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矢印 "福祉" 【375 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 要介護者を介護している家族への慰労金(在宅重度要介護者家庭援護金)はあるのか
※平成26年度をもって廃止となっています。
 
Q 介護保険料の納付書を紛失してしまったので、新しい納付書を送ってもらいたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課にその旨をお申し出ください。区役所から再交付の納付書をお送りさせていただきます。  なお、再交付の納付書はコンビニエンスストアでのお取扱いができませんので、お近くの金融機関でお支払いください。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
次の各取扱機関に事前にご相談ください。 ・中部地域療育センター      (TEL 253−0358) ・西部地域療育センター      (TEL 353−6933) ・南部地域療育センター      (TEL 774−3831) ・北部地域療育センター      (TEL 942−3451) ・戸塚地域療育センター      (TEL 825−1181) ・東部地域療育センター   …
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 現在特別養護老人ホームに入所していますが、転居は可能ですか。
介護保険は利用者がサービスを選択できる趣旨ですので転居はできますが、横浜市内には多くの方が待機していることをご承知おきいただき、入所を決める際には慎重にご判断ください。それでも何らかの事情により転園を希望する場合には、申込書を提出することになりますが、特別養護老人ホームに入所中の方については、介護に欠ける状態ではありませんので、「入所希望者本人の状況」「主たる介護者である家族の状況」については加点…
 
Q 「横浜市電話納付案内センター」というところから介護保険料の納付の案内の電話があったがどういうとこでしょうか。
 期限を過ぎても介護保険料のお支払いが確認できていない方に対し、横浜市が民間事業者に委託して保険料納付のお忘れがないか確認のお電話をさせていただいています。  なお、ご案内の時期に合わせて「催告書」というお支払いのご案内を記載した納付書をお送りしておりますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、ご連絡の時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですの…
 
Q 敬老の日に行われる催し物などについて教えて欲しい
例年、次のような行事を実施しています。  施設の優待利用  [1]施設の無料開放 *対象者  市内在住の65歳以上の方(身分証等を持参) *実施日 敬老の日前後 *実施施設  金沢動物園、よこはま動物園ズーラシア、そごう美術館、帆船日本丸・横浜みなと博 物館、ランドマークタワー(展望フロア)、日本郵船氷川丸、日本郵船歴史博物館、 横浜人形の家、マリンタワー(展望フロア) [2]…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
第2号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。 1 第2号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第2号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。 2 医療保険者(国民健康保険、健康保険等)は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。 3 医療保…
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能、知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                                                                        …
 
Q (1)継続交付の福祉特別乗車券はいつ届きますか?(2)継続交付のタクシー利用券はいつ届きますか?
・福祉特別乗車券  10月以降も資格が継続する方については、次回の有効期間分の福祉特別乗車券  申請書兼納付書を、8月下旬頃、引き続き対象となる方へ郵送しますので、  改めて申請する必要はありません。 ・福祉タクシー利用券  次回の有効期間分の福祉タクシー利用券については、8月下旬頃、引き続き  対象となる方へ郵送しますので、改めて申請する必要はありません。 問合せ 健康福祉…
 
Q 今度70歳になるが、敬老パスはいつから使えるのか
 誕生日の前日から御使用いただけます。なお、敬老パスの交付には御本人からの申請が必要となります。
 
Q 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。
 新たに横浜市の介護保険に加入された方(市外からの転入された方、65歳になられた方等)や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。 ○問合せ先【各区役所保…
 
Q 生活保護について知りたいのですが
 生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  生活、住宅、義務教育、介護、医療、出産、生業、葬祭などにかかる費用を援助します。  制度適用には、現在の生活状況など、詳しいお話を伺う必要がありますので、各区生活支援課生活支援係に平日午前8時45分〜午後5時(昼休み午後12時〜午後1時)にお問い合わせください。なお、…
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。  横浜市内の特別養護老人ホームの一覧は、横浜市のホームページから確認していただけます。また、食費・居住費の一覧は入所申込のご案内にも掲載しています。施設見学の希望につきましては各施設へ直接お問合せください…
 
Q 敬老パスがいらなくなった場合、どこに返却すればいいのか。
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合やお亡くなりになった場合などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。なお、有効期限開始後の返金はできません。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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