本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "福祉" 【352 件中 181 件から 200 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。
障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所(ハローワーク)及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。 「各公共職業安定所(ハローワーク)」  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  [窓口] 関連ホームページを参照してください。 「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課…
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 主任児童委員はどのような活動を行っているのですか。
 民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼務していますが、平成6年1月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されました。主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名します。  主な活動として、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整のほか、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境についての情報収集、地域における児童健全育成活動や…
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q ボランティアに対する助成金があると聞きましたがどのようなものですか。
横浜市社会福祉協議会において、地域福祉推進活動・障害福祉推進活動に助成を行う、「よこはまふれあい助成金」制度があります。 また、各区社会福祉協議会においても助成金制度があります。
 
Q 65歳未満でも介護保険のサービスを利用できる場合がありますか。
 年をとったことによって起こる病気(国指定の16種類の疾患(※))が原因で介護が必要な状態となったときに限り、40歳から64歳までの第2号被保険者も要介護認定を経て介護サービスを利用することができます。 (※)第2号被保険者が介護サービスを利用できる特定疾病  筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)・後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)・骨折を伴う骨粗し…
 
Q 負担割合証を提示しないで介護保険サービスを利用した場合はどうなるのか。
実際の利用者負担割合と異なる割合で自己負担額を支払い、後で精算が必要になる場合がありますので、必ず提示してください。
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入することになります(介護保険に加入されている方を被保険者といいます)。 ①65歳以上の市民の方(第1号被保険者)  介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を経て介護サービスが利用できます。 ②40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方(第2号被保険者)  年をとったことによって起こる病気(国指定の…
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分認定審査会とは何ですか。
障害支援区分認定審査会とは、主に、障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の心身の状態を総合的に示す指標である障害支援区分を審査判定する市町村の附属機関です。障害支援区分認定審査会の委員は、障害者の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市長が任命する委員で構成されます。
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、福祉調整委員会室(関内中央…
 
Q 介護保険負担限度額認定証が送られてきたが、今までよりも負担が高くなっている。
 年金の受給状況等、所得の変動によって、負担限度額の段階が変わったことが考えられます。  詳しくは、区役所保険年金課にご確認ください。
 
Q 引越しをするが、福祉特別乗車券(福祉パス)をどうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所へお届けください(郵送可)。
 
Q 介護保険料の額の通知が届いたが、1年分をまとめて支払うことはできますか。
 介護保険料を特別徴収(年金からの天引き)でお支払いただいている方、普通徴収(口座振替)でお支払いただいている方の場合、期毎にお支払いただくため、まとめてのお支払いができません。  介護保険料を普通徴収(納付書)でお支払いただいている方の場合も、期毎に納付書を送付するため、原則まとめてのお支払ができませんが、どうしてもまとめて払いたいという場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。…
 
Q 現在特別養護老人ホームに入所していますが、転居は可能ですか。
介護保険は利用者がサービスを選択できる趣旨ですので転居はできますが、横浜市内には多くの方が待機していることをご承知おきいただき、入所を決める際には慎重にご判断ください。それでも何らかの事情により転園を希望する場合には、申込書を提出することになりますが、特別養護老人ホームに入所中の方については、介護に欠ける状態ではありませんので、「入所希望者本人の状況」「主たる介護者である家族の状況」については加点…
 
Q 敬老パスは通勤でも使えるのか。
 お使いいただけます。使用目的での制限はございません。
 
Q 聴覚障害者に関した施設はどこにあるのか。
○横浜市内の聴覚障害者及び音声言語機能障害者の福祉増進を図るため、日常生活の各種相談、手話通訳者・要約筆記者の派遣、字幕ビデオなどの制作及び貸し出し、視聴覚機器の貸し出しなどを行っています。 施設の案内 横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設 [所在地]〒222−0035 港北区鳥山町1752 (TEL 045−475−2057) (FAX 045−475−2059) [最寄り駅]JR・…
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 介護保険事業所の指定を受けたいが手続きを知りたい
 介護保険サービスを提供しようとする場合は、サービスを行う事業所ごとに横浜市長の指定又は開設許可(介護老人保健施設)を受ける必要があります。手続きをするための問合せ先は次のとおりとなります。また、横浜市のホームページにも手続きの流れが掲載されています。 居宅サービスに関すること 【健康福祉局介護事業指導課】 (TEL 045-671-3413) 地域密着型サービスに関すること 【…
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q&Aよくある質問集 > 福祉

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.