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矢印 "福祉" 【363 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
Q 障害者のホームヘルパーを派遣してほしいのですが。
障害者の日常生活を支援するサービスとして、食事の介助や排泄の介助などの身体介護や、調理や洗濯などの家事援助をおこなうホームヘルプサービスを利用することができます。障害者総合支援法の申請と居宅介護の支給決定が必要となります。 申請窓口:各区福祉保健センター
 
Q 外出支援サービスを利用したい
 ご自宅で生活されていて、交通機関(タクシー含む)を利用しての外出に困難を伴う介護の必要な高齢者を対象に車いす昇降用リフト車等の専用車両により、利用者の居宅と医療機関や福祉施設等との間を送迎するサービスを提供します。  サービス利用を希望する方は、お住まいの区の【区社会福祉協議会】に申込書を提出する必要があります。  詳しくは【区福祉保健センター高齢・障害支援課】または、【区社会福祉協議会】に…
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応に関する相談窓口として、市内18か所の地域活動ホームにおいて相談支援事業を実施しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医療機関)、てらん広場・青…
 
Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に設けられています。   ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 19,616単位…
 
Q 【障害者総合支援法】負担額に上限が設けられるとあるが、上限額はいくらなのか。
利用者本人の属する世帯の所得に応じて、月の上限負担額が5段階で設定されています。 まず18歳以上(施設入所、療養介護利用者は20歳以上)の場合は本人と配偶者、障害児及び18、19歳の施設入所支援及び療養介護利用者は保護者の属する世帯の所得で負担上限額を判断しています。 【本人及び配偶者で判断する場合の負担上限額】  生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割16万円未満…
 
Q 障害のある人のための住環境整備について知りたい。
 障害者の住環境を改善するため、必要に応じて専門的助言・指導を行うとともに、費用の一部を助成して、自立の支援、介助者の負担軽減及び寝たきりの防止を図る事業があります。 ○住宅改造費の助成 1 助成内容   浴室、便所、台所、玄関等の住宅改造費 2 助成対象者   市内に居住し、次のいずれかに該当し住宅改造の必要性が認められる者。 (1)身体障害者手帳1級又は2級の者の属する世帯。 (2)知能指数が…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。1 特別徴収  特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届…
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。                          各施設の詳しい状況は横浜市のホームページから確認していただけますが、各施設がそれぞれ入力しているため全施設分は掲載されていません。食費・居住費の一覧は入所申…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 臨時福祉給付金(経済対策分)の申請するのを忘れていました。今から申請できますか。
大変申し訳ございませんが、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請書の受付は終了しております。今から申請の受付は致しかねますので、ご了承ください。
 
Q 障害者が航空機に乗る際、運賃が割引になる制度はあるか。
各航空会社で、国内便についての航空運賃障害者割引制度をおこなっています。 (1)対象者は、次のとおりです。 ・第1種障害者(満12歳以上)  障害者本人と同乗する介護者 ・第2種障害者(満12歳以上)  障害者本人 なお、知的障害者については、事前に、住所地の区役所福祉保健センターで愛の手帳(療育手帳)に、割引対象者である旨の証明の押印を受けることが必要になります。 (2)割引率は、各航空会社…
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課や横浜生活あんしんセンター(TEL 201−2009)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q なぜ介護保険証の有効期限がなくなったのか
 平成17年9月までに出力された被保険者証については、被保険者資格の確認等を目的として有効期限を設け、更新を行っていましたが、平成17年10月に施行された介護保険法施行規則により、要介護(支援)認定を受けていない方の場合は保険給付を受けられないため、被保険者証を更新する意義が乏しいことや、要介護(支援)認定の有効期限が最大2年間であった(現在は最大で3年間)ため、保険給付を受ける方については、認定…
 
Q 敬老パス負担金額によって、パスの色が違うのか
 負担金額によって色などの違いはありませんが、男女及び年度で色分けをしております。
 
Q 不動産を担保にして生活費を貸し付ける制度(リバースモーゲージ)とは、どのような制度ですか。
【概要】  居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保にして、生活費を貸し付ける制度です。  以下、社会福祉協議会の制度内容です。(一部の銀行でも取扱いがあります。) 【主な貸付条件】  (1)年齢  本人及び配偶者が原則として65歳以上  (2)不動産 本人が単独で所有、あるいは同居の配偶者と共有する不動産(土地・建物)に居住し…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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