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矢印 "住民票・戸籍・実印" 【154 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 戸籍全部事項証明書(謄本)・個人事項証明書(抄本)の郵送請求の手続きについて
 横浜市内に本籍地がある場合は、郵送で請求できます。        請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替(郵便局で発行)返信用封筒(返信先を記入し、切手を貼付)を同封のうえ、横浜市郵送請求事務センターに送ってください。 <送付先> 〒231-8307 横浜市中区尾上町1丁目6番地 横浜市郵送請求事務センター   <送付物> ・請求用紙 ・住所が記載された本人確認資料(…
 
Q 転出証明書を紛失してしまった。
転出証明書を再発行することができます。 転出証明書を発行した区役所で転出証明書の再発行の手続きをしてください。 【必要なもの】 本人確認書類が、健康保険証など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、その他の本人確認書類をご提示いただいたり、ご質問をさせていただく場合があります。 ※電話での請求はできません。 ※代理人が届出をされる場合には、委任状が必要で…
 
Q マイナンバーカードの再交付はできますか。
マイナンバーカードを紛失や焼失などした場合に、マイナンバーカードの再交付が可能です。お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。なお、自宅外で紛失された場合は、マイナンバーカードの再発行手続きの際、警察署で発行される受理番号の控えが必要となりますので、再発行の手続きの前に、警察署で遺失物届の手続きを行ってください。また、マイナンバーカードの再交付は有料となります(1,000円)。 詳細は以下の…
 
Q コンビニ交付は、コンビニにマイナンバーカードや証明書を置き忘れるリスクが高いのではないか?
マイナンバーカードについては、マルチコピー機にカードをかざし、暗証番号を入力した後に、カードを取り外さないと、証明発行の画面に遷移しない仕組みとなっています。また、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れを防止するためにマルチコピー機の画面や音声、アラームでお知らせする機能も搭載されていますので、置き忘れのリスクは低いと言えます。 万が一取り忘れた際は、コンビニ店員が回収し、遺失物として警察に届け…
 
Q 不在住証明書はどこの窓口で取れますか。
不在住証明書は、証明する日現在で「証明書の住所に住民票がない」ことを証明するものです。 該当の区の区役所で請求できます。他区の区役所や行政サービスコーナーでは取り扱っていません。郵送でも請求できます。 (1)証明書交付窓口 ・不在住証明書の対象となる区の区役所窓口でとることができます。 ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。   <郵送請求の…
 
Q 除籍全部事項証明書(謄本)・個人事項証明書(抄本)、改製原戸籍謄本・抄本の郵送請求の手続きについて
(1)請求先 ・<送付先>  〒231-8307 横浜市中区尾上町1丁目6番地 横浜市郵送請求事務センター ・郵送請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替(郵便局で発行)返信用封筒(返信先を記入し、切手を貼付)を同封してください。    ・なお、電話及びファクシミリでの請求はできません。 <送付物> ・請求用紙 ・住所が記載された本人確認資料(運転免許証、健康保険証な…
 
Q 電子証明書に使用できるカードリーダライタについて
 横浜市では、接触型と非接触型のどちらにも対応しております。  また、購入される際は、 マイナンバーカード又は住基カードに対応しているか、 及び接続されるパソコンのOSやそのバージョン を必ずご確認のうえ、対応している製品を家電量販店などでお求めください(区役所内の売店等では取り扱っておりません)。
 
Q 外国籍の方との婚姻届はどのように届出するのですか。
外国籍の方との婚姻届をする場合は、相手(外国籍の方)の国籍や所在地、届出をする場所などにより必要な書類や手続きの方法が異なります。 手続きの方法について、「区役所戸籍課戸籍担当」にご確認のうえ、お届けくださるようお願いします。 また、外国籍の方が婚姻できる方であるかを証明するためのに必要となる書類(婚姻要件具備証明書等)については、各国の「大使館」または「領事館」にお問い合わせください…
 
Q コンビニ交付の手数料はいくらか。
 住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しは1通250円となります。  戸籍証明書は窓口で取得する場合と同じ450円となります。
 
Q 住民登録や戸籍の届出に、マイナンバー(個人番号)通知カード・マイナンバーカードは必要ですか。
マイナンバー通知カード・マイナンバーカードには、 住所、氏名、生年月日、性別が記載されていますので、 住所変更や戸籍の届出などによって、変更となる場合は、住民票のある (区)役所に当該カードをお持ちのうえ、お申し出ください。 運転免許証のように、追記します。 カードの記載内容に変更があったときは14日以内に届出をお願いします。 本籍地・住民登録地・戸籍の届出先が同一の場合は、届出日…
 
Q 代理人が住民票コードを記載した住民票をとれるのか
住民票コードを記載した住民票の写しにつきましては、本人からの委任状をご持参いただければ、代理人申請していただくことが可能です。  ただし、受付後住民票コードを記載した住民票の写しをご本人様あてに区役所から郵送いたしますので、その場でお渡しすることができません。     成年被後見人等法定代理人の方につきましても、住民票コードを記載した住民票の写しの請求ができますので、法定代理人である証明をお…
 
Q 離婚届(調停等の裁判離婚)はどこに届出するのですか。また、届出するときに持参するものは何ですか。
裁判による離婚(調停・審判・判決による離婚)の届出する際、ご持参いただくものと届出先は、次のとおりです。 離婚届の書き方については、別途項目を参照してください。 (1)裁判による離婚届の際、ご持参いただくもの ・離婚届 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当又は行政サービスコーナーで離婚届の用紙と書き方の説明書をお渡ししています。市役所では、お取扱いしていません。) ・…
 
Q 住基カードの返納(不要となった場合)について(本人による届出の場合)
 住民基本台帳カードが不要となった場合、いつでも返納することができます。また逆に、付記転出でなく通常の手続きで横浜市外に転出する時や住民票コードを変更した時など、住民基本台帳カードが使用できなくなる場合には、カードは必ず返納してください。 <返納先>お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口 <必要なもの> ・返納する住基カード <ご記入いただく届出書>(窓口にあります) ・住民基本台帳カー…
 
Q 署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書の発行申請を法定代理人が行う場合
 署名用電子証明書については、本人の意思を表す署名として用いられることから、原則として15歳未満の方と成年被後見人の方には発行しておりません。  利用者証明用電子証明書の発行については、ご本人ではなく法定代理人からの申請を受け付けております。法定代理人とは法律(民法)の規定によって定められた代理人のことで、親権者・成年後見人です。  法定代理人が官公署発行の顔写真付きの本人確認書類をお持ちの場…
 
Q (紛失・焼失・盗難等により)通知カードを再発行したいのですが、どうすればよいですか
通知カードを紛失や焼失などした場合、通知カードの再発行が可能です。 お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q 婚姻した場合に外国籍配偶者の氏を名乗ることはできますか。
 婚姻届と同時または婚姻の日から6か月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届(戸籍法107条2項の届)」をすることによって外国籍配偶者の方の氏を名乗ることができます。(婚姻届だけでは氏の変更はされません。) (1)ご持参いただくもの ・外国人との婚姻による氏の変更届(戸籍法107条2項の届) 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当で届出用紙をお渡ししています。市役所、行政サ…
 
Q 離婚しても婚姻していた時の氏をそのまま名乗ることはできますか。
 離婚届と同時または離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」をすることによって婚姻中の氏を名乗ることができます。 (1)ご持参いただくもの ・戸籍法77条の2の届 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当で届出用紙をお渡ししています。市役所、行政サービスコーナーでは、お取扱いしていません。) ・届出人(離婚届により旧姓に戻ることに…
 
Q コンビニ交付は、証明書を偽造されることはないのか
普通コピー用紙を利用しますが、印刷時に、けん制文字、偽造防止検出画像及びスクランブル画像を施し、偽造防止対策をしています。
 
Q 離婚届について、どのように記入するのですか。
離婚届の主な記入欄の書き方は、次のとおりです。提出先及び持参書類等は、別項目を参照してください。 (1)届出人について ・夫・妻が署名、押印してください。(夫婦別々の印鑑で押印) ・裁判による離婚の場合は、申立人が届出人となりますので、夫か妻の一方のみが届出人となります。(離婚が成立・確定した日から10日以内に申立人の方から届出してください。成立・確定から10日以降であれば、相手方からも…
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(法定代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の3か月前から受け付けています。有効期限が3か月以内となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  15歳未満の方と成年被後見人の方の利用者証明用電子証明書の更新については、ご本人ではなく法定代理人からの申請を受け付けております。法定代理人とは法律(民法)の規定によって定められた代理人のことで、親権…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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