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矢印 "福祉" 【363 件中 181 件から 200 件までを表示】
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Q 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム推進事業とはどのような事業か。
国の緊急雇用対策として、働きながら「介護職員初任者研修」又は介護福祉士の資格をとる方の支援事業を実施します。平成22年3月以降に本市が委託した介護施設や介護保険サービス事業所等に新たに就職し、働きながら養成機関に通って資格を取得します。受講時間も賃金が支払われ、受講料の負担もありません。 この事業の対象者は、離職等で現在求職中の方です。 お問い合わせは、本市が委託している事業所(別紙)に直接ご…
 
Q 介護保険の負担限度額認定にあたって、預貯金などの資産はどういったものが対象になるのか。
 国から示されている対象となる主な資産は以下のとおりです。  ・預貯金(普通・定期)  ・有価証券(株式、国債、地方債、社債など)  ・金、銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属  ・投資信託  ・タンス預金  ・負債(借入金、住宅ローンなど)(上記の資産から差し引きます。)  なお、生命保険については、保険事故への備えという性質を持つ資産であることに着目し、負担限度額認…
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、福祉調整委員会室(関内中央…
 
Q 施設の負担を減額する方法はないのか
負担限度額認定証の対象にならなかった人で、一定の要件を満たす人については、利用者負担を軽減する制度があります。(特例減額措置) 高齢夫婦等で、施設に入所したことにより、もう一方の配偶者等の生計が困難とならないようにするため、世帯の年金収入等から施設利用にかかる金額を引いた額が一定以下などの場合に、利用者負担を第3段階にする制度があります。詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課に、ご相談下さい。
 
Q 複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。
おひとりにつき5か所まで申し込みが可能です。入所申込書に希望施設名をご記入ください。ただし、複数施設に申し込む場合、後日、変更や取下げの連絡をする必要が生じた時には、必ず受付センターにご連絡ください。
 
Q 高齢者が今の住居の家主から立退き要求(取り壊し・建て替えなど)を受けたが、どうしたらいいか。
 横浜市では、民間賃貸住宅にお住まいで、建て替え、取り壊し、家主の自己使用による立退き要求を受け、住宅確保に困窮する高齢者のみの世帯に対し、住み替えにより必要となる家賃の差額等を助成しています。(ただし、転居前後の住宅については条件があります。)  (1)対象者 [1]から[7]の各号に該当する者    [1] 満65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみ(満65歳以上と満60歳以上の方)    …
 
Q 点字図書が欲しいのですが
 重度障害者日常生活用具給付事業の一環として点字図書の給付制度があります。主に点字により情報を得ている視覚障害の方を対象に一般図書の購入金額との差額を助成します。給付を受けるには事前に登録が必要です。事前登録はお住まいの区福祉保健センターでお受けしています。登録後の給付申請の窓口は市役所福祉局障害福祉課になります。 [対象者] 視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方 [費用]  一般図書の購入金額…
 
Q ヘルプマークをもらうのに申請などが必要ですか?
特に書類等の提示は必要なく、お申し出に対しお渡しすることとしています。
 
Q 聴覚障害者に関した施設はどこにあるのか。
○横浜市内の聴覚障害者及び音声言語機能障害者の福祉増進を図るため、日常生活の各種相談、手話通訳者・筆記通訳者の派遣、字幕ビデオなどの制作及び貸し出し、視聴覚機器の貸し出しなどを行っています。 施設の案内 横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設 [所在地]〒222−0035 港北区鳥山町1752 (TEL 045−475−2057) (FAX 045−475−2059) [最寄り駅]JR・…
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 自宅での入浴が困難なのですが、入浴サービスを受けられますか
  家庭での入浴が困難な重度障害者の方を対象者に訪問入浴サービス及び施設入浴サービスを行っています。  [対象者] 家庭での入浴が困難な64歳以下の在宅の重度障害者       ※介護保険対象者は介護保険優先  [費用]  訪問入浴の場合 1回1、250円       (生活保護世帯及び生計中心者が市民税非課税世帯は無料)        施設入浴の場合 1回1、290円       (生活保護世帯…
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 中途失明者のための社会適応訓練について知りたい。
病気や事故のために失明された方の社会復帰の促進を図るため、生活身上、援護措置に関する助言・指導、感覚訓練、点字指導.家庭訓練等おこないます。 詳細については、横浜訓盲院にお問合せください。 (TEL 045−641−3939) (FAX 045−641−1175)
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q 濱ともカードはどういうものなのか
濱ともカードは、横浜市が65歳以上の高齢者に発行しているカードです。「濱ともカード」を「濱とも協賛店」に提示すると、商品・入場料の割引など高齢者に優しいサービスを受けることができます。
 
Q 横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルはどこで販売していますか。また、いくらですか。
建築物編のみ、横浜市役所1階市民情報センターで1部1,080円(税込み)で販売しています。 その他の施設(道路、公共交通機関の施設等)については、横浜市ホームページよりダウンロードしてご利用ください。 (横浜市ホームページ) http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/chifuku/fukumachi/jorei/06.html
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能、知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                                                                        …
 
Q 身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)を使いたいがどうすればいいのか。
在宅の身体障害者の自立と社会参加を促進するために身体障害者補助犬を給付します。また、使用中の身体障害者補助犬の医療費を給付します。 [対象者]  日常生活に著しい支障がある視覚障害者、肢体不自由者及び聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方 [窓口]給付に関して 神奈川県障害福祉課 TEL 210−1111(代)    医療費に関して 住所地の区役所福祉保健センター
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、30年度から32年度は同じ額です。  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方の市民税課税の有無と、ご本人の前年中の所得状況等によって、年度ごとに決定されます。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページ2を参照して下さい。
 
Q ボランティアをどのように始めたらいいか、講習を受けてみたい。
ボランティア入門講座や、ボランティア活動を行うときに必要な知識と技術を身につける講座(障害理解、障害児者のサポート、手話等)を、各区社会福祉協議会で行っています。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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