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矢印 "福祉" 【363 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 訓練・介助器具助成事業について
横浜市では、市内在住の障害児(18歳未満)に対して、訓練器具、自助具、介助器具の購入経費の一部又は全部を助成しています。 1 対象者   在宅の障害児で、器具による治療効果、訓練及び介助効果が期待できる者(取扱機関※を利用している者に限ります)。ただし以下の場合には対象外となります。 (1)補装具給付事業、日常生活用具給付等事業、医療保険等の適用が受けられる場合。 (2)世帯員のうち市民税…
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 100歳になるが、お祝いしてもらえますか
年度内に100歳以上になられる方に対して、敬老月間である9月に祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に設けられています。   ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 19,616単位…
 
Q 運転免許を取りたいのですが、障害者のための教習車がある教習所はありますか。
 障害のある方が自動車の運転免許を取得する際、事前に試験場で運転適正等の検査・相談を受けてください。必要に応じて、肢体に障害がある方が運転訓練できるようアクセル・ブレーキ・ハンドルなどを改造した教習車がある教習所の紹介等を行っています。 問い合わせ先 神奈川県運転免許試験場 (TEL 363-7816)
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 敬老パスの交付を受けたいのだがどうすればいいのか。
 御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。区役所窓口で申請書に御記入いただき、納付書(無料の方は引換券)をお渡しします(個人情報が含まれるため、代理人からの申請の場合は、その場で納付書・引換券を発行できません。…
 
Q (1)継続交付の福祉特別乗車券はいつ届きますか?(2)継続交付のタクシー利用券はいつ届きますか?
10月以降も資格が継続する方については8月末頃に(1)普通郵便で負担金納付書を(2)簡易書留郵便で新券を送付します。 問合せ 健康福祉局障害福祉課(TEL671-2428、FAX671-3566)
 
Q ひとりでは日常のお金の管理や通帳などの保管が不安なので、どこか管理してもらえるところはないですか。
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」がご相談をお受けし、契約に基づき必要なサービスを提供します。 【対象者】 1 おおむね65歳以上の高齢者 2 20歳以上の知的障害者、精神障害者、身体障害者 3 その他、上記に準ずると認められる者 【事業内容】 1 相談(無料)   (1)日…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・平成22年7月1日から開始する横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。)…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 サービスを受ける際や利用に際しての契約締結時に、認定証を提示するのを忘れてしまうと、通常の費用(基準費用額又は各サービス事業者が定める部屋代と食費)をお支払いいただくことになります。 なお、基準費用額以下の額をお支払いただいた場合、負担限度額認定に該当する方は申請に基づき差額の支給を受けることができる場合があります。 詳しくは区役所保険年金課保険係にお問い合わせ下さい。
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 介護保険で利用できる在宅サービスにはどのようなものがありますか。
1.訪問介護 … ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。 2.訪問入浴介護 … 看護職員や介護職員が家庭を訪問し、居室内に浴槽を運び込み、入浴サービスを行います。 3.訪問看護 … 主治医の指示に基づき、看護師等が自宅を定期訪問し、健康チェックや療養の世話、助言などを行います。 4.訪問リハビリテーション … 在宅で療養できるようになった人に、主治医の指示により…
 
Q 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。
 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。  6月に送付される年金振込通知…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。1 特別徴収  特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族 年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために…
 
Q 身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)を使いたいがどうすればいいのか。
在宅の身体障害者の自立と社会参加を促進するために身体障害者補助犬を給付します。また、使用中の身体障害者補助犬の医療費を給付します。 [対象者]  日常生活に著しい支障がある視覚障害者、肢体不自由者及び聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方 [窓口]給付に関して 神奈川県障害福祉課 TEL 210−1111(代)    医療費に関して 住所地の区役所福祉保健センター
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 なお、住み替えのために、これまで住んでいた自宅を売却し、その所得を新居の購入に充てた方についても、保険料が減免される場合があります 詳しくはお…
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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