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矢印 "福祉" 【378 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 新しく福祉用具を開発したので、介護保険の福祉用具として登録したいのですが。
 介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)に、登録制度はありません。介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)として対象となる福祉用具は、介護保険法や告示等に示されています。そのため、介護保険法や告示等にあてはまるものが対象となります。 対象となるか判断に迷う場合は、お住まいの区の区役所保険年金課保険係まで御相談ください。 1.福祉用具貸与(レンタル)  …
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合は、1割負担の他に、食費や日常生活費などを負担します。※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減・1割負担が高額になる場合には、一定金額を超えた部分について、高額介護サービス…
 
Q 横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルはどこで販売していますか。また、いくらですか。
建築物編のみ、横浜市役所1階市民情報センターで1部1,080円(税込み)で販売しています。 その他の施設(道路、公共交通機関の施設等)については、横浜市ホームページよりダウンロードしてご利用ください。 (横浜市ホームページ) http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/chifuku/fukumachi/jorei/06.html
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 サービスを受ける際や利用に際しての契約締結時に、認定証を提示するのを忘れてしまうと、通常の費用(基準費用額又は各サービス事業者が定める食費・部屋代の標準的な費用額)をお支払いいただくことになります。 なお、基準費用額以下の額をお支払いただいた場合、負担限度額認定に該当する方は申請に基づき差額の支給を受けることができる場合があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせ下さ…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話設置事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者   (1)おおむね65歳以上のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   …
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 軽費老人ホームに入所したい
(1)軽費老人ホームとは  60歳以上で比較的自立度の高い方を対象とする施設で、契約により入所します。施設では食事の用意や入浴の準備を行い、居室清掃や買物等の身の回りのことはご本人にしていただきます。 (2)対象者 次の両方に該当する方   1 60歳以上の方(夫婦入所の場合、どちらか一方が60歳以上) 2 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があ…
 
Q 臨時福祉給付金(経済対策分)の支給金額はいくらですか。
対象者1人につき15,000円であり、1回限りの支給です。 原則口座振込による支給です。
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。                          各施設の詳しい状況は横浜市のホームページから確認していただけますが、各施設がそれぞれ入力しているため全施設分は掲載されていません。食費・居住費の一覧は入所申…
 
Q 夫婦で特別養護老人ホームの二人部屋に入れるのか。その場合部屋代はどうなるのか。
 横浜市内の特別養護老人ホームの入所の判定は、「横浜市特別養護老人ホーム入所指針」に基づき、行われています。その指針においては、申込みをされた方、一人ひとりのお体の状態などに応じて、入所の必要性を個々に判定し、必要度の高い方から順番に入所していただくことになっています。 ご夫婦でも、お二人をご一緒に判断することはしておりません。 なお、もし仮に二人部屋にご夫婦で入所できた場合は、部屋代は多床室の料…
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、19か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、15区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 訪問理美容サービスの事業者として働きたい(理美容師からの問い合わせ)
 本サービス(事業)は、委託事業として実施しています。  「横浜市生活衛生協議会」に委託契約しており、本サービス(事業)の理容師・美容師として活動を希望する場合、同協議会が開催する研修を受講する必要があります。  協議会についての詳しいご質問等は、直接、横浜市生活衛生協議会にお問い合わせ下さい。 (TEL・FAX 222−0688)
 
Q 「横浜市電話納付案内センター」というところから介護保険料の納付の案内の電話があったがどういうとこでしょうか。
 期限を過ぎても介護保険料のお支払いが確認できていない方に対し、横浜市が民間事業者に委託して保険料納付のお忘れがないか確認のお電話をさせていただいています。  なお、ご案内の時期に合わせて「催告書」というお支払いのご案内を記載した納付書をお送りしておりますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、ご連絡の時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですの…
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金額は収入として負担限度額の段階判定の対象となります。 今まで第2段階だった方については、合計所得金額と公的年金等収入額の合計に非課税年金額を加えた結果、80万円を超える場合は、平成28年8月以降の負担段階が第3段階になります。  詳しくは、関連ホームページ「(平成28年8月から)食費・部屋代の負担軽減の見直しについて」をご覧ください。
 
Q 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。
 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。  6月に送付される年金振込通知…
 
Q 臨時福祉給付金(経済対策分)の対象者となるのはどのような人ですか。
市内に住民票がある人(平成28年1月1日時点)のうち、平成28年度住民税が課税されていない人 ※課税者に扶養されている人、生活保護・中国残留邦人等に対する支援給付などを受給している人は対象外です。 要件は平成28年度臨時福祉給付金と同じです。
 
Q 臨時福祉給付金(経済対策分)の申請するのを忘れていました。今から申請できますか。
大変申し訳ございませんが、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請書の受付は終了しております。今から申請の受付は致しかねますので、ご了承ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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