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矢印 "福祉" 【353 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 青少年(15~39歳)のひきこもり相談支援
◎横浜市青少年相談センター(ひきこもり地域支援センター)  ひきこもりや不登校など青年期に関する様々な問題について、電話相談・来所相談・グループ活動等を行っています。(来所相談は電話での予約制)  【相談電話】045-260-6615(無料)  【受付時間】月~金 8:45~17:00  【所 在 地】南区浦舟町3-44-2  【対 象】横浜市内に住む概ね15歳から39歳までの青少…
 
Q 横浜市にはエンディングノートはありますか?
横浜市では18区それぞれに区版のエンディングノートを作成しています。終活の内容だけでなく、これからの暮らしを前向きに考えていただけるよう、健康づくりや介護、成年後見制度など必要な情報の提供とともにお渡ししていきます。 詳しくは、お住まいの区の高齢・障害支援課、高齢者支援担当までお問い合わせください。
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q ハンディキャブについて知りたい。
(1) ハンディキャブ(リフト付車両)の運行 専任の運転手付で低額の利用料金で提供しています。対象者は車椅子常用者等重度身体障害者で事前の登録が必要です。 (2) ハンディキャブの貸出 低額の利用料でリフト付車両を貸出します。対象者は歩行困難な障害者等 (3) 運転ボランティア紹介 貸出し用のハンディキャブ利用者のために、運転ボランティアを紹介します。 詳細については、横浜市障害…
 
Q 身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者…
 
Q 「主たる介護者である家族」とは同居している場合をさすのでしょうか?
住民票上の同居・別居に関わらず、配偶者(同等の関係にある者)、一親等(父、母、子、子の配偶者)、二親等(祖父母、孫、兄弟姉妹、孫の配偶者、本人の兄弟姉妹の配偶者)の方で主に入所希望者の方に関わる方の状況について記載してください。
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話貸与事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者 (1)おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   利用者の方の属する世帯…
 
Q (1)継続交付の福祉特別乗車券はいつ届きますか?(2)継続交付のタクシー利用券はいつ届きますか?
・福祉特別乗車券  10月以降も資格が継続する方については、次回の有効期間分の福祉特別乗車券  申請書兼納付書を、8月下旬頃、引き続き対象となる方へ郵送しますので、  改めて申請する必要はありません。 ・福祉タクシー利用券  次回の有効期間分の福祉タクシー利用券については、8月下旬頃、引き続き  対象となる方へ郵送しますので、改めて申請する必要はありません。 問合せ 健康福祉…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に  設けられています。      ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 1…
 
Q 地域包括支援センターはどのような活動をしていますか。
 地域包括支援センターは、横浜市から委託を受けた公的な相談窓口です。  地域の身近な相談窓口として、在宅の要援護高齢者等の総合的な相談(介護保険を含む)に応じるとともに、各種サービスに関する情報提供、サービスの利用に関する調整、公的福祉保健サービスの利用申請手続の受付・代行等を行っています。 横浜市では、地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームがその役割を担っています。  なお、地域包括…
 
Q よこはまシニアボランティアポイント事業とはどのようなものですか。
○目的:元気な高齢者が特別養護老人ホーム等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりを目的としています。なお、受入施設にとっては、ボランティアが訪れることで地域とのつながりが深まるとともに、入所者の生活をより豊かにするという効果を期待しています。 ○対象者:横浜市の65歳以上の高齢者(介護保険の第1号被保険者)が対象です。 ○…
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 高齢者向け住宅・施設を探している。
 (1)高齢者向け住宅 【市営住宅課】     横浜市では、高齢者向け市営住宅を管理・運営しています。     高齢者向け市営住宅では、入居者の方を対象に     ・緊急通報システムの設置     ・生活援助員による安否確認や生活相談     といったサービスを提供しています。   1 入居対象者  市営住宅への入居資格を有し、かつ同居親族のいない単身高齢者(原則70歳以上) …
 
Q 手話奉仕員・通訳者養成講座について教えてください。
 手話奉仕員や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。手話奉仕員養成講座は入門、基礎のコースがあり、それぞれ4月から約11ヵ月間の講座です。手話通訳者養成講座は通訳Ⅰ、Ⅱ・Ⅲのコースがあり、通訳Ⅰは4月から約11か月間の講座、通訳Ⅱ・Ⅲは4月から約8ヵ月間の講座です。募集については、広報よこはま1月号に掲載します。なお、通訳Ⅱ・Ⅲコースを修了し、横浜市手話通訳者登録試験(手話通訳者全国…
 
Q 浴場の入浴にかかる優待割引について教えてください。
市内にお住まいの65歳以上の方を対象に、「高齢者優待入浴券」を配布しています。優待券は、毎月1回好きな時に150円で浴場を利用出来ます。「高齢者優待入浴券」の配布日については、利用している各浴場へお問い合わせください。
 
Q 身体障害者福祉法15条に規定される指定医(15条指定医)について
(1)医療機関・医師の方へ ・身体障害者福祉法第15条に定める指定医の指定を受けるには、【横浜市障害者更生相談所】にお問い合わせ下さい。 【横浜市障害者更生相談所】TEL473-0666(代表)FAX473-0809 (2)市民の方へ ・お近くの身体障害者福祉法第15条の指定医については、【お住まいの区の福祉保健センター 高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課 障害者支援担当】にお…
 
Q 外出支援サービスを利用したい
 おおむね65歳以上の要介護または要支援に認定された方等で、単独で公共交通機関(タクシーを含む)を利用して外出することが困難な方等(要支援の方については申請時に確認を行います)に、専用車両により自宅と医療機関、福祉施設等の聞を送迎します。  サービス利用を希望する方は、お住まいの区の【区社会福祉協議会】にお問い合わせください。 【事業内容】 1 対象者   市内に在住するおおむね65歳…
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、有効期限の欄はなくなりました。そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。  なお、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、第二面に記載されます。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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