (TEL 045-475-2058)     (FAX 045-475-2059)
 
Q 介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのか。
 いったん窓口で2倍(または3倍)の額を負担していただくことにはなりますが、自己負担額にはひと月あたりの上限が定められているので、上限額を超えた分は、高額介護サービス費として後日支給されます。そのため、必ずしも最終的な負担が2倍(または3倍)となるわけではありません。
 
Q 100歳になるが、お祝いしてもらえますか
年度内に100歳以上になられる方に対して、敬老月間である9月に祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)を使いたいがどうすればいいのか。
在宅の身体障害者の自立と社会参加を促進するために身体障害者補助犬を給付します。また、使用中の身体障害者補助犬の医療費を給付します。 [対象者]  日常生活に著しい支障がある視覚障害者、肢体不自由者及び聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方 [窓口]給付に関して 神奈川県障害福祉課 TEL 210−1111(代)    医療費に関して 住所地の区役所福祉保健センター
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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