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矢印 "税金" 【161 件中 1 件から 50 件までを表示】
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Q 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか?
 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、1月1日に横浜市内に住所があることが必要となります。例えば、平成25年度の課税証明が必要でしたら、平成25年1月1日の住所が横浜市内にある必要があります。  また、証明を取る際には、本人確認書類にてご本人確認を行わせていただきます。※  なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、…
 
Q 医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。
 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。  医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。  また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で…
 
Q 固定資産税の納期限はいつですか?
固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の不動産の所有者を納税義務者とする税金で、 毎年、4月上旬に、納税通知書を送付しています。 納税通知書には、納付書が同封されており、1年分を一括納付する「全期用納付書」と 第1~4期の各納期限ごとの納付書があります。  第1期:4月末日  第2期:7月末日  第3期:12月末日  第4期:翌年2月末日 ※末日が土休日の場合は、その翌日が納期限と…
 
Q 税務署や区役所は何時まで受付をしているのか。土日もやっているのですか。
一般的には、税務署の開庁時間は8時30分から17時00分となっています(受付は9時15分から開始。)。 区役所の給与所得者の医療費控除は、一般的に9時00分から16時30分まで(昼休みは除く)受付を行っています。 また、税務署、区役所ともに土日祝日は閉庁日となっていますが、税務署については特定の日曜日に限り、確定申告書の相談・受付を行っています。 なお、個別の税務署、区役所により受付時間が異…
 
Q パート収入と市民税・県民税の関係について教えてほしい。
 パート収入の金額が100万円以下であれば、所得税及び市民税・県民税はともに課税されません。また、パート収入の金額が103万円以下であれば、所得税が課税されません。ただし、収入がこの金額を超えていても、所得控除などがある場合は課税されないこともあります。 なお、配偶者にパートの収入がある場合、そのパートの年収が103万円以下ですと、市県民税で33万円、所得税で38万円の配偶者控除が受けられます。
 
Q 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?
65歳以上で配偶者のいない方=1、550、000円以下65歳未満で配偶者のいない方=1、050、000円以下65歳以上で配偶者のいる方=2、110、000円以下65歳未満で配偶者のいる方=1、713、333円以下※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、 配偶者に収入が無いものとして計算しています。
 
Q 確定申告はどこに(どの税務署に)提出すればいいのですか。区役所でも受け付けているのですか。
所得税の確定申告は、お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出していただくことになっています。受付期間(2月16日〜3月15日)は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。また、給与所得者の方で年末調整がお済の方の医療費控除(還付申告)については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。(給与所得以外の所得のある方や医療費控除以外の控除のある方は、直接税…
 
Q 郵送で課税証明書を取ることができますか?
 1月1日現在お住まいの区、もしくはお住まいであった区の区役所に郵送で請求していただいて、区役所から郵送でご本人の住所に課税証明をお送りいたします。   郵送で請求していただく場合、申請書、手数料分の定額小為替、返信用切手を貼付した返信用封筒を同封してください。申請書は横浜市のホームページからダウンロードして、プリントアウトされたものを使用していただくことができます。申請書には必ず、日中連絡のと…
 
Q 本人以外の人が課税証明書を取ることができますか?
  ご本人以外でも取ることができます。なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、委任状が必要となります。   ただし、生計を一にする同居のご親族で、ご本人から依頼があったと認められる場合には委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。(世帯分離をしている場合や、市外転出等で世帯構成を確認できない場合などは、委任状が必要となります。)   また、証明を取る際には、証明を取りに来られる方のご…
 
Q 市税の口座振替の振替口座を変更したいのですが、方法を教えてください。
 振替口座を変更する場合は、金融機関窓口や区役所税務課窓口で新たに口座振替のお申し込みをしてください。郵送でもお申し込みいただけます。また、今まで使用していた振替口座については、変更前の金融機関にて解約の手続きをしてください。  それぞれの具体的なお申し込み方法は次のとおりです。 <1 金融機関(銀行・郵便局)の窓口で手続きを希望する場合>  市内の金融機関店舗で手続きされる場合は、各店…
 
Q 固定資産税(土地・家屋)の証明はどこで発行していますか。
(1)証明の発行を行っている場所 お持ちの土地・家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。 また、証明の種類や請求者が限られますが、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び郵送でも対応しています。 なお、市役所では発行しておりませんのでご注意ください。(2)区役所で申請される場合・横浜市内のどの区役所でも取得できる証明 評価証明、公課証明、物件証明、価格証明、…
 
Q 税務署や区役所への問い合わせ先は?
確定申告に関する問い合わせは、各税務署の所得税部門が担当課ですが、申告時期については専用の受付窓口や申告指導所が設けられます(各税務署の電話番号は下のとおりですが、申告時期は電話がつながりにくいのでご注意ください。)。また、各区役所の所管課は、課税担当課である税務課市民税担当となります(各区役所の電話番号は下のとおりです(代表番号)。)。※ 税務署の電話番号   鶴見税務署   ・・・521−71…
 
Q 横浜市の法人市民税の税率はいくらですか?
 平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される税率は次のとおりです。  法人税割の税率は、「資本金の額又は出資金の額」が5億円未満の場合は9.7%、5億円以上10億円未満の場合は10.9%、10億円以上の場合は12.1%です。  均等割の税率は、「資本金等の額」又は「資本金と資本準備金の合計額」のいずれか大きい額と従業者数により判定し、54,500円、130,800円、141,700円…
 
Q 固定資産課税台帳の閲覧制度とは何ですか。
 ご自身の固定資産(土地・家屋・償却資産)について、固定資産課税台帳 に記載された事項(価格や課税標準額等)を固定資産課税台帳の閲覧により 確認できる制度です(無料です。)。 (1)期間・時間 区役所(税務証明窓口)・横浜市償却資産センターの開庁日           午前8時45分〜午後5時 (2)場所     ア 土地及び家屋  お持ちの固定資産(土地・家屋)のある区の区役所  …
 
Q 法人市民税の「申告書」、「法人等設立・開設・異動の届出」の提出先はどこですか。
【財政局法人課税課法人市民税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、ご提出先となっております。 ※平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。                   
 
Q 医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。
 医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。  (実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額) − 10万円(注)  …
 
Q 提出した給与支払報告書に間違いがあったがどうすればよいか。
※誤った書類の種類及び内容を次のとおり確認し、案内してください。 1 給与支払報告書の総括表を間違えた場合 (1) 所在地や名称に誤りがあった場合  「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」の提出(FAQ88500、88501)を案内 (2) (1)以外のその他の誤り  特に提出し直す必要はありません。 2 給与支払報告書の個人別明細書を間違えた場合 (1…
 
Q 納税証明書はどこで取ることができますか。
市たばこ税及び入湯税を除いた市税の過去3年分の納税証明書については、市内の全ての区役所の税務課・行政サービスコーナーで取ることができます。 また、郵送での受付も行っています。 なお、市たばこ税及び入湯税の納税証明書については、財政局納税管理課のみで発行しています。
 
Q 退職した従業員の給与支払報告書は提出する必要があるか。
退職者についても、その方に対する給与支払金額が30万円を超える場合には給与支払報告書の提出義務があります。退職時の住所地の市区町村に提出してください。
 
Q 新たに事務所を開設したり、住所変更等をするのですが、どのように手続きをしたらいいのですか?
(1)横浜市内に新たに法人等を設立した場合、または支店、営業所、出張所等を設置したときは、「法人設立・開設届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してください。なお、県税事務所又は税務署にも同じ届出書があります。 (2)すでに登録のある法人の内容に異動(住所変更・決算期の変更など)が生じたとき「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してくだ…
 
Q 特別徴収している従業員が転籍となったが、どのように手続きすればよいか。(もしくは、会社を変わる場合、特別徴収では何か手続きはいるのか。)
※ まずは、会社の経理・税務担当者(税理士含む)からの電話なのか、個人の電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり…
 
Q 口座振替依頼書を書こうとしたのですが、所有者コード(固定資産税)または整理番号(市県民税)がわかりません。
所有者コードまたは整理番号は、年度の当初にお送りいたします納税通知書に記載されております。(固定資産税は4月頭、市県民税は6月頭)   納税通知書表紙の左下、赤枠の中の数字をご記入ください。   納税通知書を紛失されている場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。   問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747
 
Q 特別徴収にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
 異動の事由(退職等)のあった日の翌月の10日までですが、できるだけ速やかに横浜市特別徴収センターあてにご提出ください ※給与支払報告書に係る異動届出書については、1月~4月上旬(4/15到着・窓口提出分)が提出期間になります
 
Q 確定申告は本人以外でもよいのか。代理の場合、何が必要ですか。
申告書が記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態になっていれば、提出できます。また、郵送でも提出できます。
 
Q 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の内容を間違えたので、変更(訂正)したいのですが。
 次の3点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「訂正」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②訂正後の給与支払報告書(個人別明細書)  提出にあたっては、必要事項のほか、摘要欄に「訂正分」と朱書きしてください。 ③提出…
 
Q 口座振替の場合は領収書を発行されないのですか。
 横浜市では、口座振替により納付していただいた場合の領収書は、発行しておりません。口座振替の申込書の約定により、領収書は発行しないこととさせていただいております。 なお、納税のご確認につきましては、恐れ入りますが預貯金通帳のご記帳によりご確認くださいますようお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 口座振替をやめる方法を教えてください。
 口座振替をされている金融機関(郵便局)の窓口で解約の手続きをしてください。  市内の各店舗をご利用されている場合は、窓口に「横浜市市税口座振替依頼書(解約届)」が備え付けてあります。  市外の金融機関の店舗をご利用される場合は、「横浜市市税口座振替依頼書(解約届)」が店舗にございませんので、財政局納税管理課(下記)にお電話していただき、「横浜市市税口座振替依頼書(解約届)」をお取り寄せいただ…
 
Q 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)はどこで発行していますか。
 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)は 建築後使用されたことのある住宅用家屋の証明書です。 (1)証明の発行を行っている場所  お持ちの家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。  なお、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び市役所では発行しておりませんのでご注意ください。 (2)証明を申請される際に必要な書類   ・印鑑  …
 
Q 個人住民税の特別徴収についての質問
※ お問い合わせの内容によってご案内する部署が違います。 1 会社の経理・税務担当者からの問い合わせ (1) 課税に係る質問等 → 横浜市特別徴収センター  ・給与支払報告書の発送・受付  ・特別徴収税額通知書の発送  ・給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書の受付  ・特別徴収への切替依頼書の受付  ・給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書の受付  …
 
Q 特別徴収への切替依頼書の記載方法がわからないが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。 次に、給与所…
 
Q 入湯税とは、どんな税金ですか?
 市の環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興のための費用にあてるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯客に対し1人1日につき100円かかります。鉱泉浴場の経営者等が入浴客から受け取り、1か月分をまとめて翌月に【財政局法人課税課入湯税担当】に申告して納めます。宿泊、日帰りを問わず、温泉を利用すれば課税されることになります。
 
Q 固定資産税の縦覧制度とは何ですか。
 ご自身がお持ちの土地・家屋の価格と、区内にある他の土地・家屋の価格とを比較し、ご自身の土地・家屋に対する評価(価格)が適正かどうかを確認できる制度です。具体的には、土地・家屋の価格等が記載されている縦覧帳簿をご覧いただくもので、一定期間、無料で行っています。(1)期間・時間 4月1日〜4月末日(年により異なります。土・日・祝日を除きます。) 午前8時45分〜午後5時(2)場所 お持ちの土地・家屋…
 
Q 固定資産税の証明を申請する時には、何を持っていけばよいですか。
(1)証明を申請される際に必要な書類    ア 評価証明、公課証明、価格証明、名寄証明、課税証明、資産明細書    記載事項証明      ・ご本人が申請する場合        本人確認書類※1      ・代理人が申請する場合   所有者からの委任状・代理の方の本人     確認書類※1      ・相続人が申請する場合        本人確認書類※1・戸籍謄本(所有者の死亡と、…
 
Q 住宅用地の特例について教えてください。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり、税金が軽減されています。  ○特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)  ・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)   固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3 …
 
Q 特別徴収にかかる各種届出(異動届、給与支払報告書など)は、窓口に直接提出しなければならないか。
 窓口のほか、郵送での提出も可能です。  なお、特別徴収にかかる書類の提出先はすべて、「横浜市特別徴収センター」となります。
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
Q 普通徴収を希望する従業員の給与支払報告書はどのように提出すれば良いか。
神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」にのっとり、平成28年度からすべての事業者様が特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に例年のように「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。 普通徴収を希望する場合、「神奈川県統一基準」に該当した場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切…
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税に関する税額控除については、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄附を行う時点では、翌年度の個人住民税の所得割額が確定していないため、ふるさと納税額の控除上限額の正確な計算はできません。
 
Q 給与支払報告書とは、どのような書類ですか?
給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市区町村に1月31日までに提出しなければならないものです。
 
Q 被相続人居住用家屋等確認書は、どこの部署で交付してもらえますか?(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
被相続人居住用家屋等確認書は、建築局住宅政策課(045-671-2922)で交付しています。 建築局住宅政策課のホームページで、申請書の様式や必要書類作成上のお願いを公表しておりますので、ご確認ください。
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 全期分の納付書で年税額を一括で納めようとしたら、市民税・県民税(普通徴収)の第1期の納期限を1日過ぎてしまいました。どうしたらいいでしょうか。
全期前納分の納付書は第1期の納期限を過ぎますと、取り扱うことができません。  一方、各期の納付書は納期限を過ぎた後も取扱期限まで金融機関等でのお取扱いが可能ですので、各期の納付書をご利用いただき速やかにご納付ください。  取扱期限は、コンビニエンス・ストア及びペイジーによる納付については課税年度の翌年4月30日まで、金融機関による納付については課税年度の翌年5月31日までとしています。各納付書…
 
Q 路線価を調べたいのですが、どこで調べられますか。
(1)固定資産税の路線価は、横浜市のホームページの行政地図情報提供システムでご覧いただけます。  また、各区役所税務課窓口若しくは市役所1階市民情報センターでも無料でご覧いただけます。(2)相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
 
Q 固定資産(土地・家屋)の所有者が亡くなった場合の固定資産税はどうなりますか。
 土地・家屋をお持ちの方が亡くなられた場合、その年度の固定資産税は相続人の方に引継がれることとなります。 次年度以降の固定資産税については、登記の有無によって、次のとおりです。(1)相続による所有権移転登記を行った場合  登記の翌年から、登記された新しい所有者が納めることになります。(2)相続による所有権移転登記を行っていない場合  現に所有されている方(相続人等)が納めることになります。 このた…
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産税は市町村がそれぞれの目的に応じ、それぞれの制度に基づいて路線価を算定しており、その価格時点や算出方法も異なることから、必ずしも8:7の関係が成立するものでは…
 
Q&Aよくある質問集 > 税金

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