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矢印 "福祉" 【363 件中 181 件から 200 件までを表示】
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Q 郵便局へ敬老パスの受け取りに行く時には本人が行かなくても大丈夫ですか
 代理の方でもお受け取りいただけます。御本人及び代理の方の本人確認書類(健康保険証、免許証など)を郵便窓口に御持参ください。なお、「納付書」又は「引換券」の名前の記載欄は、本人の署名でない場合には、押印が必要になりますので御注意ください。
 
Q 特別養護老人ホーム入退所指針の見直しのポイントは何ですか。またどのような項目になっていますか。
特別養護老人ホーム入退所指針検討委員会での意見を踏まえ、介護を必要とする入所希望者本人の状況の配点に重点を置くように変更しました。また、横浜市居住者に加点を行う等の見直しも行いました。 入所の必要性を計る項目は、大きく分けて次の5つです。(入所指針別表参照) これらの項目をそれぞれ点数化し、その合計点の高い人から入所を決定していくことになります。 入所する方の要介護度 入所希望者本人の…
 
Q 「福祉タクシー利用券」と「敬老パス」は併用できるのか
 併用できません。どちらか一方の選択制となっております。  福祉タクシー利用券の交付を受けている方で、敬老パスの交付を希望される方は、敬老パスをお申込みいただいたうえで、福祉タクシー利用券の残りをお住まいの区役所の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課へ御返還ください。  また、福祉タクシー利用券の交付を受けられている方へも、敬老パスの御案内を送付しておりますが、引き続き福祉タクシー利用券…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
Q ジュニアボランティアとは何ですか。
 旭区内の市立小5・6年生を対象に参加者を募集し、民生委員・児童委員と一緒に地域の福祉活動、地域活動に参加していただき、小学生の頃から、福祉やボランティア活動への関心と理解を深めるため旭区民生委員児童委員協議会が実施している事業です。 【福祉保健課福祉保健係 TEL954−6101】
 
Q 介護保険の負担限度額認定の更新のお知らせが来たが、自分は軽減対象なのか。
 更新のお知らせは5月上旬時点で負担限度額認定証が交付されている方を対象に送付しています。  生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方については、区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計…
 
Q 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム推進事業とはどのような事業か。
国の緊急雇用対策として、働きながら「介護職員初任者研修」又は介護福祉士の資格をとる方の支援事業を実施します。平成22年3月以降に本市が委託した介護施設や介護保険サービス事業所等に新たに就職し、働きながら養成機関に通って資格を取得します。受講時間も賃金が支払われ、受講料の負担もありません。 この事業の対象者は、離職等で現在求職中の方です。 お問い合わせは、本市が委託している事業所(別紙)に直接ご…
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q 「住宅改修が必要である理由書」を作成するのは、ケアマネジャーでないとだめですか。
 住宅改修費は、市町村が必要であると認める場合に支給することとされているため、ケアマネジャー又は市町村が行う住宅改修指導事業に関わる福祉・保健・建築の専門家(市町村職員を含む)が記載した「住宅改修が必要である理由書」を必ず添付します。   横浜市では、当該理由書の作成者をケアマネジャー又は、各区高齢(・障害)支援課のケースワーカー・保健師に限定しています。 ケアマネジャーがいない場合には、【お住…
 
Q 点字図書が欲しいのですが
 重度障害者日常生活用具給付事業の一環として点字図書の給付制度があります。主に点字により情報を得ている視覚障害の方を対象に一般図書の購入金額との差額を助成します。給付を受けるには事前に登録が必要です。事前登録はお住まいの区福祉保健センターでお受けしています。登録後の給付申請の窓口は市役所福祉局障害福祉課になります。 [対象者] 視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方 [費用]  一般図書の購入金額…
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 介護保険料では減免されるが、敬老パスでは土地の譲渡・住宅の買い替えなどによる減免制度はないのか
介護保険料の「土地建物の譲渡により合計所得金額が増えた被保険者に対する減免」を受けている場合、敬老パスについても減免制度が適用されます。適用するに当たりお住まいの区の保険年金課で介護保険料の減免の手続きを行う必要があります。詳しくは、お住まいの区の保険年金課または高齢・障害支援課へお問い合わせください。
 
Q どこで濱ともカードはもらえるのか
各区役所高齢・障害支援課とそごう横浜店6階にあるミレニアムカウンターで交付しています。発行にあたっては、年齢と住所が確認できる公的証明書(本人確認書類)を持参ください。代理者も代理者とご本人の公的証明書(本人確認書類)があれば申請できます。
 
Q 今度70歳になるが、敬老パスはいつから使えるのか
 誕生日の前日から御使用いただけます。なお、敬老パスの交付には御本人からの申請が必要となります。
 
Q 子供の学費等の生活資金の貸付制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。
【概要】  低所得者、障害者、高齢者世帯に対して、一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立支援を図る「生活福祉資金」があります。 【貸付の種類】  総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。  *資金の種類は変更されることもあります。 【貸付条件】  低所得世帯(おおむね市町村民税非課税程度)  世帯により貸付できる資金が決まっています。 …
 
Q 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか
 7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを5月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については7月中旬に8月1日以降有効な「負担限度額認定証」を郵送します。 なお認定証が8月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。  また、申請書を提出いただいた結果、市民税課税世帯になったなどの理由で、負…
 
Q ヘルプマークはどのような人に配っているのですか?
ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を拾ったが、どうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所か交番へお届けください。
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか?
生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。 横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。 なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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