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Q&Aよくある質問集 > 住民票・戸籍・実印
 
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矢印 "住民票・戸籍・実印" 【154 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 区内又は市内他区への引越しのとき、印鑑登録の住所変更の手続きをする必要はあるのか。
 区内転居・区間異動の際、住民異動届を転入する区の区役所の窓口で届け出ていただければ、印鑑登録の住所も自動的に変更されるので、手続きの必要はありません。
 
Q 離婚しても婚姻していた時の氏をそのまま名乗ることはできますか。
 離婚届と同時または離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」をすることによって婚姻中の氏を名乗ることができます。 (1)ご持参いただくもの ・戸籍法77条の2の届 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当で届出用紙をお渡ししています。市役所、行政サービスコーナーでは、お取扱いしていません。) ・届出人(離婚届により旧姓に戻ることに…
 
Q 離婚届(調停等の裁判離婚)はどこに届出するのですか。また、届出するときに持参するものは何ですか。
裁判による離婚(調停・審判・判決による離婚)の届出する際、ご持参いただくものと届出先は、次のとおりです。 離婚届の書き方については、別途項目を参照してください。 (1)裁判による離婚届の際、ご持参いただくもの ・離婚届 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当又は行政サービスコーナーで離婚届の用紙と書き方の説明書をお渡ししています。市役所では、お取扱いしていません。) ・…
 
Q 署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書の発行申請を任意代理人が行う場合
 任意代理人とは法定代理人以外の代理人です。後日発行(文書照会方式)のみのお取扱いとなりますのでご了承ください。 <申請場所>お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口 <取扱時間>平日8時45分〜17時(第2、4土曜開庁時は取り扱いできません) <必要なもの> 【申請時】 ・任意代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等) ・申請者本人のマイナンバーカード…
 
Q 住基カードの紛失(見つからない場合、なくした場合)について
 希望される場合、届出によりカードの使用を一時的に停止することができます。なお、電話での受付も行っています。電話で届け出る場合も、お住まいの区の区役所戸籍課登録担当に御連絡ください。(受付時間は各区役所の開庁時間のみ) <届出先>お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口
 
Q 転出証明書を紛失してしまった。
転出証明書を再発行することができます。 転出証明書を発行した区役所で転出証明書の再発行の手続きをしてください。 【必要なもの】 本人確認書類が、健康保険証など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、その他の本人確認書類をご提示いただいたり、ご質問をさせていただく場合があります。 ※電話での請求はできません。 ※代理人が届出をされる場合には、委任状が必要で…
 
Q 外国人が海外から転入した場合の手続きについて
【概要】 外国人の方が国外から転入する場合の手続きです。 【対象】 ○適法に3か月を超えて在留する外国人住民の方(在留資格が短期滞在や外交等の方を除く)が 【届出人】 ○本人、世帯主または同一世帯の方 (平成24年7月9日から外国人住民の方も住民票の届出が必要になりました) 【届出期間】 ○引越した日から14日以内 ※14日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末…
 
Q 横浜市民で、本籍地は市外にあるが、コンビニ交付サービスで、住民票、戸籍証明書がとれるか
コンビニ交付サービスは、住民票は住所登録地、戸籍証明書は本籍地の市区町村で交付を行います。横浜にお住まいですので、マイナンバーカードを持っていれば、住民票はコンビニでとれます。戸籍証明書については、本籍地のある市区町村にお問い合わせください。
 
Q 住民票コードについて
・住民票コードとは、 住所・氏名等と一緒に住民票に記載される、無作為にわりふられた11桁の数字です。平成14(2002)年8月5日以前から横浜市に住民票がある場合、住民票コード通知票を世帯主あてに同年8月30日から順次送付しました。 ・住民票コードの確認方法(知りたい場合) ご本人又は同一世帯員の方が、「住民票コード確認発行依頼書」により「住民票コード通知」を請求していただく必要がありま…
 
Q 外国籍の方との婚姻届はどのように届出するのですか。
外国籍の方との婚姻届をする場合は、相手(外国籍の方)の国籍や所在地、届出をする場所などにより必要な書類や手続きの方法が異なります。 手続きの方法について、「区役所戸籍課戸籍担当」にご確認のうえ、お届けくださるようお願いします。 また、外国籍の方が婚姻できる方であるかを証明するためのに必要となる書類(婚姻要件具備証明書等)については、各国の「大使館」または「領事館」にお問い合わせください…
 
Q マイナンバーカードの申請中に引越しをしてしまった場合、どうしたらよいですか。
・他の市区町村から横浜市に引越しした場合 前住所地でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、 新たに横浜市で個人番号カード交付申請をしてください。 マイナンバーカード交付申請書をお渡しいたしますので、本人確認資料をご用意の上、 お住まいの区の区役所戸籍課にお越しください。 ・横浜市から他の市区町村に引越しした場合 横浜市でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、 横浜市で…
 
Q マイナンバーカードの再交付はできますか。
マイナンバーカードを紛失や焼失などした場合に、マイナンバーカードの再交付が可能です。お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。なお、自宅外で紛失された場合は、マイナンバーカードの再発行手続きの際、警察署で発行される受理番号の控えが必要となりますので、再発行の手続きの前に、警察署で遺失物届の手続きを行ってください。また、マイナンバーカードの再交付は有料となります(1,000円)。 詳細は以下の…
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(法定代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の3か月前から受け付けています。有効期限が3か月以内となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  15歳未満の方と成年被後見人の方の利用者証明用電子証明書の更新については、ご本人ではなく法定代理人からの申請を受け付けております。法定代理人とは法律(民法)の規定によって定められた代理人のことで、親権…
 
Q コンビニ交付の手数料はいくらか。
 住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しは1通250円となります。  戸籍証明書は窓口で取得する場合と同じ450円となります。
 
Q 自分の印鑑を登録したいのですが
 お住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。   登録する印鑑、本人確認資料をお持ちください。   行政サービスコーナーでは届出することができません。  なお、次の印鑑は登録できません。 (1) 住民票に記録されている氏名、氏、名又は氏名の一部を組み合わせたもので表していないもの (2) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの (3) 職業、資格その他氏名以外の事項を表…
 
Q 在留期間の更新について
在留資格の変更や在留期間の更新については管轄の出入国在留管理局へ申請してください。 詳しい手続きについては、次の問合せ先にご確認ください。 外国人在留総合インフォメーションセンター (TEL 0570-013-904 又は 03-5796-7112) 東京出入国在留管理局横浜支局(神奈川県を管轄) (横浜市金沢区鳥浜町10-7 TEL045-769-1721(就労・永住審査部門)…
 
Q 町名地番変更証明について(瀬谷区)
町名地番変更証明は、過去に町界町名地番整理事業などによって町名地番が変更されたことを証明する書類です。窓口もしくは郵送でご請求いただけます。 <申請者>どなたでも請求できます。 <対象>現在の瀬谷区域 <手数料>無料 <申請窓口>瀬谷区役所2階 25番窓口(戸籍課登録担当) <注意> 戸籍課で発行する「町名地番変更証明」は、変更当時にそこにお住まいだった方の氏名と住所の表示(変…
 
Q 身分証明書(破産者等に該当しないこと、成年被後見人でないことの証明)の郵送請求手続きについて
(1)請求先 ・<送付先> 〒231-8307 横浜市中区尾上町1丁目6番地 横浜市郵送請求事務センター ・請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替(郵便局で発行)返信用封筒(返信先を記入し、切手を貼付)を同封してください。 ・なお、電話及びファクシミリでの請求はできません。 (2)証明書を請求できる方  ・請求者本人及び請求者から頼まれた(委任を受けた)代理人の方 …
 
Q 代理人が住民票コードを記載した住民票をとれるのか
住民票コードを記載した住民票の写しにつきましては、本人からの委任状をご持参いただければ、代理人申請していただくことが可能です。  ただし、受付後住民票コードを記載した住民票の写しをご本人様あてに区役所から郵送いたしますので、その場でお渡しすることができません。     成年被後見人等法定代理人の方につきましても、住民票コードを記載した住民票の写しの請求ができますので、法定代理人である証明をお…
 
Q 住民基本台帳を閲覧したい
住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、法令の規定により、次の場合に限り閲覧することができます。 ・国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要である場合 ・統計調査、世論調査、学術研究等公益性が高い調査研究のために必要と認められる場合等  住民基本台帳の閲覧用のリスト(一部の写し)は各区役所で自区分のみ備え付けていますので、複数の区の閲覧を希望される場合には、それぞれの区役所へ…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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