本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "福祉" 【352 件中 21 件から 40 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 介護保険料は9段階と聞いていますが、横浜市はなぜ16段階なのですか
 介護保険料の段階設定は、国の標準としては9段階制となっています。しかし、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるなどの観点から、市町村ごとに独自に9段階以上の多段階設定ができることとなっています。  横浜市でも、介護保険制度開始当初(平成12年度)から、低所得の方の保険料負担を軽減するため段階を細分化していましたが、平成30年度から32年度までの段階設定では16段階制として…
 
Q 身体障害者手帳を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した身体障害者手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知ら…
 
Q 高齢者を対象とした理美容サービスについて知りたい
 横浜市では、理容所・美容所へ出かけることが困難な在宅の高齢者に対して、理容師・美容師がご自宅を訪問して頭髪のカットなどを提供する「訪問理美容サービス」を実施しています。  内容は次のとおりです。サービスを受けるには、申込が必要です。 [事業内容] (1)対 象 者 :次の[1]〜[3]の全てを満たす在宅の高齢者   [1]おおむね65歳以上    [2]要介護4又は5に認定されてい…
 
Q 民生委員には、報酬がでているのですか。
 民生委員法第10条に、民生委員には、給与を支給しないと規定されていますので無報酬です。しかし、民生委員活動には、交通費等が掛かりますので、横浜市では実費弁償として活動費を支給しています。
 
Q  介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。
 介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損した場合は、区役所保険年金課に再交付の申請をしていただくことにより、新しい証の交付を受けることができます。 <ご用意いただくもの> ○届け出に来る人が本人又は同一世帯の世帯員の場合 ・官公庁が発行した顔写真付の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書やパスポートなど)または健康保険証、介護保険証 ・認め印 ○届け出に来る人が上記以外の場合 …
 
Q 介護保険の負担割合証はいつごろ発送されるのか。
 新規で要介護(支援)認定等の申請をされた方に対しては、認定内容が決定した際に、区役所から介護保険被保険者証等と併せて発送しています。  また、負担割合証の有効期限は毎年7月末日までとなっていることから、8月1日以降も引き続き要介護(支援)認定等を受けている方※に対しては、7月上旬に新しい負担割合証を送付します。  負担割合証を紛失された場合等は区役所保険年金課にお問い合わせください。…
 
Q 障害者がバスに乗る際、割引を受けられる制度はあるか。
市内を運行する路線バスを利用する際に、本人及びその介護者について運賃の割引が受けられます。 ※介護者・付添人に対しては、障害者割引の対象となる障害者ご本人と同伴してご乗車される場合に限り、割引運賃が適用されます。介護者・付添人の方が、単独でご乗車される場合(送迎など含む)は、割引運賃は適用されません。 (1)横浜市営バス    第1種及び第2種障害者     本人の年齢:制限なし  …
 
Q 敬老パスを紛失したが、どうしたらよいか
(1)紛失の場合  再交付は有効期間内で1回のみ承っておりますので、御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。区役所窓口にて即日発行いたします。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。ただし、敬老パスは金券であるため、まずはよくお探しいただいてからお…
 
Q 交通事故にあったあとに介護保険を利用するときは、どのような手続きが必要ですか。
1.交通事故や傷害事件等、第三者(加害者)から傷害を受けたことが原因で介護保険のサービスを利用した場合は、「第三者の行為に係る届出書」や警察の交通事故証明書等の提出が必要です。医療分とは別に届出が必要ですので、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご相談ください(関連ホームページをご覧ください)。 2.被害者の方は、区役所へ届出書を提出された後、通常通り介護保険サービスを利用することがで…
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するとともに、要介護認定を受けている方については、その内容を証明する書類となるため、被保険者の方1人につき1枚交付します。  被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者の方につ…
 
Q 要介護認定の結果が出る前に介護保険のサービスを利用したいのですが。
 要介護認定を申請した被保険者は、認定前であってもサービスを受けることができます。 要介護認定は、原則として申請日から30日以内に決定されますが、要介護認定の効力は申請日に遡りますので、申請時点から介護サービスの利用が可能になります。 認定結果が通知されるまでの間は、暫定的な被保険者証(介護保険資格者証)が交付されますので、利用者はこの資格者証を提示してサービスを利用することになります。 ただし、…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 介護保険の負担割合について、生活保護を受けていても2割や3割負担になるのか。また、負担割合証は必要なのか。
 生活保護を受けている方の場合は、所得等に因らず1割負担になります。 (生活保護開始日が属する月から生活保護廃止日が属する月までは1割です。ただし、廃止日が1日の場合は、その前月末日までとなります。)  なお、介護保険サービス利用時には、介護保険証と介護券に加え、負担割合証も提示する必要がありますので、ケアマネジャーやサービス提供事業者等に併せて提示してください。
 
Q 補聴器が欲しいのですが
 聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。 [対象者] 聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者 …
 
Q 高額介護サービス費の申請手続きについて教えてください
 通常、高額介護サービス費の対象となるサービスを利用した3か月後(例えば、対象月が4月なら7月)の上旬に申請のお知らせをお送りしますので、それを持参してお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請手続をしてください(平成18年9月以降、最初に申請すれば、以降は自動的に払い戻しができるようになりました)。 ※申請のお知らせが届かない場合は、区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。  …
 
Q 介護保険サービスの高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続きはどのようなものですか
1.高額介護サービス費の払い戻し制度について  介護保険のサービスを利用した時の1か月の利用料(かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)の自己負担分)が一定の上限額を超えたときは、その超えた額の一部が申請により高額介護サービス費として払い戻されます。   ただし、要介護度ごとに1か月間に使える介護サービスの利用限度額がありますので、その限度額の範囲内で自己負担した…
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を助成します。ただし助成額は10万円以内です。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。   ただし、申請日及び技能検定試験合格時に手帳又は判定書の交付を受けていることを要件とする。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳…
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q&Aよくある質問集 > 福祉

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.