本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "福祉" 【363 件中 141 件から 160 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 サービスを受ける際や利用に際しての契約締結時に、認定証を提示するのを忘れてしまうと、通常の費用(基準費用額又は各サービス事業者が定める部屋代と食費)をお支払いいただくことになります。 なお、基準費用額以下の額をお支払いただいた場合、負担限度額認定に該当する方は申請に基づき差額の支給を受けることができる場合があります。 詳しくは区役所保険年金課保険係にお問い合わせ下さい。
 
Q 「住宅改修が必要である理由書」を作成するのは、ケアマネジャーでないとだめですか。
 住宅改修費は、市町村が必要であると認める場合に支給することとされているため、ケアマネジャー又は市町村が行う住宅改修指導事業に関わる福祉・保健・建築の専門家(市町村職員を含む)が記載した「住宅改修が必要である理由書」を必ず添付します。   横浜市では、当該理由書の作成者をケアマネジャー又は、各区高齢(・障害)支援課のケースワーカー・保健師に限定しています。 ケアマネジャーがいない場合には、【お住…
 
Q 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。
 新たに横浜市の介護保険に加入された方(市外からの転入された方、65歳になられた方等)や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。 ○問合せ先【各区役所保…
 
Q ヘルプマークはどのような人に配っているのですか?
ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・平成22年7月1日から開始する横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。)…
 
Q 100歳になるが、お祝いしてもらえますか
年度内に100歳以上になられる方に対して、敬老月間である9月に祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 共同募金の戸別訪問で、なぜ目標額(目安額)を示されるのか。
共同募金は、さまざまな団体からの申請に基づき、必要性・緊急性を考慮し、配分計画を立てて募金を募ります。できる限り申請をいただいた団体の要望に沿う配分を行うため、配分に必要な金額を「目標額(目安額)」として明示しています。共同募金会では、寄附者の判断材料として目安額をお示しすることはありますが、あくまでも寄附者の任意でご協力をお願いするものです。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、有効期限の欄はなくなりました。そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。  なお、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、第二面に記載されます。
 
Q 介護保険で利用できる在宅サービスにはどのようなものがありますか。
1.訪問介護 … ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。 2.訪問入浴介護 … 看護職員や介護職員が家庭を訪問し、居室内に浴槽を運び込み、入浴サービスを行います。 3.訪問看護 … 主治医の指示に基づき、看護師等が自宅を定期訪問し、健康チェックや療養の世話、助言などを行います。 4.訪問リハビリテーション … 在宅で療養できるようになった人に、主治医の指示により…
 
Q 介護保険料の納付書を紛失してしまったので、新しい納付書を送ってもらいたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課にその旨をお申し出ください。区役所から再交付の納付書をお送りさせていただきます。  なお、再交付の納付書はコンビニエンスストアでのお取扱いができませんので、お近くの金融機関でお支払いください。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q 税金を払っているのに、なぜ共同募金で募金する必要があるのか。
共同募金は、住み慣れた地域で、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる地域福祉を目指して、社会福祉法人である各都道府県共同募金会が行っています。横浜市の行う社会福祉施策は、広く公平性が求められるものでありますが、地域福祉の現場では、できるだけ早く実情に即した活動が求められることもあり、柔軟な対応ができる民間の力も必要としています。共同募金は、こうした民間活動を支援する財源として、重要な役割…
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 民生委員の身分について教えてください。
 地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員にあたります。
 
Q 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか
 7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを5月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については7月中旬に8月1日以降有効な「負担限度額認定証」を郵送します。 なお認定証が8月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。  また、申請書を提出いただいた結果、市民税課税世帯になったなどの理由で、負…
 
Q 複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。
おひとりにつき5か所まで申し込みが可能です。入所申込書に希望施設名をご記入ください。ただし、複数施設に申し込む場合、後日、変更や取下げの連絡をする必要が生じた時には、必ず受付センターにご連絡ください。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)は通勤でも使えるのか。
利用可能です。
 
Q&Aよくある質問集 > 福祉

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.