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矢印 "福祉" 【363 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 敬老の日に行われる催し物などについて教えて欲しい
次のような行事を実施しています。  施設の優待利用  [1]施設の無料開放 *対象者  市内在住の65歳以上の方(身分証等を持参) *実施日 敬老の日前後 *実施施設  金沢動物園、よこはま動物園ズーラシア、そごう美術館、帆船日本丸・横浜みなと博 物館、ランドマークタワー(展望フロア)、日本郵船氷川丸、日本郵船歴史博物館、 横浜人形の家、マリンタワー(展望フロア) [2]ふれーゆ優待利用(通常料…
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、27年度から29年度は同じ額です。  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方の市民税課税の有無と、ご本人の前年中の所得状況等によって、年度ごとに決定されます。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページ2を参照して下さい。
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q ジュニアボランティアとは何ですか。
 旭区内の市立小5・6年生を対象に参加者を募集し、民生委員・児童委員と一緒に地域の福祉活動、地域活動に参加していただき、小学生の頃から、福祉やボランティア活動への関心と理解を深めるため旭区民生委員児童委員協議会が実施している事業です。 【福祉保健課福祉保健係 TEL954−6101】
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応に関する相談窓口として、市内18か所の地域活動ホームにおいて相談支援事業を実施しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医療機関)、てらん広場・青…
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 障害者手帳を持っています。就職したいのですが。
(1)公共職業安定所(ハローワーク) 障害者の就職に関する相談やあっ施を行っており、障害のある方が相談できる「みどりのコーナー」または「専門援助部門」が設置されています。なお、手話協力員も配置されていますので、配置日・配置時間は各公共職業安定所にお問い合わせください。 「みどりのコーナー」または「専門援助部門」の開所時間]  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時  ※受付時間は各公共職…
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。
障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所(ハローワーク)及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。 「各公共職業安定所(ハローワーク)」  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時  [窓口] 関連ホームページを参照してください。 「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課」 …
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
身体障害者、知的障害者のための訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市桜台13−1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者連  [期  間]概ね1年(内容によっては2年)  [内  容]CAD製図、コンピューター制御、OA経理、        オフィスインフォメーション(視覚…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルはどこで販売していますか。また、いくらですか。
建築物編のみ、横浜市役所1階市民情報センターで1部1,080円(税込み)で販売しています。 その他の施設(道路、公共交通機関の施設等)については、横浜市ホームページよりダウンロードしてご利用ください。 (横浜市ホームページ) http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/chifuku/fukumachi/jorei/06.html
 
Q どうして施設入所やショートステイを利用した場合の部屋代と食費は全額自己負担なのか。
 在宅サービスの利用者など、在宅で暮らしている方の場合には、部屋代と食費が全額自己負担となっていることから、利用者負担の公平性を図ること等を目的として、平成17年10月から介護保険給付の対象外とされました。  しかし、市民税非課税世帯の方など低所得者の方については、負担限度額認定制度において、部屋代や食費の一部を介護保険給付の対象とし、一定の軽減措置を取ることで対応しておりますので御理解ください…
 
Q 施設の負担を減額する方法はないのか
負担限度額認定証の対象にならなかった人で、一定の要件を満たす人については、利用者負担を軽減する制度があります。(特例減額措置) 高齢夫婦等で、施設に入所したことにより、もう一方の配偶者等の生計が困難とならないようにするため、世帯の年金収入等から施設利用にかかる金額を引いた額が一定以下などの場合に、利用者負担を第3段階にする制度があります。詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課に、ご相談下さい。
 
Q 特別養護老人ホームへの入所待ち期間は考慮されないのですか
国の指針にもあるように入所の必要性の高い方から優先的に入所していただけるようにするため、待機期間は考慮していません。
 
Q 喉(のど)から栄養をとる経管栄養の場合も、食事代は徴収されるのか。
 介護保険施設で、施設が提供する経管栄養剤を受けている場合は、これまでも、食事代の標準負担額をご負担いただいていました。経管栄養も食事という扱いなので、平成17年10月以降は、各施設が定める金額をご負担いただくことになります。
 
Q ヘルプマークをもらう基準はありますか?
身体機能等に特に基準を設けてはいません。
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。
おひとりにつき5か所まで申し込みが可能です。入所申込書に希望施設名をご記入ください。ただし、複数施設に申し込む場合、後日、変更や取下げの連絡をする必要が生じた時には、必ず受付センターにご連絡ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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