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矢印 "福祉" 【363 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 敬老祝金について知りたい。
敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。 現在は、敬老月間である9月に満100歳以上になられる方に対して祝品、祝状などの贈呈を実施しております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 軽費老人ホームに入所したい
(1)軽費老人ホームとは  60歳以上で比較的自立度の高い方を対象とする施設で、契約により入所します。施設では食事の用意や入浴の準備を行い、居室清掃や買物等の身の回りのことはご本人にしていただきます。 (2)対象者 次の両方に該当する方   1 60歳以上の方(夫婦入所の場合、どちらか一方が60歳以上) 2 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があ…
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q 介護保険料は9段階と聞いていますが、横浜市はなぜ16段階なのですか
 介護保険料の段階設定は、国の標準としては9段階制となっています。しかし、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるなどの観点から、市町村ごとに独自に9段階以上の多段階設定ができることとなっています。  横浜市でも、介護保険制度開始当初(平成12年度)から、低所得の方の保険料負担を軽減するため段階を細分化していましたが、平成30年度から32年度までの段階設定では16段階制として…
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分の認定はどのように行うのですか。
全国統一基準の認定調査(基本調査)に基づくコンピュータによる一次判定、介護給付についてはさらに一次判定結果、認定調査票(特記事項)及び医師意見書に基づき、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員によって構成される市町村に設置される審査会において、障害支援区分を審査判定し、その審査判定結果に基づき、市町村において障害支援区分を認定します。
 
Q 外出支援サービスを利用したい
 ご自宅で生活されていて、交通機関(タクシー含む)を利用しての外出に困難を伴う介護の必要な高齢者を対象に車いす昇降用リフト車等の専用車両により、利用者の居宅と医療機関や福祉施設等との間を送迎するサービスを提供します。  サービス利用を希望する方は、お住まいの区の【区社会福祉協議会】に申込書を提出する必要があります。  詳しくは【区福祉保健センター高齢・障害支援課】または、【区社会福祉協議会】に…
 
Q ショートステイを利用したい
(1)ショートステイとは  介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護(特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ)、(2)短期入所療養介護(老人保健施設や医療施設のショートステイ)の2種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。 (2)対象者  要介護認定で、要支援1〜2または要介護1〜5に認定されてい…
 
Q 障害者が自動車を改造する際に助成はあるか。
 障害者の社会参加を促進するため、普通自動車、小型自動車、軽自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどを改造するための費用を助成します。 1 助成対象者 (1)本人が運転する場合 肢体不自由1~3級の身体障害者手帳をお持ちで、自ら又は家族等が所有し自らが運転する自動車の一部を改造する必要のある方 ※運転免許証に限定条件の記載が必要な場合があります。 (2)介護者が運転する場合 肢体…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 サービスを受ける際や利用に際しての契約締結時に、認定証を提示するのを忘れてしまうと、通常の費用(基準費用額又は各サービス事業者が定める部屋代と食費)をお支払いいただくことになります。 なお、基準費用額以下の額をお支払いただいた場合、負担限度額認定に該当する方は申請に基づき差額の支給を受けることができる場合があります。 詳しくは区役所保険年金課保険係にお問い合わせ下さい。
 
Q 納付書で払っている介護保険料を口座振替にしたいのですが。
 お申込は、金融機関又は各区役所保険年金課にある「口座振替依頼書」に、住所・氏名・被保険者番号などの必要項目を記入いただき、通帳届出印を押印のうえ、口座をお持ちの金融機関等にご提出ください。  なお、お申し込みから口座振替が開始できるまで概ね2か月程度かかります。 口座振替の手続きができましたらその旨を区役所からおはがきによりご案内しますので、お手数ですがそれまでは納付書でお支払いください。 …
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及びあなたの世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話設置事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者   (1)おおむね65歳以上のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   …
 
Q 障害者がJRに乗る際、割引を受けられる制度はありますか。
JRでは、乗車料金の障害者割引制度をおこなっています。 (1)対象者と割引内容は次のとおりです。・第1種障害者がひとりで100km以上乗車する場合 普通乗車券・12歳未満の第1種障害者が介護者と一緒に乗車する場合 普通乗車券、回数乗車券、急行券(特急券を除く)、定期乗車券(介護者のみ)・12歳以上の第1種障害者が介護者と一緒に乗車する場合 普通乗車券、回数乗車券、急行券(特急券を除く)、定期乗車券…
 
Q 【障害者総合支援法】負担額に上限が設けられるとあるが、上限額はいくらなのか。
利用者本人の属する世帯の所得に応じて、月の上限負担額が5段階で設定されています。 まず18歳以上(施設入所、療養介護利用者は20歳以上)の場合は本人と配偶者、障害児及び18、19歳の施設入所支援及び療養介護利用者は保護者の属する世帯の所得で負担上限額を判断しています。 【本人及び配偶者で判断する場合の負担上限額】  生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割16万円未満…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料の一部に含まれる形で、保険者(国民健康保険、社会保険等)に納付することになります。具体的な保険料の額や決め方は医療保険ごとに異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者に確認してください。  横浜市国民健康保険の場合、所得割(総所得金額等に応じた額)と均等割(世帯の第2号被保険者の人数に応じた額)があ…
 
Q 障害者が航空機に乗る際、運賃が割引になる制度はあるか。
各航空会社で、国内便についての航空運賃障害者割引制度をおこなっています。 (1)対象者は、次のとおりです。 ・第1種障害者(満12歳以上)  障害者本人と同乗する介護者 ・第2種障害者(満12歳以上)  障害者本人 なお、知的障害者については、事前に、住所地の区役所福祉保健センターで愛の手帳(療育手帳)に、割引対象者である旨の証明の押印を受けることが必要になります。 (2)割引率は、各航空会社…
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、有効期限の欄はなくなりました。そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。  なお、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、第二面に記載されます。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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