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矢印 "福祉" 【375 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 敬老パスの交付を受けたいのだがどうすればいいのか。
 御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。区役所窓口で申請書に御記入いただき、納付書(無料の方は引換券)をお渡しします(個人情報が含まれるため、代理人からの申請の場合は、その場で納付書・引換券を発行できません。…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療の制度について知りたい。
精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方の医療費の負担軽減制度です。医療機関1か所と薬局を2か所指定していただくことで、精神疾患の治療費、お薬代が通常3割負担となるところ、1割負担となります。 有効期限は1年間となります。引き続き利用を希望される場合は更新申請が必要です。
 
Q 高額介護サービス費の申請手続きについて教えてください
 通常、高額介護サービス費の対象となるサービスを利用した3か月後(例えば、対象月が4月なら7月)の上旬に申請のお知らせをお送りしますので、それを持参してお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請手続をしてください(平成18年9月以降、最初に申請すれば、以降は自動的に払い戻しができるようになりました)。 ※申請のお知らせが届かない場合は、区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。  …
 
Q 青少年(15~39歳)のひきこもり相談支援
◎横浜市青少年相談センター(ひきこもり地域支援センター)  ひきこもりや不登校など青年期に関する様々な問題について、電話相談・来所相談・グループ活動等を行っています。(来所相談は電話での予約制)  【相談電話】045-260-6615(無料)  【受付時間】月~金 8:45~17:00  【所 在 地】南区浦舟町3-44-2  【対 象】横浜市内に住む概ね15歳から39歳までの青少…
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分の認定はどのように行うのですか。
全国統一基準の認定調査(基本調査)と医師意見書の一部項目に基づくコンピュータによる一次判定、その一次判定結果、認定調査票(特記事項)及び医師意見書に基づき、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員によって構成される市町村に設置される審査会において、障害支援区分を審査判定(二次判定)し、その審査判定結果に基づき、市町村において障害支援区分を認定します…
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話貸与事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者 (1)おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   利用者の方の属する世帯…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか
離職や事業廃止により経済的に困窮し、住まいを喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、 就職活動を支援するとともに、その間の家賃相当額を給付します。 家賃相当額を給付する給付金が「住宅確保給付金」です。 受給要件、支援期間・給付金額には上限があります。 横浜市では、各区役所生活支援課に相談窓口を設けています。 お住まいの区の生活支援課へご相談ください。 なお、住まい…
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。) ・認知症という病…
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、被保険者証自体の有効期限はなくなりました。  そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。    ただし、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、被保険者証の第二面に記載されます。
 
Q ヘルプマークはどこで配っているのですか?
横浜市内の区役所にある高齢・障害支援課で配布しています。
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q ショートステイを利用したい
(1)ショートステイとは  介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護(特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ)、(2)短期入所療養介護(老人保健施設や医療施設のショートステイ)の2種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。 (2)対象者  要介護認定で、要支援1〜2または要介護1〜5に認定されてい…
 
Q 住宅改修受領委任払いの事業所の登録をしたい
 事業所の登録をするには、横浜市の実施する研修会に参加し、必要書類を提出していただく必要があります。   研修会を受講し、必要書類の提出をされた事業者については、受領委任払い取扱事業者の一覧を名簿に掲載され、その名簿は区役所において市民案内用として利用しています。   【受領委任払い制度の概要】  介護保険の住宅改修は、原則として、利用者がかかった費用の全額をいったん自己負担し、後に区役…
 
Q ひとりでは日常のお金の管理や通帳などの保管が不安なので、どこか管理してもらえるところはないですか。
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」がご相談をお受けし、契約に基づき必要なサービスを提供します。 【対象者】 1 おおむね65歳以上の高齢者 2 20歳以上の知的障害者、精神障害者、身体障害者 3 その他、上記に準ずると認められる者 【事業内容】 1 相談(無料)   (1)日…
 
Q よこはまシニアボランティアポイント事業とはどのようなものですか。
○目的:元気な高齢者が特別養護老人ホーム等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりを目的としています。なお、受入施設にとっては、ボランティアが訪れることで地域とのつながりが深まるとともに、入所者の生活をより豊かにするという効果を期待しています。 ○対象者:横浜市の65歳以上の高齢者(介護保険の第1号被保険者)が対象です。 ○…
 
Q 敬老祝金について知りたい。
敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。 現在は、敬老月間である9月に満100歳以上になられる方に対して祝品、祝状などの贈呈を実施しております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 新しく福祉用具を開発したので、介護保険の福祉用具として登録したいのですが。
 介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)に、登録制度は ありません。  介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)として対象と なる福祉用具は、介護保険法や告示等に示されています。そのため、介護保険法や 告示等にあてはまるものが対象となります。 1.福祉用具貸与(レンタル)   心身の機能が低下し日常生活に支障のある要介護者等は、  介護保…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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