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Q 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。
利用には次の条件を満たしていることが必要です。 (1)対象団体  ・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会(市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る) (2)利用目的  ・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業   ※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません…
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・平成22年7月1日から開始する横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。)…
 
Q 介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのか。
 いったん窓口で2倍(または3倍)の額を負担していただくことにはなりますが、自己負担額にはひと月あたりの上限が定められているので、上限額を超えた分は、高額介護サービス費として後日支給されます。そのため、必ずしも最終的な負担が2倍(または3倍)となるわけではありません。 ※介護保険に3割負担が導入されるのは、平成30年8月利用分からです。
 
Q 引っ越しをするが(死亡したが)、敬老パスはどうしたらよいか
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合(やお亡くなりになった場合)などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。(有効期間開始後の返金はできません。)
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
次の各取扱機関に事前にご相談ください。 ・中部地域療育センター      (TEL 253−0358) ・西部地域療育センター      (TEL 353−6933) ・南部地域療育センター      (TEL 774−3831) ・北部地域療育センター      (TEL 942−3451) ・戸塚地域療育センター      (TEL 825−1181) ・東部地域療育センター   …
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q 障害者がJRに乗る際、割引を受けられる制度はありますか。
JRでは、乗車料金の障害者割引制度をおこなっています。 (1)対象者と割引内容は次のとおりです。・第1種障害者がひとりで100km以上乗車する場合 普通乗車券・12歳未満の第1種障害者が介護者と一緒に乗車する場合 普通乗車券、回数乗車券、急行券(特急券を除く)、定期乗車券(介護者のみ)・12歳以上の第1種障害者が介護者と一緒に乗車する場合 普通乗車券、回数乗車券、急行券(特急券を除く)、定期乗車券…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、30年度から32年度は同じ額です。  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方の市民税課税の有無と、ご本人の前年中の所得状況等によって、年度ごとに決定されます。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページ2を参照して下さい。
 
Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証を受け取ったが、その後に世帯の所得状況や世帯構成等が変わってしまった。
 負担限度額認定証の交付後に、市民税を課税されている方が世帯に加わった場合や生活保護等の受給開始または廃止があった場合は、区役所保険年金課に届け出てください。所得状況や新たな世帯構成に応じて、負担限度額を再判定します。  なお、所得状況や世帯構成等に変更が生じた月以降も、届出をしないまま負担限度額認定証をお使いになると、後で差額をお返しいただくことがあります。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)は通勤でも使えるのか。
利用可能です。
 
Q 負担割合証を提示しないで介護保険サービスを利用した場合はどうなるのか。
実際の利用者負担割合と異なる割合で自己負担額を支払い、後で精算が必要になる場合がありますので、必ず提示してください。
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 寝具丸洗い・乾燥事業とは何か
 寝具の衛生管理が困難な、ねたきりの高齢者や障害者の方、ひとり暮らしの高齢者の方を対象に、使用している寝具の丸洗い乾燥事業を横浜市独自事業として実施しておりましたが、平成25年度をもって事業終了いたしました。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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