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矢印 "福祉" 【363 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q 車いすが欲しいのですが
歩行が困難な肢体不自由又は内部障害の身体障害者手帳をお持ちの方、もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう車いすが必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターにあります。  なお、介護保険の対象の方は介護保険制度から福祉用具…
 
Q 使用済み切手やカード等を寄付したい
国際団体等が集めており、さまざまなことに活用されています。
 
Q 介護保険負担割合証の有効期限が7月末で切れるが、更新の手続きは必要か。
負担割合証は毎年自動で更新し、7月上旬に有効期限の新しいものをお送りしますので、手続きをしていただく必要はありません。 ※交付は8月1日以降も要介護(支援)認定等を受けている方となります。
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際の運賃を助成する制度をおこなっています。 【対象者】  ・1、2級の身体障害者(視覚、下肢、体幹、内部障害)  ・知能指数35以下(愛の手帳A1、A2相当)の知的障害者  ・3級の身体障害者(視覚、下肢、体幹、内部障害)であり、かつ知能指数50以下 (愛の手帳B1相当)の知的障害者  ・1級の精神障害者 ※ただし、以下の方は…
 
Q 民生委員には、報酬がでているのですか。
 民生委員法第10条に、民生委員には、給与を支給しないと規定されていますので無報酬です。しかし、民生委員活動には、交通費等が掛かりますので、横浜市では実費弁償として活動費を支給しています。
 
Q 後見人等の報酬助成の申請をしたいが、どこに申し込めばよいか
 横浜市では資力が十分でなく、後見人等への報酬の負担が困難であると考えられる方に、家庭裁判所が決定した報酬に相当する額(上限あり)を助成し、成年後見制度の利用拡大と被後見人等の保護を図っています。それが、「成年後見制度利用支援事業」です。  申請については、各区高齢・障害支援課に相談の上、申し込みをしていただきます。
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q 訓練・介助器具助成事業について
横浜市では、市内在住の障害児(18歳未満)に対して、訓練器具、自助具、介助器具の購入経費の一部又は全部を助成しています。 1 対象者   在宅の障害児で、器具による治療効果、訓練及び介助効果が期待できる18歳未満の方。ただし以下の場合には対象外となります。 (1)補装具給付事業、日常生活用具給付等事業、医療保険等の適用が受けられる場合。 (2)世帯の構成員のいずれかの方の市民税所得割の課税…
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
各タクシー会社では、乗車料金の障害者割引制度をおこなっています。乗車料金を支払う際、障害者手帳をタクシー乗務員に掲示することで、乗車料金が1割引になります。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話設置事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者   (1)おおむね65歳以上のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   …
 
Q 介護保険料は9段階と聞いていますが、横浜市はなぜ16段階なのですか
 介護保険料の段階設定は、国の標準としては9段階制となっています。しかし、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるなどの観点から、市町村ごとに独自に9段階以上の多段階設定ができることとなっています。  横浜市でも、介護保険制度開始当初(平成12年度)から、低所得の方の保険料負担を軽減するため段階を細分化していましたが、平成30年度から32年度までの段階設定では16段階制として…
 
Q 医療費控除の対象となる介護保険サービスについて
  1年間で一定額を超す医療費(本人と生計を同じくする家族・親族の医療費の合計額)を支払った場合、確定申告により、所得税及び住民税(市民税・県民税)の医療費控除として所得から差し引くことができます。介護保険サービスのうち、医療に関連する一部のサービスについては、医療費控除の対象として認められるものがあります。 1.医療費控除の対象となる介護保険サービス [1]医療系のサービス(訪問看護・訪問リ…
 
Q 介護保険料の納付期限を過ぎてしまったのですが、期限を過ぎてしまった納付書でも銀行等で支払えますか。
 納期限を過ぎた納付書でも、納期経過後30日以内は金融機関等でのお取扱いが可能です。お取扱い可能な納付書をお持ちでない場合には、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。なお、保険料の納期限までにお支払いのない場合には、「督促状」をお送りする場合があります。また、督促状に指定された期限後にお支払いされた場合には、延滞金が加算される場合がありますので、ご注意ください。  問い合わせ先【各区役…
 
Q 手話奉仕員養成講座について教えてください。
 手話を始めたい方や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。初級.中級、上級のコースがあります。4月開講し12月頃終了します。募集については、広報よこはま2月号に掲載します。なお、上級コースを修了し、認定試験に合格した人は、本人希望により横浜市登録手話通訳者として、通訳活動に携わっていただきます。 問合せ先 【健康福祉局障害福祉課】 (TEL 045−671−3602)       …
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
 負担割合は、下記のとおりの条件で判定しています。 【1割負担】以下の①~⑥のいずれかに該当する場合  ①本人が市民税非課税  ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満  ③本人の合計所得金額(※1)が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす   ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、     本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が…
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の交付対象者は
 敬老特別乗車証をお持ちで、シーサイドライン沿線地区にお住まいの方に、シーサイドライン定期券を交付しております。 【対象となる町】  金沢区:昭和町、鳥浜町、富岡東1~4丁目、並木1~3丁目、幸浦1・2丁目、長浜、長浜2丁目、福浦     1~3丁目、柴町、海の公園、西柴2・4丁目、金沢町、寺前1・2丁目、泥亀1・2丁目、町屋町、     平潟町、洲崎町、瀬戸、乙舳町、野島町、六浦1~4丁…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。1 特別徴収  特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届…
 
Q 特別障害者手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。(最重度の障害を2つ以上お持ちの方)    また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。   ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。 (2)手当の額は、月額26,810円(H29年4月現在)です。   2月…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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