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矢印 "福祉" 【353 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。  横浜市内の特別養護老人ホームの一覧は、横浜市のホームページから確認していただけます。また、食費・居住費の一覧は入所申込のご案内にも掲載しています。施設見学の希望につきましては各施設へ直接お問合せください…
 
Q 医療費控除の対象となる介護保険サービスについて
 1年間で一定額を超す医療費(本人と生計を同じくする家族・親族の医療費の合計額)を支払った場合、確定申告により、所得税及び住民税(市民税・県民税)の医療費控除として所得から差し引くことができます。介護保険サービスのうち、医療に関連する一部のサービスについては、医療費控除の対象として認められるものがあります。 1.医療費控除の対象となる介護保険サービス (1)医療系のサービス    訪問看…
 
Q 運転免許を取りたいのですが、障害者のための教習車がある教習所はありますか。
障害のある方が自動車の運転免許を受ける場合、事前に運転免許センターで運転適性等の検査・相談を受けてください。必要に応じて、障害のある方が運転訓練できるようアクセル・ブレーキ・ハンドルなどを改造した教習車がある教習所の紹介等を行っています。 【窓口】神奈川県運転免許センター 【所在地】〒241-0815 旭区中尾1-1-1 【最寄駅】相鉄二俣川駅からバス約5分 【電話】045-365-3…
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q ボランティアに対する助成金があると聞きましたがどのようなものですか。
横浜市社会福祉協議会において、地域福祉推進活動・障害福祉推進活動に助成を行う、「よこはまふれあい助成金」制度があります。 また、各区社会福祉協議会においても助成金制度があります。
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担  介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や部屋代、日常生活費などは全額自己負担となります。 ※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減  1か月の1…
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのか。
 いったん窓口で2倍(または3倍)の額を負担していただくことにはなりますが、自己負担額にはひと月あたりの上限が定められているので、上限額を超えた分は、高額介護サービス費として後日支給されます。そのため、必ずしも最終的な負担が2倍(または3倍)となるわけではありません。
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 100歳になるが、お祝いしてもらえますか
年度内に100歳以上になられる方に対して、敬老月間である9月に祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの療育手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転入先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で、新規申請と同様の手続をしてください。なお、転入前の手帳の検査結果を活用できる場合は、検査は…
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
障害者のための職業訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市南区桜台13-1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者、精神障害者  [期  間]6か月~2年  [内  容]CAD技術、グラフィックデザイン、ITチャレンジ、ビジネス実務、サービス実務、総合実務  [授業料]無料(…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課や横浜生活あんしんセンター(TEL 201−2009)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q ・配偶者等からの暴力について相談したい。・女性の抱える様々な問題について相談したい。
 配偶者等からの暴力については、横浜市DV相談支援センターで電話相談を受けています。 【①℡ 671−4275(月〜金 9:30〜12:00/13:00〜16:30/祝日・年末年始除く)  ②℡ 865−2040(月〜金 9:30〜20:00/土・日・祝 9:30〜16:00/第4木曜日・年 末年始除く)】※2か所とも場所は非公開です。  また、DVをはじめとする女性の抱える様々な問題に…
 
Q 訪問理美容サービスの事業者として働きたい(理美容師からの問い合わせ)
 本サービス(事業)は、委託事業として実施しています。  「横浜市生活衛生協議会」に委託契約しており、本サービス(事業)の理容師・美容師として活動を希望する場合、同協議会が開催する研修を受講する必要があります。  協議会についての詳しいご質問等は、直接、横浜市生活衛生協議会にお問い合わせ下さい。 (TEL・FAX 222−0688)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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