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Q&Aよくある質問集 > 住民票・戸籍・実印
 
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矢印 "住民票・戸籍・実印" 【167 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q (紛失・焼失・盗難等により)通知カードを再発行したいのですが、どうすればよいですか
通知カードを紛失や焼失などした場合、通知カードの再発行が可能です(再発行手数料500円)。 お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。 (申請受付後、住民票の住所あてに郵送となります。)  ※自宅外で紛失された場合は、再発行の手続きの前に、警察署で遺失物届の手続きを行ってください。    通知カードの再発行手続きの際、警察署で発行される受理番号の控えが必要となります。 ■通…
 
Q 離婚しても婚姻していた時の氏をそのまま名乗ることはできますか。
 離婚届と同時または離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」をすることによって婚姻中の氏を名乗ることができます。 (1)ご持参いただくもの ・戸籍法77条の2の届 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当で届出用紙をお渡ししています。市役所、行政サービスコーナーでは、お取扱いしていません。) ・届出人(離婚届により旧姓に戻ることに…
 
Q 戸籍課窓口で申請する際の文書照会とはなんですか?
 マイナンバーカードや電子証明書に関する申請、印鑑登録に関する申請で官公署発行の顔写真付きの本人確認書類をお持ちではない場合には、文書照会方式での受付とさせていただく場合があります。  文書照会方式の場合は区役所の戸籍課窓口へ2回お越しいただく必要があり、最初の受付では申請書をお預かりします。その後申請した区の戸籍課から照会書というA4サイズの文書が郵送で届きますので、照会書の中の回答書欄に…
 
Q コンビニで住民票等の証明書を取得できなかった
住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書は、次の条件にあたると取得できません。 (1)転出届出済みでまだ転出予定日を迎えていない住民が世帯内にいる場合  ※転出予定日を過ぎると、その方を除いて請求できるようになります。 (2)横浜市のシステムにない文字が氏名や住所に含まれ、職員による補記が必要な場合 (3)氏名や現在の住所が長く、(文字数オーバーのため)住民票に入りきらない…
 
Q 海外からの転入届の手続きについて教えてください。
新しい住所に住み始めた日から14日以内に、お住まいの区の区役所の戸籍課の窓口に届出をお願いします。   【必要なもの】  1 パスポート又は航空券の控えなど(転入者全員のもの。帰国日を確認させていただきます。)  2 戸籍謄本、戸籍の附票の写し(本籍地が横浜市内の方は不要)  3 窓口に来る方のお名前が確認できるもの(パスポート、運転免許証等)  転入届に自署していただくため印鑑…
 
Q 不在住証明書はどこの窓口で取れますか。
不在住証明書は、証明する日現在で「証明書の住所に住民票がない」ことを証明するものです。 該当の区の区役所で請求できます。他区の区役所や行政サービスコーナーでは取り扱っていません。郵送でも請求できます。 (1)証明書交付窓口 ・不在住証明書の対象となる区の区役所窓口でとることができます。 ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。   <郵送請求の…
 
Q 離婚届について、どのように記入するのですか。
離婚届の主な記入欄の書き方は、次のとおりです。提出先及び持参書類等は、別項目を参照してください。 (1)届出人について ・夫・妻が署名、押印してください。(夫婦別々の印鑑で押印) ・裁判による離婚の場合は、申立人が届出人となりますので、夫か妻の一方のみが届出人となります。(離婚が成立・確定した日から10日以内に申立人の方から届出してください。成立・確定から10日以降であれば、相手方からも…
 
Q 戸籍の附票の写しを郵送してもらえますか
 戸籍の附票の写しは郵送で請求できます。  戸籍の附票の写しを郵送で請求する場合は、請求用紙、手数料(1通300円)分の定額小為替(郵便局にて購入)または「現金」(現金書留)、切手を貼った返信用封筒を同封のうえ、本籍地の区役所の戸籍課へ送付してください。   第三者からの戸籍の附票の写しの請求については、原則必要な方のみ交付します。使いみちを請求書に記入し、「使いみちが確認できる資料」…
 
Q コンビニ交付の証明書は24時間取れるのか。
 利用時間は、年末年始を除き午前6時30分から午後11時までとなります。また、戸籍(全部・個人事項)証明書及び戸籍の附票の写しは、平日の午前9時から午後5時までとなります。
 
Q 外国籍の方との婚姻届はどのように届出するのですか。
外国籍の方との婚姻届をする場合は、相手(外国籍の方)の国籍や所在地、届出をする場所などにより必要な書類や手続きの方法が異なります。 手続きの方法について、「区役所戸籍課戸籍担当」にご確認のうえ、お届けくださるようお願いします。 また、外国籍の方が婚姻できる方であるかを証明するためのに必要となる書類(婚姻要件具備証明書等)については、各国の「大使館」または「領事館」にお問い合わせください…
 
Q 死亡届はどこに届出するのですか。また、届出するときに持参するものは何ですか。
ご持参いただくものと、届出先等については、次のとおりです。 (1)ご持参いただくもの ・死亡届 1通(届出用紙は全国共通です。) ・死亡診断書または死体検案書 1通(医師が作成したもの。死亡届の右半分が死亡診断書等になっていますので、そちらに証明してもらうことになります。) ・届出人(親族または同居者)の印鑑(記載された届書を持参する方は届出人以外の使者の方でも構いません。) ・火葬…
 
Q コンビニ交付の手数料はいくらか。
 住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しは1通250円となります。  戸籍証明書は窓口で取得する場合と同じ450円となります。
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(任意代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の3か月前から受け付けています。有効期限が3か月以内となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  お引っ越しをした場合やご結婚された場合など、住所や氏名が変わると署名用電子証明書は自動的に失効してしまいます。(利用者証明用電子証明書には住所や氏名の情報は記録されていませんので、有効期限までそのまま…
 
Q コンビニ交付は、コンビニの店員が個人情報を扱うことはないのか
マルチコピー機の操作は利用者本人が申請から交付まで行うことになっているため、店員等の本人以外が扱うことはありません。 また、コンビニの店員は、個人情報の保護の観点から、証明書の内容や操作の補助などは行えないことになっています。
 
Q 自分が住んでいる所と違う区役所で、電子証明書を取得(申請・発行手続きが)できるか
 法令上、お住まいの区の区役所のみの取り扱いとなります。
 
Q コンビニ交付のメリットは何かあるのか
コンビニ交付は、区役所等が開いていない休日や夜間でも、全国約53,000店舗、市内約1,200店舗で、朝の6時30分から夜11時まで利用できることのほか、住民票などの4つの証明書は窓口より50円安くなることや、利用者自身が操作して証明書を取得するため、申請書の記入が不要になるなど、市民の皆様の利便性が向上します。
 
Q 住民登録や戸籍の届出に、マイナンバー(個人番号)通知カード・マイナンバーカードは必要ですか。
住民登録や戸籍の届出に、マイナンバー通知カード・マイナンバーカードは必要ありません。 ただ、マイナンバー通知カード・マイナンバーカードには、 住所、氏名、生年月日、性別が記載されていますので、 戸籍の届出などによって、変更となる場合は、住民票のある (区)役所に当該カードをお持ちのうえ、お申し出ください。 運転免許証のように、裏面に追記します。 カードの記載内容に変更があったときは…
 
Q 代理人が住民票コードを記載した住民票をとれるのか
住民票コードを記載した住民票の写しにつきましては、本人からの委任状をご持参いただければ、代理人申請していただくことが可能です。  ただし、受付後住民票コードを記載した住民票の写しをご本人様あてに区役所から郵送いたしますので、その場でお渡しすることができません。     成年被後見人等法定代理人の方につきましても、住民票コードを記載した住民票の写しの請求ができますので、法定代理人である証明をお…
 
Q コンビニ交付は、コンビニにマイナンバーカードや証明書を置き忘れるリスクが高いのではないか?
マイナンバーカードについては、マルチコピー機にカードをかざし、暗証番号を入力した後に、カードを取り外さないと、証明発行の画面に遷移しない仕組みとなっています。また、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れを防止するためにマルチコピー機の画面や音声、アラームでお知らせする機能も搭載されていますので、置き忘れのリスクは低いと言えます。 万が一取り忘れた際は、コンビニ店員が回収し、遺失物として警察に届け…
 
Q 外国人が海外から転入した場合の手続きについて
【概要】 外国人の方が国外から転入する場合の手続きです。 【対象】 ○適法に3か月を超えて在留する外国人住民の方(在留資格が短期滞在や外交等の方を除く)が 【届出人】 ○本人、世帯主または同一世帯の方 (平成24年7月9日から外国人住民の方も住民票の届出が必要になりました) 【届出期間】 ○引越した日から14日以内 ※14日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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