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矢印 "福祉" 【363 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 障害者が航空機に乗る際、運賃が割引になる制度はあるか。
各航空会社で、国内便の航空運賃障害者割引制度をおこなっています。 (1)対象者は、身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)所持者、又は精神障害者保健福祉手帳所持者本人、及び本人と同乗する介護者1名です。 なお、知的障害者については、事前に、住所地の区役所福祉保健センターで愛の手帳(療育手帳)に、割引対象者である旨の証明の押印を受けることが必要になります。 (2)割引率は、各航空会社によっ…
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課や横浜生活あんしんセンター(TEL 201−2009)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 障害者施設等に入所している者の介護保険の適用はどのようになるのですか。
 横浜市に住所がある、65歳以上(1号被保険者)の方や40歳以上65歳未満の医療保険加入者(2号被保険者)であっても、下記の施設に入所・入院している間は、介護保険の被保険者とはなりません(適用除外)。   ◎医療型障害児入所施設   ◎指定医療機関(国立病院等。ただし肢体不自由児施設支援を受けることにより入院する者に限る)   ◎のぞみの園   ◎ハンセン病療養所   ◎救護施設 …
 
Q 「主たる介護者である家族」とは同居している場合をさすのでしょうか?
住民票上の同居・別居に関わらず、配偶者(同等の関係にある者)、一親等(父、母、子、子の配偶者)、二親等(祖父母、孫、兄弟姉妹、孫の配偶者、本人の兄弟姉妹の配偶者)の方で主に入所希望者の方に関わる方の状況について記載してください。
 
Q 「横浜市電話納付案内センター」というところから介護保険料の納付の案内の電話があったがどういうとこでしょうか。
 期限を過ぎても介護保険料のお支払いが確認できていない方に対し、横浜市が民間事業者に委託して保険料納付のお忘れがないか確認のお電話をさせていただいています。  なお、ご案内の時期に合わせて「催告書」というお支払いのご案内を記載した納付書をお送りしておりますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、ご連絡の時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですの…
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担 ・介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や日常生活費などは全額自己負担となります。※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減 ・1か月の1割(一定以上の所…
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。                          各施設の詳しい状況は横浜市のホームページから確認していただけますが、各施設がそれぞれ入力しているため全施設分は掲載されていません。食費・居住費の一覧は入所申…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 障害のある人のための住環境整備について知りたい。
 障害者の住環境を改善するため、必要に応じて専門的助言・指導を行うとともに、費用の一部を助成して、自立の支援、介助者の負担軽減及び寝たきりの防止を図る事業があります。 ○住宅改造費の助成 1 助成内容   浴室、便所、台所、玄関等の住宅改造費 2 助成対象者   市内に居住し、次のいずれかに該当し住宅改造の必要性が認められる者。 (1)身体障害者手帳1級又は2級の者の属する世帯。 (2)知能指数が…
 
Q 生活保護について知りたいのですが
 生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  生活、住宅、義務教育、介護、医療、出産、生業、葬祭などにかかる費用を援助します。  制度適用には、現在の生活状況など、詳しいお話を伺う必要がありますので、各区生活支援課生活支援係に平日午前8時45分〜午後5時(昼休み午後12時〜午後1時)にお問い合わせください。なお、…
 
Q 主任児童委員はどのような活動を行っているのですか。
 民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼務していますが、平成6年1月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されました。主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名します。  主な活動として、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整のほか、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境についての情報収集、地域における児童健全育成活動や母…
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q 障害者手帳を持っています。就職したいのですが。
(1)公共職業安定所(ハローワーク) 障害者の就職に関する相談や紹介を行っており、障害のある方が相談できる「みどりのコーナー」または「専門援助部門」が設置されています。なお、手話協力員も配置されていますので、配置日・配置時間は各公共職業安定所にお問い合わせください。 「みどりのコーナー」または「専門援助部門」の開庁時間]  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  ※受付時間は各公…
 
Q 臨時福祉給付金(経済対策分)の申請するのを忘れていました。今から申請できますか。
大変申し訳ございませんが、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請書の受付は終了しております。今から申請の受付は致しかねますので、ご了承ください。
 
Q 100歳になるが、お祝いしてもらえますか
年度内に100歳以上になられる方に対して、敬老月間である9月に祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
身体障害者、知的障害者のための訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市桜台13−1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者連  [期  間]概ね1年(内容によっては2年)  [内  容]CAD製図、コンピューター制御、OA経理、        オフィスインフォメーション(視覚…
 
Q 介護保険料を納めた証明をもらうことはできますか
 「介護保険料納付証明書」の交付を申請してください。  原則としてご本人からの申請が必要となりますので、申請の方法など詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にお尋ねください。  なお、証明書の交付には手数料がかかります。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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