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矢印 "福祉" 【363 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及びあなたの世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者…
 
Q 「横浜いのちの電話」に電話をしましたが話し中でつながりません。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の相談事業を行っ ており、本市は、この事業を支援しています。   「横浜いのちの電話」の相談体制は、夜間も含め、常時複数名の相談員を確保しておりますが、相談内容によっては1件が長時間にわたるため、特に深夜は電話がつながり難くなることがあるようです。ご理解をお願いいたします。
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担 ・介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や日常生活費などは全額自己負担となります。※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減 ・1か月の1割(一定以上の所…
 
Q 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。
 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。  6月に送付される年金振込通知…
 
Q 障害者手帳を持っています。就職したいのですが。
(1)公共職業安定所(ハローワーク) 障害者の就職に関する相談やあっ施を行っており、障害のある方が相談できる「みどりのコーナー」または「専門援助部門」が設置されています。なお、手話協力員も配置されていますので、配置日・配置時間は各公共職業安定所にお問い合わせください。 「みどりのコーナー」または「専門援助部門」の開所時間]  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時  ※受付時間は各公共職…
 
Q 民生委員の主な活動について教えてください。
(1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行うほか、生活福祉資金の貸し付け利用の相談などを行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設やボランティアグループ等と密接に連携し、地域福祉の推進役として、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務への協力を行います。 (3) 在宅・地域福祉活動…ひとり暮らしやねたきりの高齢者の状況把握・励まし、福…
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q ・配偶者等からの暴力について相談したい。・女性の抱える様々な問題について相談したい。
 配偶者等からの暴力については、横浜市DV相談支援センターで電話相談を受けています。 【①℡ 671−4275(月〜金 9:30〜12:00/13:00〜16:30/祝日・年末年始除く)  ②℡ 865−2040(月〜金 9:30〜20:00/土・日・祝 9:30〜16:00/第4木曜日・年 末年始除く)】※2か所とも場所は非公開です。  また、DVをはじめとする女性の抱える様々な問題に…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
 課税されていた方が税更正により市町村民税非課税者になった場合や、市町村民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 要介護者を介護している家族への慰労金(在宅重度要介護者家庭援護金)はあるのか
※平成26年度をもって事業を終了します。 横浜市では、要介護4又は5に認定された方(2号被保険者を含む)を在宅で介護し、一定要件を満たす家庭介護者の方に「在宅重度要介護者家庭援護金」の給付を行っています。  なお、給付を受けるためには、お住まいの区の『区役所福祉保健センター高齢・障害支援課高齢者支援担当』に申請書を提出する必要があります。 ●事業内容 (1)対 象 者 :次の(…
 
Q ひとりでは日常のお金の管理や通帳などの保管が不安なので、どこか管理してもらえるところはないですか。
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」がご相談をお受けし、契約に基づき必要なサービスを提供します。 【対象者】 1 おおむね65歳以上の高齢者 2 20歳以上の知的障害者、精神障害者、身体障害者 3 その他、上記に準ずると認められる者 【事業内容】 1 相談(無料)   (1)日…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
①65歳以上の市民の方 住所地の区役所保険年金課へ転入の届出をお願いします。    <届出に必要な書類> すでに「要介護認定」を受けている場合のみ、転出した市町村で交付された「介護保険受給資格証明書」をお持ちください。 ②40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  住所地の区役所保険年金課へ転入の届出をお願いしま…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 敬老の日に行われる催し物などについて教えて欲しい
次のような行事を実施しています。  施設の優待利用  [1]施設の無料開放 *対象者  市内在住の65歳以上の方(身分証等を持参) *実施日 敬老の日前後 *実施施設  金沢動物園、よこはま動物園ズーラシア、そごう美術館、帆船日本丸・横浜みなと博 物館、ランドマークタワー(展望フロア)、日本郵船氷川丸、日本郵船歴史博物館、 横浜人形の家、マリンタワー(展望フロア) [2]ふれーゆ優待利用(通常料…
 
Q 訪問理美容サービスの事業者として働きたい(理美容師からの問い合わせ)
 本サービス(事業)は、委託事業として実施しています。  「横浜市生活衛生協議会」に委託契約しており、本サービス(事業)の理容師・美容師として活動を希望する場合、同協議会が開催する研修を受講する必要があります。  協議会についての詳しいご質問等は、直接、横浜市生活衛生協議会にお問い合わせ下さい。 (TEL・FAX 222−0688)
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、19か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、15区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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