本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "住宅・生活環境" 【158 件中 1 件から 100 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q フロン類が入っている機器を廃棄したい
フロン類によるオゾン層の破壊を防止するため、フロン類の回収、処理が適正に行なわれるように努めてください。 ●業務用冷凍空調機器(第一種フロン類)の回収について  業務用冷凍空調機器(業務用冷蔵・冷凍庫、自動販売機、店舗用ショーケースなど)を廃棄する際は、フロン排出抑制法に基づき自治体に登録された第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を依頼しなければなりません。 【第一種フロン…
 
Q 住まいがなかなか見つからず困っているがどこに相談したらよいか。
横浜市居住支援協議会(横浜市・不動産関係団体・居住支援団体・民間団体で構成)では、住まいや福祉相談窓口、協議会会員が提供する居住支援サービスなどの情報提供・相談対応を行う「相談窓口」を開設しています。 【相談窓口概要】  設置場所:横浜市住宅供給公社本社4階(横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル)  受付時間:10時から17時まで(土日・祝日・年末年始を除く)  受付方法:…
 
Q マイナポータルを利用するにはどうすればよいでしょうか。
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンやスマートフォンが必要になります。 また、横浜市では、マイナポータルを閲覧する環境がご自宅にない方向けに、各区役所の広報相談係、市役所市民情報センター及び総務局行政・情報マネジメント課にてマイナポータル用のタブレット端末をご利用いただくことができます。ただし、マイナポータル用のタブレット端末を利用しての電子申請…
 
Q 隣りにマンションなどの中高層の建物が建築されます。日照(日影)や工事の関係での相談窓口はどこですか。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合の日照(日影)や工事に関するご相談は、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350)
 
Q 森を利用したい。
○利用について 「市民の森」と「ふれあいの樹林」が市民に開放されています。市民の森・ふれあいの樹林には、散策路と広場がありますのでご利用ください。市民の森には駐車場はありません。年中無休、無料です。 利用時間は日の出から日の入りまで。 各市民の森については、個別に事務所までお問い合わせください。(花の見頃を含む。) 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624) 【北部公…
 
Q 横浜市内の環境状況はどうなっていますか。
次の環境創造局のホームページ(横浜市環境監視センター)でご覧いただくことができます。また、各区の図書館において「横浜市大気汚染調査報告書」「横浜市公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書」「横浜市における騒音・振動の定点測定結果報告書」をご利用いただけます。
 
Q 光化学スモッグが発生しているかどうかについて教えてください。
 神奈川県より、テレホンサービスやインターネット(携帯電話版、パソコン版)により、光化学スモッグの発生の有無などお知らせしています。 (1)テレホンサービス  県内で光化学スモッグが発生しているかどうかの情報を次のテレホンサービスにより、4月〜10月までの毎日提供しています。  情報の内容は、原則として、午前10時(当日予報)と午後5時(翌日予報)に変わります。  また、注意報が発令された…
 
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 市民の森のガイドマップがほしい
市民の森のガイドマップは本市のホームページに掲載しています。また、印刷したものはみどりアップ推進課やウェルカムセンター等で配布しています(無料)。 《下記関連ホームページ1 参照》 問合せ先 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 電柱にカラスの巣があるので、撤去してほしい。
電柱の場合、東京電力の構造物上になりますので、東京電力カスタマーセンターへご依頼ください。なお、電柱についている、電柱番号を伝えると、対応がスムーズです。
 
Q 家賃補助付きセーフティネット住宅に入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居世帯の月収額が15万8千円以下であること 2 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)を受給していないこと 3 入居する者のいずれかが横浜市内に在住または在勤していること 4 持ち家がないこと 5 住民税の滞納がないこと 等 ◎家賃補助付きセーフティネット住宅の探し方 横浜市住宅供給公社のHPに家賃補助付きセーフティネッ…
 
Q 燃料電池自動車(FCV)の補助金について教えてください。
 燃料電池自動車を購入する個人及び事業者に対して、経費の一部を補助します。 【お知らせ】  令和元年度燃料電池自動車(FCV)補助事業の補助申請受付は、 令和2年2月14日(金)まで実施します。  なお、募集期間内に補助予算額に達した場合は、期限前に受付を終了します。 1 補助対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付   ロー…
 
Q 市営住宅の故障の時や修繕が必要になったらどこに連絡したらよいですか。
(1)給水施設、エレベーターが故障したら   給水ポンプが停止して水が出なくなった場合やエレベーターが故障した場合などは住宅の入り口に設置してある「施設管理連絡先表示プレート」に表示されている担当業者又は、お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所に直接連絡してください。  なお、借上げ型住宅にお住まいの場合は、正面入り口に表示されている管理会社に連絡してください。 (2)住宅の修…
 
Q 市営住宅の駐車場を借りたいのですがどうすればいいですか。
市営住宅の駐車場を借りられるのは、原則として市営住宅にお住まいの方だけです。駐車場を借りる場合は、お住まいの市営住宅のある区を管轄する指定管理者の各事務所に申込みをしてください。 お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所(2019年4月1日現在) *鶴見区・神奈川区【(株)東急コミュニティー 横浜事務所】 (TEL045-311-0028) *西区・中区・南区・保土ケ谷区【(株…
 
Q 市営住宅の家賃の納期が過ぎてしまったのですが、どのように支払えばよいですか?
 お支払い方法が納付書払いの方は、各区担当の指定管理者へご連絡ください。 また、お支払い方法が口座振替で、残高不足などの理由により引き落としができなかった方には、納期限から20日以内に「督促状付納付書」をお送りしますので、届きましたらすぐにお支払いください。納付書に記載された金融機関、郵便局でお支払いが可能です。  督促状の指定期限を過ぎてしまった場合は、延滞金の計算対象となり、金融機関や郵便…
 
Q 「民間住宅あんしん入居事業」について教えてください。連帯保証人がいないため、住宅への入居を断られてしまいます
家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業です。 【制度対象者となる方】 高齢者、障害者、外国人、指定難病・特定疾患患者、ひとり親家庭、子育て世帯、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者…
 
Q 近所に空き家があります。相談できる窓口はありますか。
まずは、空き家がある区の区役所が対応しますので、お困りである以下の内容に応じて、担当部署にご相談ください。 ■建物に関すること(建物の老朽化や腐朽 等) : 各区区政推進課 ■火災に関すること(火災等の危険性 等) : 各区消防署 ■防犯に関すること(侵入の危険性 等) : 各区地域振興課 ■ごみに関すること(不法投棄 等) : 各区地域振興課 ■衛生害虫に関すること(衛生害虫・ねず…
 
Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
Q 省エネ住宅の建設・購入に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する市民に対して、これに要する費用の一部を補助(設備機器導入費の2分の1、上限50万円)する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは  断熱性能の向上、高効率システム及び再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の…
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q 住宅用エネルギー機器の補助金について教えてください。
 令和元年度は、「自立分散型エネルギー設備設置費補助事業」を実施します。  詳細は「環境エネルギー課補助事業のご案内」ホームページをご覧ください。 【お知らせ】  住宅用燃料電池システム募集期間:令和元年6月10日(月)から令和2年2月7日(金)  業務用燃料電池システム募集期間:令和元年6月10日(月)から令和元年12月13日(金) ※ 予算額に達した時点で受付を終了します。 …
 
Q 子育てりぶいんに入居したい、入居資格を教えてほしい
 子育てりぶいんは、18歳未満の子供がいる方を対象とした、民間の賃貸住宅です。  世帯の収入によって、家賃負担を軽減するため、国と横浜市が家賃の一部を助成します。  【主な入居要件】   1 申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。   2 同居する子があり、満18歳未満の子供がいること。     (妊娠中も入居可。ただし補助金助成は出産後。)   3 同…
 
Q 鉄道の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
鉄道から発生する騒音・振動についてご相談が寄せられた場合、被害実態を確認するためにご自宅で騒音・振動測定を行います。その後測定結果に応じ、対応を検討します。 鉄道の騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 自動車の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 道路交通による騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 調査を行い、結果に応じて対応を検討します。また、道路舗装状況等により道路管理者をご案内・対応を要請することがあります。  なお、「改造車の騒音」のように特定の自動車(バイク)からの騒音については、騒音規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例では規制対象としていないため、対応することはできません。  改造…
 
Q 航空機騒音で困っています。何とかなりませんか。
航空機に関してこれまでに寄せられた問合せは、大きく分けると、 米軍、自衛隊の航空機 警察、消防、報道関係等のヘリコプターを主とした民間の航空機 の飛行騒音がほとんどです。 しかしながら、米軍機、自衛隊機及び民間機の飛行等に関しては、国の所管する事項となっています。そのため、横浜市では直接関与出来ませんが、市民生活を守る観点から関係機関に申し入れを行っていますので、当課までご相談ください。 …
 
Q 近隣で行われている建設工事等の作業騒音や振動で困っています。改善の指導ができますか。
 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生するさく岩機やくい打ち機などの一部の作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っており、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、工事現場や、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。  「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・…
 
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法、振動規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。  事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行うことがありますので、住所・氏名・連絡先等…
 
Q 店舗の照明がまぶしいのだが、なにか対策を取ってもらう方法はないか。
 照明がまぶしい等の「光害」について、照明を使用している事業者等を規制する法律・条例等はありませんが、環境省において、屋外照明の過度な使用等による「光害」に対する良好な環境照明のための「光害対策ガイドライン」を策定しています。(平成10年策定、平成18年改訂) 光害苦情があった場合には、このガイドラインに基づき事業者の了解を前提とした指導を行う場合があります。  本市では、大規模小売店…
 
Q 隣の家のエアコンの室外機やピアノの音といった、近隣の生活騒音で困っています。改善の指導ができますか。
個人のお宅から発生する騒音についての法的な規制はありません。当事者同士でのお話し合いにより改善されるようお願いします。なお、横浜市生活環境の保全等に関する条例第147条に日常生活に伴う騒音等の防止が定められており、各ご家庭で気をつけていただきたい事項や騒音の目安となる数値が規定されています。また、生活騒音防止のための啓発用リーフレットを作成していますのでご希望の方は大気・音環境課までご連絡ください…
 
Q 住宅確保要配慮者専用住宅の改修費補助をもらいたい
住宅確保要配慮者専用住宅への改修費補助については、国が賃貸人に対して直接補助金を交付します。 (横浜市では改修費補助を実施していません。) 事務手続き・応募要検討は下記にお問合せください。 〈問い合わせ先〉 スマートウェルネス住宅等推進事業室  TEL 03-6265-4905 FAX 03-6268-9029 受付時間(土日・祝日を除く)   AM 10…
 
Q セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録をしたい
横浜市のセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録に関するお問合せ(事務手続き・登録要件等)は、 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会で受け付けています。 <問い合わせ先>  公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会  横浜市中区太田町2丁目22 神奈川建設会館4階  TEL 045-664-6896 また、一部のセーフティネット…
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q 法人番号について詳しく聞きたいです。
法人番号については、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問合せください。 電話番号:0120-95-0178 なお、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応の場合は、次の電話番号へお問合せください。 電話番号:0120-0178-26
 
Q 法人番号とは何ですか。
1法人に1つ指定される13桁の番号です。 法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。 法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。 法人番号により次のことができるようになります。 ①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手…
 
Q マイナンバーカードを持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか。
行政機関等が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、電子申請を行うなど、一部の機能をご利用いただくには、マイナンバーカードが必要です。 なお、行政手続のサービス検索を行う場合は、マイナンバーカードは不要です。
 
Q マイナポータルとはなんですか。
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報等を自宅のパソコン等から確認できたり、行政手続のサービス検索や電子申請等を行うこともできます。
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q 勤務先にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。 平成28年1月以降(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降) は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方は、勤務先にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 
Q 外国籍の場合、マイナンバーは指定されますか。
外国籍の方でも、住民票がある方にはマイナンバーが指定されます。
 
Q マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか。
平成29年(2017年)11月から地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、対象となる社会保障や税、災害対策の手続でこれまで提出する必要があった書類を省略できるようになりました。 ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。 手続に必要な書類は、…
 
Q マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報 などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作…
 
Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。 具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。 皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関…
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
メリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マ…
 
Q マイナンバーとは、どのようなものですか?
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。
 
Q 駐車場からの自動車の排気ガスで困っています。
横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、駐車時におけるエンジンの停止(アイドリング・ストップ)を運転者に義務づけています。 また、自動車を使用する事業者や、駐車場管理者は、運転者にアイドリング・ストップを周知するよう努めなければなりません。 駐車場におけるアイドリングでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL…
 
Q 地盤の状況について、軟弱地盤かどうか知りたい
地盤の状況は、環境科学研究所が公開している「地盤View」で調べることができます。 また、軟弱地盤かどうかは、総務局危機管理室が公開している「液状化マップ」が参考になります。
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断は平成27年…
 
Q 木造住宅の耐震診断について教えて下さい。
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行います(持家:無料、貸家・空家:費用負担1万円)。 (1)持家    対象建物:2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住しているもの)※店舗併用住宅や2世帯住宅は対象ですが、2×4…
 
Q 土壌汚染の調査費用等を教えて下さい
土壌汚染の調査費用等は、横浜市では把握しておりません。 土地の広さ、使用していた有害物質の種類等で大きく異なります。 土壌調査会社へ見積もりを依頼して下さい。 なお、土壌汚染対策法では、調査結果の信頼性を確保し、調査を行う者に一定の技術的能力を求めており、「指定調査機関」の制度を定めています。 土壌調査を行う場合は、「指定調査機関」に依頼されるようにお願いします。 【環境創造…
 
Q 大規模小売店舗の出店計画を教えてください。
大規模小売店舗の届出については ・設置者から新設等の「出店概要書」が提出されますと、関連ホームページに掲載します。 ・設置者から「届出」が提出されますと、横浜市報に公告します。 ・届出書類は次の場所で公告の日から4か月間縦覧をします。 [新設の届出] 経済局・商業振興課及び出店される区の区政推進課 [営業時間等の変更の届出] 経済局・商業振興課 受付時間 …
 
Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、 【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】までお問い合わせください。 <問い合わせ> 【建築局情…
 
Q 横浜市内を業務対象地域としている指定確認検査機関を教えてください。
建築局建築指導課にお問い合わせください。 建築基準法に基づく建築確認業務を行う民間の指定確認検査機関について、一覧表の配布を行っております。 問合せ先 【建築局建築指導課】   (TEL 045−671−4531)
 
Q 米軍の航空機(飛行機、ヘリコプター)の騒音について何とかしてください。
横浜市の上空は、米軍機、自衛隊機、民間機を問わず航空機等の航路となっておりますが、横浜市などの自治体には、一般的な航空機やヘリコプターの飛行に関する許可や管制等の権限がなく、飛行情報を入手するのは困難な状況にあります。 本市では、神奈川県及び基地関係市、厚木基地周辺市とともに、国(防衛省、外務省等)や米軍に対し、航空機騒音の軽減や事故防止対策の徹底などの要請を重ねております。 今後も、市民の皆…
 
Q 米軍機の訓練情報は事前に提供されないのですか。
訓練情報については、年に数回、数日間実施されるNLP(夜間連続離着陸訓練)以外については、米側から国や自治体に対し、訓練の実施日や目的、飛行ルート等の情報提供はありません。なお、NLPの実施に関しては、国のホームページに公表されます。  *NLP(夜間連続離着陸訓練)とは:夜間に、空母艦載機が厚木基地などの滑走路を空母の甲板に見立て、離着陸を繰り返す訓練のこと。  *国のホームページアドレス:…
 
Q 米軍機の飛行ルートは明らかにされていますか。
飛行ルートや訓練の目的については、米軍から明らかにされておりません。 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q 米軍機には飛行時間や飛行高度などの制限はないのですか。
飛行時間については、日米両国間の取り決めで、夜の10時から翌朝6時までは米軍の「運用上の必要に応じ」つつ、原則として飛行しないこととなっています。また、飛行高度については、航空法では都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は高度150メートルと定められていますが、米軍機には適用されません。なお、米軍は日本の国内法の最低高度基準を守るとしています。 *最低高度基準  人口密集地で…
 
Q 横浜市では航空機の騒音を測定しているのですか。
本市では、市内の3箇所に騒音計を設置し測定を行っています。 設置場所 : 緑区 (長津田小学校)、瀬谷区 (相沢小学校)、泉区 (東中田小学校) 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q 土壌が油で汚染されています。どうしたらよいですか。
土壌が油で汚染されている場合は、土壌汚染対策法・横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制等は受けませんが、環境省が策定した油汚染対策ガイドラインを参考にして、浄化等の処理対応をして下さい。 なお、油汚染が原因で河川や海が汚染される場合は、水質事故として対応が必要となりますので問合せをお願いします。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 横浜市域における土壌汚染対策法に基づき指定された区域は、どこですか。
土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/dojo/taisaku/taisakuho/shitei/hou-shitei.html 横浜市生活環境の保全等に関す…
 
Q PRTRデータはどのように入手することができますか。
次の環境省のホームページからデータをダウンロードすることができます。 問い合わせ先 【環境創造局環境管理課】(TEL 671-2487)
 
Q 家の天井裏にアライグマやハクビシンが住み着いているが、どうしたら良いか?
 横浜市では、アライグマと生活被害を与えるハクビシンを対象に、民有地の被害対策を目的とした捕獲に取り組んでいます。家屋被害や捕獲に関するご相談は環境創造局動物園課へお寄せ下さい。なお、居ただけ、見かけただけなどの場合、すでに市内に沢山生息しており、人が危害を加えられた例もありませんので、そのままで大丈夫です。  ※ご自身で捕獲を行う場合は、アライグマの場合は外来生物法及び神奈川県アライグマ防…
 
Q 都筑区役所に、市営・県営以外の住宅のパンフレットはありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に「りぶいん」が置いてあります。
 
Q 都筑区役所に、パスポートの申請用紙は置いてありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に置いてあります。10年用・5年用があります。数に限りがありますので、使用分だけの配布となります。
 
Q ある土地に、過去に工場があったかどうかを調べたいが、どう調べればよいか。
<土地の地歴を調べる方法の例> (1)土地所有者に土地の利用履歴情報を確認する。 (2)住宅地図:中央図書館にて古い住宅地図を閲覧等する。 (3)不動産登記簿:法務局において閲覧及び登記簿の写しの交付(有料)を受ける。 (4)航空写真で確認する。 (5)環境創造局水・土壌環境課の窓口に平成13年度以降の水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿が備えてあります。 (6)環境創造局環境管理…
 
Q 土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)を知りたい
ホームページ又は、環境創造局水・土壌環境課窓口で水質汚濁防止法及び下水道法の特定事業場名簿が閲覧できます。この名簿に掲載があり、かつ特定有害物質を使用している場合は、土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)となります。 また、名簿に記載がない場合であっても、特定有害物質を使用している工場・事業場は、市条例(土壌汚染)の対象となる場合があります。 なお、個別の工場・事業場について…
 
Q 指定調査機関の連絡先が知りたいのですが教えて下さい。
土壌汚染対策法、市条例に基づく土壌調査は、指定調査機関に行わせる必要があります。 指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページで確認できます。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 付近の事業所から粉じんが風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい 。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される粉じんについて規制基準を設けており、事業者に対して散水などの指導を行います。 粉じんでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q その土地に土壌汚染があるか、教えて下さい。
 土壌汚染があるかどうかは、土壌調査を行ってから判断することになります。土壌調査は、その土地の所有者が実施するものですので、その土地の所有者へお尋ねください。  法や条例などに基づき土壌調査を実施して、市へ報告等があった土地については、水・土壌環境課の窓口で確認できる場合があります。市に報告等がない自主調査については、市では情報を把握していません。  具体的には、下記<関連ホームページ…
 
Q 建設(掘削)工事を行う場合の排水と地盤沈下に関する手続について教えてください。
水質汚濁対策や地盤沈下対策のため、以下の手続きが必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 建設工事に伴う工事排水量が、10立方メートル/日以上で排水先が公共用水域の場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要となります。 排水先が下水道の場合は、「横浜市下水道条例」の届出が必要となります。 問い合わせ先  ○排出先が河川等公共用水域の場合   【環境創造局水…
 
Q 自宅(住宅) の庭の土壌が汚染されているかどうか調べてほしい。
本市では、個人や企業等の私有財産の土地(民地)での土壌調査・分析は行っていません。 民間の環境計量証明事業所及び環境省が指定する指定調査機関に相談して下さい。(タウンページや環境省のホームページで確認できます。) 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 隣地のビル解体工事現場から砂ぼこり(粉じん)が風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい。
解体工事は一過性であることから、現場から発生する砂ぼこり(粉じん)については「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による規制基準の適用外となっていますが、事業者に対して防じんネットの設置・散水等の配慮要請を行うことが出来ます。 工事現場からの砂ぼこりでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 井戸(業務用、家庭用)を掘りたいのですが、手続きについて教えてほしい。
地盤沈下対策のため、事業用(工業用・農業用・防災用など)として揚水施設を設置し、地下水を採取する場合は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です(水中ポンプ式のみ)。 吸い上げ式ポンプ及び家庭用井戸については、届出不要です。 なお、地下水を飲用に利用する場合は、合わせて保健所へ手続きが必要になる場合があります。都市化の進んだ横浜市では、地下水は汚染されるおそれがあるため、井戸水は飲用…
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q 自主調査で土壌汚染が見つかりました。どのようにすればよいですか。
自主調査(土壌汚染対策法や条例で調査義務がなかった調査)により土壌汚染が見つかった土地については、土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請をすることができます(申請は任意)。区域指定された土地は、同法に基づき対策・管理することが必要になります。 申請をせず自主的に対策する場合にも、その汚染によって二次汚染が発生しないように「土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針」により、土壌汚染対策法…
 
Q ○○区□□町の土地を購入予定だが、その土地の地盤の強さを教えてほしい。
地盤状況は、地点ごとに異なるため、ご自宅の地盤状況はご自分で調べていただく必要があります。 なお、横浜市が保有する地盤調査結果は、横浜市ホームページの「地盤View」で閲覧することができます。 また、横浜市全体の地質・地盤の状況について、とりまとめた冊子があります。                                                                  …
 
Q 南区の花「さくら」について。
(1)南区の花「さくら」  ・南区のシンボルとなる南区の花「さくら」は、平成13年1月に南区民により制定されました。また、各家庭で身近に南区の花「さくら」を育てていただくため、「さくら草」(春)と「秋桜(コスモス)」(秋)、芝桜(春)もあわせて普及させていくこととしました。 (2)南区内の桜の状況  ・南区内には、大岡川プロムナード、弘明寺公園、蒔田公園など桜の名所がたくさんあります。  …
 
Q 緑のカーテンプロジェクトについて
 「横浜市ヒートアイランド対策取組方針」において、南区はヒートアイランド対策を重点的に推進していく地域に位置付けられています。また、かねてから南区は一人あたりの公園面積が市内で一番小さいことから、緑を増やしながらヒートアイランド対策にも有効な「緑のカーテンプロジェクト」を実施しています。緑のカーテンは、夏の暑いときに日当たりのよい窓の外を、つる性の植物でカーテンのようにおおうものです。ホームページ…
 
Q 南区さくら貯金振興会について
 「南区さくら貯金振興会」は、大岡川プロムナードの桜並木を初めとする南区内の桜の名所を守り、南区の花「さくら」をさらに区民に普及するための資金管理を行うことを目的に、平成16年に設立されました。  主な活動は、募金活動や植樹活動、普及啓発事業などです。  その他詳しくは、事務局までお問い合わせください。 問い合わせ先  【さくら貯金振興会事務局 045−341−1233 (南区役所区政…
 
Q ねずみ・害虫を駆除してほしい。
害虫等の駆除は発生源を所有又は管理する方が対応していただくこととなっています。 区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)で、駆除方法の説明や駆除機材の貸出しを行っていますのでご相談ください。 また、業者による駆除を希望される場合は、駆除業者の団体である(公社)神奈川県ペストコントロール協会(TEL 045−681−8585)を案内しています。  
 
Q ハチの巣を駆除してほしい。
ハチの巣の駆除はその施設(建物や住宅など)を所有又は管理する方が行うこととなっています。 各区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)で、駆除方法の説明や駆除機材の貸出し、駆除業者の案内を行っていますのでご相談ください。
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行っていますが、代表者名・住所等の変更の手続きは必要ですか。
1 利用変更届出書(第3号様式)を速やかに環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。 2 電子申請サービスの申請者変更登録を行います。 以上2つの変更の手続きを必ず行ってください。窓口での届出内容と電子申請サービスの申請者登録の内容が異なるときは電子届出をしても不受理となります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行った場合、どれくらいの期間で受理されますか。
審査は担当部署の窓口業務を行っている時間(平日8:45〜17:15)に行います。審査期間は、不備がない場合で3日間です。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付書類は何が必要ですか。
電子申請サービスによる特定建設作業実施届出は、以下の添付書類が必要です。 ①特定建設作業実施場所における付近の見取図 ②作業工程表 なお、電子申請サービスをご利用いただくためには事前に利用申請が必要です。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、ログイン画面のユーザーID・パスワードとは何ですか。
ユーザーIDは電子申請サービスの申請者新規登録で登録した申請者IDです。パスワードは登録時に入力したパスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する工程表はどのような形式にすればよいですか。
工程表は横浜市が指定するEXCEL形式のファイルに、機械の種類ごとの工程を正確に記入し添付してください。ファイルはダウンロードして使用してください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、建設工事の下請負人が届出することはできますか。
できません。建設工事の元請負人が届出してください。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、連休の初日に届出したときはいつ頃受理されますか。
連休が明けてから審査されます。長期間の連休のときは、工事開始予定日までに受理されない可能性があります。余裕を持って、早めに届出するようにしてください。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q りっぱな木を保存したい
地域に親しまれた、また故事来歴のある樹木を所有者の申し出により調査を経て、名木、古木に指定します。名木古木に指定登録されますと、樹木の診断・治療及び剪定などの管理に対し、助成を受けられます。 電話等でお問い合わせください。 【みどりアップ推進課】(TEL 671−3447)
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合の、利用者認証番号・利用者パスワードとは何ですか。
環境創造局大気・音環境課の窓口に特定建設作業電子届出システム利用申請書(第1号様式)を申請し、審査に合格すると交付される利用認定書(第2号様式)に記載されている利用者認証番号と利用者パスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する地図はどのような形式にすればよいですか。
地図に特定建設作業の場所を太いカラーペンなどで印を付け、スキャナーで読みとりJPEG、GIF、PDF形式で保存して添付してください。周囲80m程度の建物状況が分かるものを添付してください。 添付した地図が鮮明でない場合や、特定建設作業の場所がはっきりわからない場合、特定建設作業の場所の欄に記載した住所と、地図の場所が一致しない場合は不受理となりますので注意してください。 詳細情報の問い合わ…
 
Q 農業や市民農園に関して聞きたい(青葉・旭・神奈川・港北・都筑・鶴見・保土ケ谷・緑の範囲内)
【環境創造局北部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 青葉・旭・神奈川・港北・都筑・鶴見・保土ケ谷・緑 ・住 所 都筑区茅ケ崎中央32番1号 都筑区総合庁舎4階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【北部農政事務所農政推進担当】にお問い合わせください。 (TEL 948−2477) (FAX 948−2488) (2)農業の生産・振興や寺家ふるさと村…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、何日前までに行えばよいのですか。
電子申請による届出の場合、10日前の24時までに届出してください。ただし、年初から1月7日に開始する予定の場合は14日前の24時までです。 なお、窓口の届出については従来通り中7日前までです。(8日前の窓口締切り時間(17:15)まで) 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 農業や市民農園に関して聞きたい。(西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷の範囲内)
【環境創造局南部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷 ・住所 戸塚区戸塚町16−17 戸塚区総合庁舎8階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【南部農政事務所農政推進担当】に問い合わせてください。 (TEL 045-866−8491) (FAX 045-862−4351)  (2)農業の生産・振興や舞…
 
Q 森を保全したい。
(1)  優良な緑地について、土地所有者の理解と協力を得て、様々な制度により保全に努めています。詳しくは電話等でお問い合わせください。 ・市民の森 主に、樹林で形成された概ね2ha以上の土地を対象とし、土地所有者と市民の森契約を結び、市民の憩いの場として、市が散策路などの簡単な整備をし、市民に開放します。散策路などの管理は市が行い、清掃や巡視は愛護会にお願いしています。契約者へは、奨励金を支払…
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
寄附をお受けできるかどうかは、次の内容を目安に案件ごとに判断させていただきます。詳しくは担当部署までお問合せください。なお、寄附にあたっては「公園緑地の寄附受納要綱」に基づく手続きが必要です。  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定ができるもの。  (4)土地の安全性が確保されているもの。 …
 
Q テレビの映りが悪くなったが、どこに問い合わせたらいいですか。
テレビ等の電波障害については、(1)NHKについては、【NHK受信障害相談窓口】へご相談ください。(2)民放各局については、【総務省受信障害相談窓口】へご相談ください。 なお、近くで建築中の「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物による影響の場合には、その建物の建築主が対策を講じることになります。この条例が適用される建築物で、建築主との話し合いが進まない場合は【建築局情報相談課(中高層条例担…
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.