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矢印 "福祉" 【375 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 訪問理美容サービスの事業者として働きたい(理美容師からの問い合わせ)
 本サービス(事業)は、委託事業として実施しています。  「横浜市生活衛生協議会」に委託契約しており、本サービス(事業)の理容師・美容師として活動を希望する場合、同協議会が開催する研修を受講する必要があります。  協議会についての詳しいご質問等は、直接、横浜市生活衛生協議会にお問い合わせ下さい。 (TEL・FAX 222−0688)
 
Q 特別養護老人ホーム入退所指針の見直しのポイントは何ですか。またどのような項目になっていますか。
特別養護老人ホーム入退所指針検討委員会での意見を踏まえ、介護を必要とする入所希望者本人の状況の配点に重点を置くように変更しました。また、横浜市居住者に加点を行う等の見直しも行いました。 入所の必要性を計る項目は、大きく分けて次の5つです。(入所指針別表参照) これらの項目をそれぞれ点数化し、その合計点の高い人から入所を決定していくことになります。 入所する方の要介護度 入所希望者本人の…
 
Q 特別養護老人ホームへの入所待ち期間は考慮されないのですか
国の指針にもあるように入所の必要性の高い方から優先的に入所していただけるようにするため、待機期間は考慮していません。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。
 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。  6月に送付される年金振込通知…
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、22か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、18区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担  介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や部屋代、日常生活費などは全額自己負担となります。 ※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減  1か月の1…
 
Q ・配偶者等からの暴力について相談したい。・女性の抱える様々な問題について相談したい。
 配偶者等からの暴力については、横浜市DV相談支援センターで電話相談を受けています。 【①℡ 671−4275(月〜金 9:30〜12:00/13:00〜16:30/祝日・年末年始除く)  ②℡ 865−2040(月〜金 9:30〜20:00/土・日・祝 9:30〜16:00/第4木曜日・年 末年始除く)】※2か所とも場所は非公開です。  また、DVをはじめとする女性の抱える様々な問題に…
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q 介護保険料を納めた証明をもらうことはできますか
 「介護保険料納付証明書」の交付を申請してください。  原則としてご本人からの申請が必要となりますので、申請の方法など詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にお尋ねください。  なお、証明書の交付には手数料がかかります。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 引っ越しをするが(死亡したが)、敬老パスはどうしたらよいか
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合(やお亡くなりになった場合)などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。(有効期間開始後の返金はできません。)
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療の更新手続きを予定していますが、自分は診断書が必要でしょうか。
自立支援医療の更新手続きには2年に1回、医師の診断書が必要です。 受給者証の右下をご確認いただき、「次回更新時に診断書の提出が必要」と印字されている方はかかりつけの医療機関に作成を依頼してください。 精神障害者保健福祉手帳を所持している方はご準備していただく診断書の種類が変わる場合があります。詳しくは関連ホームページをご確認ください。 インターネット環境のない方は精神通院医療・手帳事務処理セ…
 
Q 精神障害者生活支援センターについて知りたい。
【生活支援センターA型】 開館時間:各事業所ごとに設定。詳細はお問い合わせください。 ・神奈川区生活支援センター(休館日:毎週月曜日)  TEL 322-2907 FAX 322-2908 ・栄区生活支援センター(休館日:毎週月曜日) TEL 896-0483 FAX 896-0478 ・港南区生活支援センター(休館日:毎週水曜日) TEL 842…
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転入届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。   ◆ご用意いただくもの  ・すでに「要介護認定」を受けていて…
 
Q 【精神通院医療】精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の申請を同時にしたいのですが、必要なものはなんでしょうか。
詳しい持ち物についてはホームページにてご確認ください。また、インターネット環境がない方については精神通院医療・手帳事務処理センターへお問い合わせください。 <問い合わせ先> 精神通院医療・手帳事務処理センター ℡045-671-3623
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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