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矢印 "福祉" 【363 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 補聴器が欲しいのですが
 聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。 [対象者] 聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者 …
 
Q  介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。
 介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損した場合は、区役所保険年金課に再交付の申請をしていただくことにより、新しい証の交付を受けることができます。 <ご用意いただくもの> ○届け出に来る人が本人又は同一世帯の世帯員の場合 ・官公庁が発行した顔写真付の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書やパスポートなど)または健康保険証、介護保険証 ・認め印 ○届け出に来る人が上記以外の場合 …
 
Q 横浜市介護サービス自己負担助成制度とはどのようなものですか。
 横浜市では、収入要件等が一定の基準に該当する場合、在宅サービスやグループホームを利用する際の利用者負担(サービス費用の1割負担)、グループホームの家賃・食費・光熱水費及び特別養護老人ホーム等のユニット型個室の居住費について、利用料の一部を助成しています。  対象者の要件、対象となるサービス、助成内容、利用手続きの概要は関連ホームページ1をご覧ください。 手続きの詳細は、下記問合せ先をご確認く…
 
Q 介護保険の負担割合について、生活保護を受けていても2割や3割負担になるのか。また、負担割合証は必要なのか。
 生活保護を受けている方の場合は、所得等に因らず1割負担になります。 (生活保護開始日が属する月から生活保護廃止日が属する月までは1割です。ただし、廃止日が1日の場合は、その前月末日までとなります。)  なお、介護保険サービス利用時には、介護保険証と介護券に加え、負担割合証も提示する必要がありますので、ケアマネジャーやサービス提供事業者等に併せて提示してください。 ※介護保険に3割負…
 
Q 高額介護サービス費の申請手続きについて教えてください
 通常、高額介護サービス費の対象となるサービスを利用した3か月後(例えば、対象月が4月なら7月)の上旬に申請のお知らせをお送りしますので、それを持参してお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請手続をしてください(平成18年9月以降、最初に申請すれば、以降は自動的に払い戻しができるようになりました)。  ※申請のお知らせが届かない場合は、区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。  高額介…
 
Q 介護保険サービスの高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続きはどのようなものですか
1.高額介護サービス費の払い戻し制度について  介護保険のサービスを利用した時の1か月の利用料(かかった費用の1割の自己負担分)が一定の上限額を超えたときは、その超えた額の一部が申請により高額介護サービス費として払い戻されます。   ただし、要介護度ごとに1か月間に使える介護サービスの利用限度額がありますので、その限度額の範囲内で自己負担した分のみが対象となります(例えば要介護5の方の場合、利…
 
Q 障害者がバスや地下鉄に乗る際、割引を受けられる制度はあるか。
JRや私鉄と同じく、障害者手帳又は愛の手帳(療育手帳)の提示によって、神奈川県内のバスと横浜市営地下鉄の運賃(普通乗車券・定期乗車券)が割引されます。 (1)対象者は次のとおりです。 ・第1種障害者・・・障害者本人と同乗する介護者 ・第2種障害者(満12歳未満)・・・障害者本人と同乗する介護者 ・第2種障害者(満12歳以上)・・・障害者本人 (2)割引率はバス定期券は3割引、それ以外はすべて5…
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q 生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。
 その方の年齢により、異なります。 ①40歳から64歳までの方(第2号被保険者)で、医療保険に加入していない生活保護受給者  介護保険の被保険者とはなりません。介護が必要になった場合、その費用は生活保護費の介護扶助費で賄われます。 ②65歳以上の方(第1号被保険者)  医療保険の加入の有無に関わらず被保険者となるため、生活保護受給者も介護保険の被保険者となります。  このため、生…
 
Q 要介護認定の結果が出る前に介護保険のサービスを利用したいのですが。
 要介護認定を申請した被保険者は、認定前であってもサービスを受けることができます。 要介護認定は、原則として申請日から30日以内に決定されますが、要介護認定の効力は申請日に遡りますので、申請時点から介護サービスの利用が可能になります。 認定結果が通知されるまでの間は、暫定的な被保険者証(介護保険資格者証)が交付されますので、利用者はこの資格者証を提示してサービスを利用することになります。 ただし、…
 
Q 新しく開所を予定している特別養護老人ホームに申込みたい
(1)新しく開所を予定している特別養護老人ホームについて   ・平成29年4月開所予定    笹の風(港南区笹下4丁目3408番4、定員140人、℡840-4165(笹の風開設準備室))    (2)申込方法について    申込書の配付場所:区高齢・障害支援課、地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課、 横浜市HP    申込期間:平成28年10月3日(月)~平成…
 
Q 介護保険の負担割合証はいつごろ発送されるのか。
 新規で要介護(支援)認定等の申請をされた方に対しては、認定内容が決定した際に、区役所から介護保険被保険者証等と併せて発送しています。  また、負担割合証の有効期限は毎年7月末日までとなっていることから、8月1日以降も引き続き要介護(支援)認定等を受けている方※に対しては、7月上旬に新しい負担割合証を送付します。  負担割合証を紛失された場合等は区役所保険年金課にお問い合わせください。 …
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
 保険料の決め方に関して、65歳以上の市民の方(第1号被保険者)の介護保険料は、介護保険サービスの給付額の見込みに応じて3年ごとに見直すことになっています。  平成30年度から平成32年度の介護保険料は、まず、介護保険サービスの利用者数の伸び、在宅・施設ごとのサービスの利用実績などをふまえて、平成30年度から平成32年度(3年間)の「介護保険給付費」を見込みます。ここから、第1号被保険者の方の保…
 
Q 区役所に開設される「ジョブスポット」について教えてください
 横浜市では、ハローワークと連携して福祉サービスと職業紹介を一体的に提供する就労支援の窓口である「ジョブスポット」を平成25年4月から順次開設し、平成28年3月で全区に設置されました。 ジョブスポットをご利用いただける方は次のとおりです。 (1) 生活保護受給者で、担当ケースワーカーが就労支援の対象者として選定した方のうち、   ジョブスポットの利用が必要と担当ケースワーカーや就労支…
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
各タクシー会社では、乗車料金の障害者割引制度をおこなっています。乗車料金を支払う際、障害者手帳をタクシー乗務員に掲示することで、乗車料金が1割引になります。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q 特別養護老人ホームの入所申込書が欲しいがどこで手に入るか
各区役所高齢(・障害)支援課、地域ケアプラザ、市内特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課にて配布しています。ホームページからのダウンロードも可能です。
 
Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
 障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を10万円限度に助成します。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)を持っている方または、知能指数75以下と判定されている方 (3)精神障害者保健福祉手帳を持っている…
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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