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矢印 "福祉" 【353 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 100歳になるが、お祝いしてもらえますか
年度内に100歳以上になられる方に対して、敬老月間である9月に祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q ・配偶者等からの暴力について相談したい。・女性の抱える様々な問題について相談したい。
 配偶者等からの暴力については、横浜市DV相談支援センターで電話相談を受けています。 【①℡ 671−4275(月〜金 9:30〜12:00/13:00〜16:30/祝日・年末年始除く)  ②℡ 865−2040(月〜金 9:30〜20:00/土・日・祝 9:30〜16:00/第4木曜日・年 末年始除く)】※2か所とも場所は非公開です。  また、DVをはじめとする女性の抱える様々な問題に…
 
Q 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。
利用には次の条件を満たしていることが必要です。 (1)対象団体  ・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会(市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る) (2)利用目的  ・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業   ※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません…
 
Q 医療費控除の対象となる介護保険サービスについて
 1年間で一定額を超す医療費(本人と生計を同じくする家族・親族の医療費の合計額)を支払った場合、確定申告により、所得税及び住民税(市民税・県民税)の医療費控除として所得から差し引くことができます。介護保険サービスのうち、医療に関連する一部のサービスについては、医療費控除の対象として認められるものがあります。 1.医療費控除の対象となる介護保険サービス (1)医療系のサービス    訪問看…
 
Q 障害者手帳を持っています。就職したいのですが。
(1)公共職業安定所(ハローワーク) 障害者の就職に関する相談や紹介を行っており、障害のある方が相談できる「みどりのコーナー」または「専門援助部門」が設置されています。なお、手話協力員も配置されていますので、配置日・配置時間は各公共職業安定所にお問い合わせください。 「みどりのコーナー」または「専門援助部門」の開庁時間]  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  ※受付時間は各公…
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。  横浜市内の特別養護老人ホームの一覧は、横浜市のホームページから確認していただけます。また、食費・居住費の一覧は入所申込のご案内にも掲載しています。施設見学の希望につきましては各施設へ直接お問合せください…
 
Q ひとりでは日常のお金の管理や通帳などの保管が不安なので、どこか管理してもらえるところはないですか。
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」がご相談をお受けし、契約に基づき必要なサービスを提供します。 【対象者】 1 おおむね65歳以上の高齢者 2 20歳以上の知的障害者、精神障害者、身体障害者 3 その他、上記に準ずると認められる者 【事業内容】 1 相談(無料)   (1)日…
 
Q 要介護者を介護している家族への慰労金(在宅重度要介護者家庭援護金)はあるのか
※平成26年度をもって廃止となっています。
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 9月30日期限の敬老パスを持っているが、10月1日以降のパスをもらうにはどうしたらいいか?
 現在お持ちのパスを受け取られた際に、納付書(または引換券)裏面の次年度申請書に御記入いただいた場合には、9月上旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたしますので、そのままお待ちください。 申請書に御記入がなかった場合には、8月上旬ごろに申請書を送付いたしますので、そちらに御記入のうえ御返送ください。9月中旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたします。
 
Q 障害者が航空機に乗る際、運賃が割引になる制度はあるか。
航空会社によっては、国内航空運賃の割引があります。知的障害者の方は区福祉保健センターで手帳に割引対象者である旨の証明を受けてください。 (1)対象者 第1種障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名 第2種障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名(航空会社によっては障害者本人のみ) 精神障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名(航空会社によっては適用なし) ※第1種、…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 今度70歳になるが、敬老パスはいつから使えるのか
 誕生日の前日から御使用いただけます。なお、敬老パスの交付には御本人からの申請が必要となります。
 
Q 介護保険料の納付書を紛失してしまったので、新しい納付書を送ってもらいたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課にその旨をお申し出ください。区役所から再交付の納付書をお送りさせていただきます。  なお、再交付の納付書はコンビニエンスストアでのお取扱いができませんので、お近くの金融機関でお支払いください。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課や横浜生活あんしんセンター(TEL 201−2009)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q どこで濱ともカードはもらえるのか
各区役所高齢・障害支援課とそごう横浜店6階にあるミレニアムカウンターで交付しています。発行にあたっては、年齢と住所が確認できる公的証明書(本人確認書類)を持参ください。代理者も代理者とご本人の公的証明書(本人確認書類)があれば申請できます。
 
Q 現在敬老パスを持っていないが、次の10月から使える敬老パスを受け取りたい。どのように申し込めばいいか教えてほしい。
【10月1日から翌年7月31日まで】 お電話でお申込みの場合、8月1日以降にお住まいの区の高齢・障害支援課に御連絡ください。申請書を郵送いたします。 区役所高齢・障害支援課へ来庁される場合は、8月1日以降に本人確認書類をお持ちのうえ御来庁ください。(代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類、対象者の印鑑を御持参ください。) 申請書を御提出いただいた場合…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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