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矢印 "住民票・戸籍・実印" 【154 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 別の印鑑で登録したいので、前の印鑑登録を廃止したいのですが
お住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。 行政サービスコーナーでは届出することはできません。 印鑑登録を廃止し、別の印鑑の印鑑証明書が必要な場合は、登録印鑑廃止の申請を行い、再度印鑑登録の申請を行う必要があります。 次の印鑑は登録できません。 (1) 住民票に記録されている氏名、氏、名又は氏名の一部を組み合わせたもので表していないもの (2) ゴム印その他の印鑑で変形…
 
Q コンビニ交付は、コンビニにマイナンバーカードや証明書を置き忘れるリスクが高いのではないか?
マイナンバーカードについては、マルチコピー機にカードをかざし、暗証番号を入力した後に、カードを取り外さないと、証明発行の画面に遷移しない仕組みとなっています。また、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れを防止するためにマルチコピー機の画面や音声、アラームでお知らせする機能も搭載されていますので、置き忘れのリスクは低いと言えます。 万が一取り忘れた際は、コンビニ店員が回収し、遺失物として警察に届け…
 
Q マイナンバーカードはどのように受け取ればよいですか。
申請から概ね1か月~2か月程度で、お住まいの区の区役所から 「交付通知書」という案内はがきをお送りしています。 はがきの案内に従って、お住まいの区の区役所戸籍課でカードをお渡ししております。 《神奈川区・中区・南区・港南区・旭区・金沢区・港北区にお住まいの方》 カードの受取の事前予約が必要です。 お住まい区の区の区役所戸籍課にて、電話で予約を受け付けています。 《西区・…
 
Q 身分証明書(破産者等に該当しないこと、成年被後見人でないことの証明)の郵送請求手続きについて
(1)請求先 ・<送付先> 〒231-8307 横浜市中区尾上町1丁目6番地 横浜市郵送請求事務センター ・請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替(郵便局で発行)返信用封筒(返信先を記入し、切手を貼付)を同封してください。 ・なお、電話及びファクシミリでの請求はできません。 (2)証明書を請求できる方  ・請求者本人及び請求者から頼まれた(委任を受けた)代理人の方 …
 
Q 行政サービスコーナーで個人番号(マイナンバー)入り住民票はとれますか
平成27年10月5日から行政サービスコーナーで個人番号(マイナンバー)入りの住民票がお取りいただけます。 ご本人・世帯員の場合は本人確認資料をお持ちください。 代理人の場合は委任状とご本人確認資料をお持ちください。ご本人に郵送で交付いたします。
 
Q 代理人が住民票コードを記載した住民票をとれるのか
住民票コードを記載した住民票の写しにつきましては、本人からの委任状をご持参いただければ、代理人申請していただくことが可能です。  ただし、受付後住民票コードを記載した住民票の写しをご本人様あてに区役所から郵送いたしますので、その場でお渡しすることができません。     成年被後見人等法定代理人の方につきましても、住民票コードを記載した住民票の写しの請求ができますので、法定代理人である証明をお…
 
Q 在留期間の更新について
在留資格の変更や在留期間の更新については管轄の出入国在留管理局へ申請してください。 詳しい手続きについては、次の問合せ先にご確認ください。 外国人在留総合インフォメーションセンター (TEL 0570-013-904 又は 03-5796-7112) 東京出入国在留管理局横浜支局(神奈川県を管轄) (横浜市金沢区鳥浜町10-7 TEL045-769-1721(就労・永住審査部門)…
 
Q コンビニ交付のメリットは何かあるのか
コンビニ交付は、区役所等が開いていない休日や夜間でも、全国約54,000店舗、市内約1,400店舗で、朝の6時30分から夜11時まで利用できることのほか、住民票などの4つの証明書は窓口より50円安くなることや、利用者自身が操作して証明書を取得するため、申請書の記入が不要になるなど、市民の皆様の利便性が向上します。
 
Q マイナンバーカードを紛失してしまいました。
マイナンバーカードを紛失された場合は、カードの悪用を防ぐため、マイナンバーカードの機能停止の手続きが必要です。機能停止については、マイナンバー総合フリーダイヤルへ電話、またはFAXにてご連絡ください(FAXは聴覚障害のある方専用となっています)。一時機能停止後は、お住まいの区役所戸籍課に「紛失届」の届け出が必要です。 【連絡先】※機能停止手続きは24時間受け付けています。 マイナンバー総合…
 
Q 戸籍に関する届出を郵送によりすることはできますか。
戸籍の届出については、郵送によりお届けいただくこともできます。郵送でお届けいただく場合は本籍地の「区役所戸籍課戸籍担当」に届書等の必要書類をご送付ください。(行政サービスコーナー及び市役所では受付することはできません。) なお、郵送により、お届けになる場合は、次の点にご留意ください。(詳細については、「区役所戸籍課戸籍担当」にご確認をお願いします。) (1)お届けいただいた届書の内容確…
 
Q コンビニ交付の戸籍証明書及び戸籍の附票の写しは、なぜ、平日の9時から17時までしか利用できないのか
戸籍の届出は、住民票の写しなどとは異なり、夜間や休日でも、提出することができます。届出の内容が反映されていない戸籍証明書の発行を防ぐため、区役所の開庁時間内の平日の9時から17時までの取り扱いで行うこととしています。
 
Q 電子証明書申請の持ち物のうち、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類とは具体的にどういったものがありますか?
 電子証明書に関する申請をするときに官公署発行の顔写真付きの本人確認書類をお持ちの場合は、申請した日に手続きを行うことができます。お持ちでない場合は、文書照会(後日の手続き)となります。  官公署発行の顔写真付きの本人確認書類としては以下のものが該当します。 ・マイナンバーカード、写真つき住民基本台帳カード  窓口で住民基本台帳用(数字4桁)の暗証番号を照合します。 ・運転…
 
Q 届出先が印刷されている婚姻届書の届出先を訂正したいのですが、どのように訂正すればよいですか。
印刷された届出先を線を引いて消してください。その上の部分に、届出する市区町村名を記載してください。訂正印は不要です。
 
Q 第2・第4土曜日の開庁日に、南区戸籍課で取り扱う業務は何ですか。
第2・第4土曜日の開庁日に、南区戸籍課では、次の業務を行います。  ○戸籍担当:区役所2階       戸籍全部(個人)事項証明(謄抄本)、除籍謄抄本・改製原戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しなどの証明発行(※本籍地が横浜市内にある方に限ります。)                戸籍関係届書の受付・審査       (※国や他の市区町村等に確認を要するものは、預かりになります。)  ○登録…
 
Q 【中区郵送請求】郵送請求する際には、電話で中区に本籍等があるか教えてもらえるのか。
 申し訳ありませんが、お電話では本籍の有・無については、お答えできません。  本籍地については、本籍地入りの住民票の写しをおとりになり確認をお願いします。  窓口に本人確認書類をお持ちいただき、ご本人と確認できる場合は、戸籍謄本等の証明書を発行できる場合もありますので、区役所戸籍課にご相談ください。
 
Q 休日開庁日に、旭区戸籍課で取り扱う業務は何ですか。
毎月第2、第4土曜の休日開庁日に、旭区戸籍課では、次の業務を行います。  ○戸籍担当:区役所1階 12番窓口       戸籍謄抄本、除籍謄抄本、戸籍の附票の写しなどの証明発行       (※本籍地が横浜市内にある方に限ります。)             戸籍関係届書の受付・審査       (※他の市区町村等に確認を要するものは、預かりになります。)  ○登録担当:区役所1階 …
 
Q 代理人が住民票コードの確認する方法はありますか
即日、代理人に住民票コードを確認するための住民票コード通知をお渡しすることはできません。住民登録のある区役所戸籍課登録担当の窓口で、「住民票コード確認発行依頼書」と委任状及び代理人の本人確認資料の提示により「住民票コード通知」をご本人のご自宅(住民登録地)に郵送で送付します。 (1)任意代理人の場合   ご本人が作成した委任状と任意代理人の本人確認資料の提示が必要です。住民票コード通知をご…
 
Q コンビニ交付は、証明書を偽造されることはないのか
普通コピー用紙を利用しますが、印刷時に、けん制文字、偽造防止検出画像及びスクランブル画像を施し、偽造防止対策をしています。
 
Q コンビニ交付は、コンビニの店員が個人情報を扱うことはないのか
マルチコピー機の操作は利用者本人が申請から交付まで行うことになっているため、店員等の本人以外が扱うことはありません。 また、コンビニの店員は、個人情報の保護の観点から、証明書の内容や操作の補助などは行えないことになっています。
 
Q 住基カードの返納(不要となった場合)について(本人による届出の場合)
 住民基本台帳カードが不要となった場合、いつでも返納することができます。また逆に、付記転出でなく通常の手続きで横浜市外に転出する時や住民票コードを変更した時など、住民基本台帳カードが使用できなくなる場合には、カードは必ず返納してください。 <返納先>お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口 <必要なもの> ・返納する住基カード <ご記入いただく届出書>(窓口にあります) ・住民基本台帳カー…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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