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Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
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矢印 "住宅・生活環境" 【223 件中 1 件から 100 件までを表示】
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Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(任意代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限3か月前の日の翌日から受け付けています(一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。)。有効期限が3か月未満となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  お引っ越しをした場合やご結婚された場合など、住所や氏名が変わると署名用電子証明書は自動…
 
Q マイナンバーカードの新規申請方法を教えてください。
○郵送によるマイナンバーカードの申請について 平成27年11月から12月にかけて通知カードを送付しています。 その際の送付物にマイナンバーカード交付申請書と申込み用の封筒が同封されています。 この申請書に必要事項、顔写真貼付の上、郵送していただければ、申込可能です。 ただし、住所や氏名の情報が変わった場合や交付申請書を紛失した場合は、 お住まいの区の区役所戸籍課で、本人確認資料をご持参の…
 
Q 建築計画概要書はどこで閲覧できますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル5階)で閲覧できます。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅に入居したいが、申込資格はどのようなものがあるのか。
 高齢者向け優良賃貸住宅へお申し込みいただける方は、各住宅の募集時に設けられる「募集の基準日」において、下記のすべての入居資格を満たす必要があります。 (募集は不定期です。入居者募集については次項参照。) 1 入居する世帯員のいずれかが横浜市内に在住又は在勤の方 2 申込本人が満年齢60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当すること   (1)配偶者(内縁関係にある方及び婚約…
 
Q 地盤の状況について、軟弱地盤かどうか知りたい
地盤の状況は、環境科学研究所が公開している「地盤View」で調べることができます。 また、軟弱地盤かどうかは、総務局危機管理室が公開している「液状化マップ」が参考になります。
 
Q 建築基準法上の道路とは何か、教えてほしい。
建築物の敷地は、建築基準法上の「道路」に2m以上接していないと、原則として、建物を建てることができません。 この「道路」(建築基準法上の道路)とは、次のものなどをいいます。 1 公道で幅員が4m以上のもの 2 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいてつくられた幅員4m以上のもの 3 建築基準法施行時(昭和25年11月23日)に幅員4m以上あったもの 4 道路法や都市計画法等によら…
 
Q 神奈川県警の運転免許センターでのマイナンバーカードの申請受付について教えてください
神奈川県警の運転免許センター(旭区)において、 令和2年2月17日(月)から2月21日(金)までの間、試行的な実施として、 マイナンバーカードの出張申請受付を実施します。 (横浜市市民局の職員が、運転免許センターに出向き、特設ブースで対応します) 主に、運転免許証の更新手続をされ、新たな運転免許証を受け取られた方を対象に、 マイナンバーカードの申請受付を行います。 【概要】 …
 
Q 住民登録や戸籍の届出に、マイナンバー(個人番号)通知カード・マイナンバーカードは必要ですか。
通知カード・マイナンバーカードには、 住所、氏名、生年月日、性別が記載されていますので、 住所変更や戸籍の届出などによって、住所や氏名などが変更なる場合は、住民票のある市区町村 に当該カードをお持ちのうえ、お申し出ください。 運転免許証のように、追記します。 カードの記載内容に変更があったときは14日以内に届出をお願いします。 本籍地・住民登録地・戸籍の届出先が同一の場合は、届出日…
 
Q 住宅用家屋証明書(新築・未使用のもの)はどこで発行していますか。
(1)証明書の発行を行っている場所  新築(未使用)住宅の住宅用家屋証明書は、建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル5階)で発行しています。 (2)証明書を申請される際に必要な書類  必要書類は家屋が建売住宅か注文住宅か、住民票が住宅用家屋の所在地に移っているか、などで異なります。詳しくは<関連ホームページ>をご覧ください。 (3)手数料   1通 1…
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(本人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の3か月前の日の翌日から受け付けています(一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。)。有効期限が3か月以内となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  お引っ越しをした場合やご結婚された場合など、住所や氏名が変わると署名用電子証明書は自…
 
Q マイナンバーカードの受取に必要なものは何ですか。
マイナンバーカードの受取は原則申請者ご本人が区役所窓口にお越しいただく必要があります。 詳細は以下のHPをご参照ください。 ・交付通知書を紛失した場合について 交付通知書がない場合でも、事前予約の上(※事前予約不要区を除く)、 通知カード及び本人確認書類を必ずご持参頂ければ、カードを交付することができます。 事前予約がお済みでない場合や、通知カードを紛失し、運転免許証などの顔写真付き…
 
Q 農振農用地(農用地区域)に指定されているかどうか知りたい
土地の地番をお調べの上、各農政事務所にお問い合わせください。  鶴見・神奈川・保土ケ谷・旭・港北・緑・青葉・都筑⇒北部農政事務所 ℡948-2477  中・西・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷⇒南部農政事務所 ℡866-8491
 
Q 店舗の照明がまぶしいのだが、なにか対策を取ってもらう方法はないか。
 照明がまぶしい等の「光害」について、照明を使用している事業者等を規制する法律・条例等はありませんが、環境省において、屋外照明の過度な使用等による「光害」に対する良好な環境照明のための「光害対策ガイドライン」を策定しています。(平成10年策定、平成18年改訂) 光害苦情があった場合には、このガイドラインに基づき事業者の了解を前提とした指導を行う場合があります。  本市では、大規模小売店…
 
Q 横浜市から海外に転出する場合、通知カード・マイナンバーカードはどうしたらよいですか。
国外へ転出する際、通知カード・マイナンバーカードの返納手続きが必要となります。 お住まいの区の区役所戸籍課で、転出届を提出する際に、必ず通知カード・マイナンバーカードをお持ちください。なお、返納の手続き後、お持ちの通知カード・マイナンバーカードは失効しますが、マイナンバー(個人番号)を把握する手段として、国外への転出により返納をした旨の記載を行い、そのカードはお返しします。大切に保管をお願いしま…
 
Q マイナンバーカード・電子証明書の更新に関する通知が届きました。
マイナンバーカードの有効期限を迎える方と、マイナンバーカードに記録されている電子証明書の有効期限を迎える方を対象に「有効期限通知書」(青い封筒)が郵送されています(発送元は横浜市の区役所となっておりますが、実際の発送は地方公共団体情報システム機構が全国一律で行っています) また、横浜市からも電子証明書の更新期限を迎える方に対して、「マイナンバーカード電子証明書有効期限のお知らせ」(白い封筒)をお…
 
Q 米軍の航空機(飛行機、ヘリコプター)の騒音について何とかしてください。
横浜市の上空は、米軍機、自衛隊機、民間機を問わず航空機等の航路となっておりますが、横浜市などの自治体には、一般的な航空機やヘリコプターの飛行に関する許可や管制等の権限がなく、飛行情報を入手するのは困難な状況にあります。 本市では、神奈川県及び基地関係市、厚木基地周辺市とともに、国(防衛省、外務省等)や米軍に対し、航空機騒音の軽減や事故防止対策の徹底などの要請を重ねております。 今後も、市民の皆…
 
Q テレビの映りが悪くなったが、どこに問い合わせたらいいですか。
テレビ等の電波障害については、(1)NHKについては、【NHK受信障害相談窓口】へご相談ください。(2)民放各局については、【総務省受信障害相談窓口】へご相談ください。 なお、近くで建築中の「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物による影響の場合には、その建物の建築主が対策を講じることになりますので、建築主との話し合いが進まない場合は【建築局情報相談課(中高層条例担当)】までご相談ください。…
 
Q 航空機騒音で困っています。何とかなりませんか。
航空機に関してこれまでに寄せられた問合せは、大きく分けると、 米軍、自衛隊の航空機 警察、消防、報道関係等のヘリコプターを主とした民間の航空機 の飛行騒音がほとんどです。 しかしながら、米軍機、自衛隊機及び民間機の飛行等に関しては、国の所管する事項となっています。そのため、横浜市では直接関与出来ませんが、市民生活を守る観点から関係機関に申し入れを行っていますので、当課までご相談ください。 …
 
Q ねずみ・害虫を駆除してほしい。
害虫等の駆除は発生源を所有又は管理する方が対応していただくこととなっています。 区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)で、駆除方法の説明や駆除機材の貸出しを行っていますのでご相談ください。 また、業者による駆除を希望される場合は、駆除業者の団体である(公社)神奈川県ペストコントロール協会(TEL 045−681−8585)を案内しています。  
 
Q マイナンバーカードの申請中に引越しをしてしまった場合、どうしたらよいですか。
・他の市区町村から横浜市に引越しした場合 前住所地でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、 新たに横浜市で個人番号カード交付申請をしてください。 マイナンバーカード交付申請書をお渡しいたしますので、本人確認資料をご用意の上、 お住まいの区の区役所戸籍課にお越しください。 ・横浜市から他の市区町村に引越しした場合 横浜市でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、 横浜市で…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅ですぐに入居できる物件があるか。
 高齢者向け優良賃貸住宅の募集については、以下の募集方法があります。 「新築」と「空家待ち登録」の募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所、行政サービスコーナー、市民情報センターで配布します。  ●新築の場合・・・     住宅の建設中に入居者の募集を行いますので、入居(竣工)月のおおむね半年ほど前に募集を行います。 応募者多数の場合は抽選により入…
 
Q 家の天井裏にアライグマやハクビシンが住み着いているが、どうしたら良いか?
 横浜市では、アライグマと生活被害を与えるハクビシンを対象に、民有地の被害対策を目的とした捕獲に取り組んでいます。家屋被害や捕獲に関するご相談は環境創造局動物園課へお寄せ下さい。なお、居ただけ、見かけただけなどの場合、すでに市内に沢山生息しており、人が危害を加えられた例もありませんので、そのままで大丈夫です。  ※ご自身で捕獲を行う場合は、アライグマの場合は外来生物法及び神奈川県アライグマ防…
 
Q 市営住宅の故障の時や修繕が必要になったらどこに連絡したらよいですか。
(1)給水施設、エレベーターが故障したら   給水ポンプが停止して水が出なくなった場合やエレベーターが故障した場合などは住宅の入り口に設置してある「施設管理連絡先表示プレート」に表示されている担当業者又は、お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所に直接連絡してください。  なお、借上げ型住宅にお住まいの場合は、正面入り口に表示されている管理会社に連絡してください。 (2)住宅の修…
 
Q マイナンバーカードを持っていけば、区役所でも印鑑登録証明書が取得できるのか。
 区役所などの窓口では、印鑑登録証明書を取得する際に印鑑登録証が必要となっていましたが、コンビニ交付のサービス開始(平成29年1月23日)以降は、申請者本人に限り、窓口でもマイナンバーカードを提示し、暗証番号を入力することで、印鑑登録証明書が取得できるようになりました。
 
Q 米軍機には飛行時間や飛行高度などの制限はないのですか。
飛行時間については、日米両国間の取り決めで、夜の10時から翌朝6時までは米軍の「運用上の必要に応じ」つつ、原則として飛行しないこととなっています。また、飛行高度については、航空法では都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は高度150メートルと定められていますが、米軍機には適用されません。なお、米軍は日本の国内法の最低高度基準を守るとしています。 *最低高度基準  人口密集地で…
 
Q 井戸(業務用、家庭用)を掘りたいのですが、手続きについて教えてほしい。
地盤沈下対策のため、事業用(工業用・農業用・防災用など)として揚水施設を設置し、地下水を採取する場合は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です(水中ポンプ式のみ)。 吸い上げ式ポンプ及び家庭用井戸については、届出不要です。 なお、地下水を飲用に利用する場合は、合わせて保健所へ手続きが必要になる場合があります。都市化の進んだ横浜市では、地下水は汚染されるおそれがあるため、井戸水は飲用…
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(法定代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の3か月前の日の翌日から受け付けています(一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。)。有効期限が3か月以内となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  15歳未満の方と成年被後見人の方の利用者証明用電子証明書の更新については、ご本人では…
 
Q 地球温暖化の原因は何ですか。
 大気中の二酸化炭素などのガスには、熱を吸収する性質をもつものが存在しており、これらのガスは「温室効果ガス」と呼ばれています。化石燃料の燃焼などからそれらのガスが発生し、温度の上昇等の問題を生じさせます。
 
Q 市営住宅の家賃の納期が過ぎてしまったのですが、どのように支払えばよいですか?
 お支払い方法が納付書払いの方は、各区担当の指定管理者へご連絡ください。 また、お支払い方法が口座振替で、残高不足などの理由により引き落としができなかった方には、納期限から20日以内に「督促状付納付書」をお送りしますので、届きましたらすぐにお支払いください。納付書に記載された金融機関、郵便局でお支払いが可能です。  督促状の指定期限を過ぎてしまった場合は、延滞金の計算対象となり、金融機関や郵便…
 
Q 市営住宅の駐車場を借りたいのですがどうすればいいですか。
市営住宅の駐車場を借りられるのは、原則として市営住宅にお住まいの方だけです。駐車場を借りる場合は、お住まいの市営住宅のある区を管轄する指定管理者の各事務所に申込みをしてください。 お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所(2019年4月1日現在) *鶴見区・神奈川区【(株)東急コミュニティー 横浜事務所】 (TEL045-311-0028) *西区・中区・南区・保土ケ谷区【(株…
 
Q 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配だ。
 電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています(※1)。また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています(※2)。 詳しくは下記にお問い合わせください…
 
Q 電子証明書を更新しないとどうなるのか
更新手続を行わない場合、電子証明書は失効しますので、住民票等のコンビニ交付やe-taxなどのご利用ができなくなります。 更新手続を行わなくても、マイナンバーカード自体の有効期限までは本人確認書類としてお使いいただけます。
 
Q 建物を新築・建替えした場合の住所について
 建物の建築場所が住居表示実施地区の場合は、建物のある区の区役所戸籍課登録担当に建築物異動届を出してください。 <届出できる方>建築主、設計者、不動産業者、入居者 <必要書類>  建物の付近見取図(案内図)、配置図、平面図 <届 出 書>  届出書は各区役所戸籍課登録担当においてあります。         また、横浜市のホームページからダウンロードもできます。 <受付場所>  各区役…
 
Q 外でものを燃やしている人がいて困っています。また、焼却炉でごみは燃やせるのですか。
屋外燃焼は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって、一部の例外を除き、禁止されています。 屋外燃焼でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 また、焼却処理によるダイオキシン類の発生を抑制するために、廃棄物の処理基準が強化され、構造基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できなくなりました。 構造基準や焼却方法などの詳細…
 
Q ヨコハマ・りぶいんに入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居する世帯員全員が日本国籍の方、または住民票のある外国人の方。 2 同居の親族がある方。  ◆配偶者(住民票の続柄が「未届けの夫又は妻」とある方を含む)及び2親等以内の親族を基本とし、扶養関係のある場合や介護の必要のある場合など同居理由がある場合は、6親等以内の親族若しくは3親等以内の姻族との申し込みもできます。  ◆親族以外の同居人との申し込みや同居親族を不自然に…
 
Q 自動車の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 道路交通による騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 調査を行い、結果に応じて対応を検討します。また、道路舗装状況等により道路管理者をご案内・対応を要請することがあります。  なお、「改造車の騒音」のように特定の自動車(バイク)からの騒音については、騒音規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例では規制対象としていないため、対応することはできません。  改造…
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q マイナンバーカードはどのように受け取ればよいですか。
申請から概ね1か月~2か月程度で、お住まいの区の区役所から「交付通知書」という案内はがきをお送りしています。 はがきの案内に従って、お住まいの区の区役所戸籍課でカードをお渡ししております。 《初回交付・更新で予約制の区の区民の方へ》 カードの受取の事前予約が必要です。 《事前予約制ではない区の区民の方へ》 ご都合の良い日に直接区役所戸籍課窓口にお越しください。 ※青葉、泉の土曜…
 
Q 「民間住宅あんしん入居事業」について教えてください。連帯保証人がいないため、住宅への入居を断られてしまいます
家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業です。 【制度対象者となる方】 高齢者、障害者、外国人、指定難病・特定疾患患者、ひとり親家庭、子育て世帯、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者…
 
Q 木造住宅の耐震診断について教えて下さい。
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行います(持家:無料、貸家・空家:費用負担1万円)。 (1)持家    対象建物:2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住しているもの)※店舗併用住宅や2世帯住宅は対象ですが、2×4…
 
Q 隣の家のエアコンの室外機やピアノの音といった、近隣の生活騒音で困っています。改善の指導ができますか。
個人のお宅から発生する騒音についての法的な規制はありません。当事者同士でのお話し合いにより改善されるようお願いします。なお、横浜市生活環境の保全等に関する条例第147条に日常生活に伴う騒音等の防止が定められており、各ご家庭で気をつけていただきたい事項や騒音の目安となる数値が規定されています。また、生活騒音防止のための啓発用リーフレットを作成していますのでご希望の方は大気・音環境課までご連絡ください…
 
Q マイナポータルを利用するにはどうすればよいでしょうか。
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンやスマートフォンが必要になります。 また、横浜市では、マイナポータルを閲覧する環境がご自宅にない方向けに、各区役所の広報相談係、市役所市民情報センター及び総務局行政・情報マネジメント課にてマイナポータル用のタブレット端末をご利用いただくことができます。ただし、マイナポータル用のタブレット端末を利用しての電子申請…
 
Q 土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)を知りたい
ホームページ又は、環境創造局水・土壌環境課窓口で水質汚濁防止法及び下水道法の特定事業場名簿が閲覧できます。この名簿に掲載があり、かつ特定有害物質を使用している場合は、土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)となります。 また、名簿に記載がない場合であっても、特定有害物質を使用している工場・事業場は、市条例(土壌汚染)の対象となる場合があります。 なお、個別の工場・事業場について…
 
Q 特定建築物の管理及び届出について教えてください
多数の人が使用又は利用する一定規模以上の建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める「特定建築物」に該当し、所有者は区福祉保健センターへの届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 該当する施設の使用を開始した場合や施設変更が生じた場合等は、区福祉保健センター生活衛生課への届出が必要となります。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)までお問い合…
 
Q 電子証明書の更新の手続の際に必要な持ち物は何か(本人による申請の場合)
1.マイナンバーカード 2.マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ(ただし、お知らせが届いていない方はお持ちいただかなくても手続が可能です。) 【注意】 ※更新手続の際に、マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)及び署名用電子証明書の暗証番号(6~16桁の英数字)を確認します。事前にご確認の上、窓口にお越しください。 ※マイナンバーカードを交付した際に暗証番号を控えたメモ(暗…
 
Q 電子証明書の更新期限に関して、有効期限通知書が区役所から2通届いたが、どちらの書面で手続を行えばよいのか
2通お送りしたことで混乱をさせてしまい、申し訳ありません。 お手元に、青い封筒と白い封筒の2通が届いたと思いますが、白い封筒に同封されている「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」により、手続を行っていただくようお願いいたします。 青い封筒は、発送元は横浜市の区役所となっておりますが、マイナンバーカード発行を行っている地方公共団体情報システム機構が全国一律で発送しているものにな…
 
Q 燃料電池自動車(FCV)の補助金について教えてください。
 燃料電池自動車を購入する個人及び事業者に対して、経費の一部を補助します。 【お知らせ】  令和元年度燃料電池自動車(FCV)補助事業の補助申請受付は、 令和2年2月14日(金)まで実施します。  なお、募集期間内に補助予算額に達した場合は、期限前に受付を終了します。 1 補助対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付   ロー…
 
Q マイナンバーカードの再交付はできますか。
マイナンバーカードを紛失や焼失などした場合に、マイナンバーカードの再交付が可能です。お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。なお、自宅外で紛失された場合は、マイナンバーカードの再発行手続きの際、警察署で発行される受理番号の控えが必要となりますので、再発行の手続きの前に、警察署で遺失物届の手続きを行ってください。また、マイナンバーカードの再交付は有料となります(1,000円)。 詳細は以下の…
 
Q 近隣で行われている建設工事等の作業騒音や振動で困っています。改善の指導ができますか。
 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生するさく岩機やくい打ち機などの一部の作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っており、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、工事現場や、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。  「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・…
 
Q (紛失・焼失・盗難等により)通知カードを再発行したいのですが、どうすればよいですか
通知カードを紛失や焼失などした場合、通知カードの再発行が可能です。 お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (…
 
Q 宅地造成工事規制区域の範囲を教えてください。
建築局宅地審査部で確認できます。 なお、建築局のホームページに掲載してある「横浜市宅地造成工事規制区域図(18区別)」でもご覧いただけます。※ある土地が宅地造成規制区域に指定されているかどうかというお問い合わせには、区域境等で分かりにくい場合があることから、電話によるお問い合わせはには応じられない場合もありますので御了承ください。問合せ先・市街化区域 【建築局宅地審査課】 (TEL 045−671…
 
Q 電子証明書に使用できるカードリーダライタについて
 横浜市では、接触型と非接触型のどちらにも対応しております。  また、購入される際は、 マイナンバーカード又は住基カードに対応しているか、 及び接続先のパソコンのOSやそのバージョン を必ずご確認のうえ、対応している製品を家電量販店などでお求めください(区役所内の売店等では取り扱っておりません)。
 
Q 事業所に係る悪臭の基準について教えてください。
悪臭の基準は、悪臭防止法と横浜市生活環境の保全等に関する条例で定められています。 (1)悪臭防止法においては、悪臭の原因となる物質(22物質)について規制基準が定められています。 (2)横浜市生活環境の保全等に関する条例においては、事業所から排出される悪臭の規制基準と、臭気指数を用いた悪臭に関する評価方法が定められています。 詳細については、大気・音環境課にお問い合わせください。 問…
 
Q 擁壁を作る場合、手続きが必要ですか。
 宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う擁壁を築造する場合は、宅地造成許可が必要になります。また、宅地造成許可が不要な工事を行う場合でも、高さが2mを超える擁壁を築造するときは、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要になります。擁壁を築造する場合の申請書提出先は、市街化区域内は宅地審査課(KDX横浜関内ビル6F、電話045-671−4515〜9)、市街化調整区域内は調整区域課(KDX横浜関内ビ…
 
Q 空き家(空家)について、相談できる窓口はありますか。
近隣の空家でお困りの方は、空き家がある区の区役所が対応しますので、以下の内容に応じて、担当部署にご相談ください。 ■建物に関すること(建物の老朽化や腐朽 等) : 各区区政推進課 ■火災に関すること(火災等の危険性 等) : 各区消防署 ■防犯に関すること(侵入の危険性 等) : 各区地域振興課 ■ごみに関すること(不法投棄 等) : 各区地域振興課 ■衛生害虫に関すること(衛生害虫…
 
Q 狭あい道路の拡幅整備事業対象について、教えてほしい。
 狭あい道路(幅員が4m未満のもの)については、条例により「整備促進路線」を指定し、整備事業を進めています。 「整備促進路線」は、建築局の建築情報課、建築防災課及び横浜市のホームページでも確認できます。具体的なご相談については、建築防災課にご相談ください。 「狭あい道路拡幅整備促進路線」に接道した敷地に建物を建築する場合には、建築確認申請の30日前までに拡幅整備の協議を行っていただきます。この協議…
 
Q 市営住宅の家賃の納付書はいつ送られてきますか?
口座振替によるお支払を登録されている方は、毎月末の家賃納期日(月末が金融機関の休業日にあたるときは翌月の最初の営業日)に、ご指定の口座から家賃を引き落とししますので、納付書はお送りしていません。口座振替によるお支払を登録されていない方には、毎年4・8・12月の中旬に4ヶ月分の納付書をお送りしています。
 
Q フロン類が入っている機器を廃棄したい
フロン類によるオゾン層の破壊を防止するため、フロン類の回収、処理が適正に行なわれるように努めてください。 ●業務用冷凍空調機器(第一種フロン類)の回収について  業務用冷凍空調機器(業務用冷蔵・冷凍庫、自動販売機、店舗用ショーケースなど)を廃棄する際は、フロン排出抑制法に基づき自治体に登録された第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を依頼しなければなりません。 【第一種フロン…
 
Q マイナンバーカード更新手続はどのようにすればよいか
スマートフォン、パソコン、証明用写真機、郵送、区役所窓口による申請方法があります。 申請後カードが出来上がるまで約1か月から2か月かかります。 区戸籍課から交付通知書が届きますので、お持ちのマイナンバーカード、交付通知書に記載の必要書類を持参の上、マイナンバーカードをお受け取りください。
 
Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
Q 住宅の新築やリフォームに関する、横浜市の相談窓口はありますか。
横浜市住まいの相談窓口(ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」)では、新築、リフォーム、マンション管理などの相談を受け付けます。 (業者の紹介は行っていません)  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <一般建築相談>   水曜…
 
Q 電子証明書の更新手続は必ず行わなくてはいけないのか
ご本人様のご希望によりますので、必ずしも更新手続きをしていただく必要はありません。更新手続きを行わない場合、電子証明書は失効しますので、住民票等のコンビニ交付やe-taxなどのご利用ができなくなります。更新手続きを行わなくても、マイナンバーカード自体の有効期限までは本人確認書類としてお使いいただけます。                                                …
 
Q 光化学スモッグが発生しているかどうかについて教えてください。
 神奈川県より、テレホンサービスやインターネット(携帯電話版、パソコン版)により、光化学スモッグの発生の有無などお知らせしています。 (1)テレホンサービス  県内で光化学スモッグが発生しているかどうかの情報を次のテレホンサービスにより、4月〜10月までの毎日提供しています。  情報の内容は、原則として、午前10時(当日予報)と午後5時(翌日予報)に変わります。  また、注意報が発令された…
 
Q 市営住宅への入居申し込みをしたいのですが
 横浜市営住宅は毎年4月と10月の年2回、募集を行っています。 ただし、申し込みにあたっては、横浜市内に6か月以上在住、または在勤していることや住宅に困窮していること、収入制限などの条件があります。 詳しくは、横浜市住宅供給公社へお問合せください。 なお、募集については、広報よこはまの掲載やポスターの掲示、横浜市住宅供給公社のホームページなどでご案内します。 また、募集のし…
 
Q 近所の飲食店のカラオケの騒音で困っています。改善の指導ができますか。
飲食店におけるカラオケの騒音については横浜市生活環境の保全等に関する条例により、音量や使用時間の制限の規制があります。ただし、飲食店の立地する用途地域によってそれぞれ規制が異なりますので大気・音環境課にご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 横浜市内を業務対象地域としている指定確認検査機関を教えてください。
建築局建築指導課にお問い合わせください。 建築基準法に基づく建築確認業務を行う民間の指定確認検査機関について、一覧表の配布を行っております。 問合せ先 【建築局建築指導課】   (TEL 045−671−4531)
 
Q 子育てりぶいんに入居したい、入居資格を教えてほしい
 子育てりぶいんは、18歳未満の子供がいる方を対象とした、民間の賃貸住宅です。  世帯の収入によって、家賃負担を軽減するため、国と横浜市が家賃の一部を助成します。  【主な入居要件】   1 申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。   2 同居する子があり、満18歳未満の子供がいること。     (妊娠中も入居可。ただし補助金助成は出産後。)   3 同…
 
Q 南区の花「さくら」について。
(1)南区の花「さくら」  ・南区のシンボルとなる南区の花「さくら」は、平成13年1月に南区民により制定されました。また、各家庭で身近に南区の花「さくら」を育てていただくため、「さくら草」(春)と「秋桜(コスモス)」(秋)、芝桜(春)もあわせて普及させていくこととしました。 (2)南区内の桜の状況  ・南区内には、大岡川プロムナード、弘明寺公園、蒔田公園など桜の名所がたくさんあります。  …
 
Q 住宅用エネルギー機器の補助金について教えてください。
 令和元年度は、「自立分散型エネルギー設備設置費補助事業」を実施します。  詳細は「環境エネルギー課補助事業のご案内」ホームページをご覧ください。 【お知らせ】  住宅用燃料電池システム募集期間:令和元年6月10日(月)から令和2年2月7日(金)  業務用燃料電池システム募集期間:令和元年6月10日(月)から令和元年12月13日(金) ※ 予算額に達した時点で受付を終了します。 …
 
Q ハチの巣を駆除してほしい。
ハチの巣の駆除はその施設(建物や住宅など)を所有又は管理する方が行うこととなっています。 各区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)で、駆除方法の説明や駆除機材の貸出し、駆除業者の案内を行っていますのでご相談ください。
 
Q 焼却炉を設置したり、撤去・解体する時はどうすればいいのですか。
(1)焼却炉の設置について  事業所に焼却炉を設置する場合は、施設の規模に応じて「大気汚染防止法」、「ダイキシン類対策特別措置法」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出及び許可申請が必要で、各法令に定める廃棄物焼却炉に関する設備基準、ばい煙排出基準及びダイオキシン類排出基準を満足したものでなくてはなりません。基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できません。一般家庭で…
 
Q 「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議について、教えてほしい。
 指定施設を新設・改修しようとする場合には、建築確認申請前に「福祉のまちづくり条例」に基づき、障害者や高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設となるよう、事前協議が必要となります。 「指定施設新設等(変更)事前協議書」の提出先は、建築局市街地建築課(旧:建築環境課)になります。 【指定施設】 ・規模に係わらず対象となる施設:官公庁施設、福祉施設、病院、診療所、助産所、その他の医療施設等、…
 
Q 騒音規制法や振動規制法などに該当する工場を設置するのですが、公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって機械プレス・空気圧縮機・送風機など騒音・振動を発生する機械(特定施設)が定められており、事前に届出が必要な場合があります。また、用途地域ごとに騒音や振動の規制基準も定められています。計画段階で当課にご相談ください。なお、特定施設の詳細については環境創造局大気・音環境課のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL …
 
Q 家賃補助付きセーフティネット住宅に入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居世帯の月収額が15万8千円以下であること 2 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)を受給していないこと 3 入居する者のいずれかが横浜市内に在住または在勤していること 4 持ち家がないこと 5 住民税の滞納がないこと 等 ◎家賃補助付きセーフティネット住宅の探し方 横浜市住宅供給公社のHPに家賃補助付きセーフティネッ…
 
Q 隣地のビル解体工事現場から砂ぼこり(粉じん)が風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい。
解体工事は一過性であることから、現場から発生する砂ぼこり(粉じん)については「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による規制基準の適用外となっていますが、事業者に対して防じんネットの設置・散水等の配慮要請を行うことが出来ます。 工事現場からの砂ぼこりでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 通知カードに同封されているマイナンバーカード申請用の封筒はいつまで使えますか。
平成27年10月のマイナンバー制度発足時に送付された通知カードに同封されている マイナンバーカード申請用の封筒は、差出有効期限が平成29年10月4日までですが、 令和4年(2022年)5月31日まで、そのままお使いいただけますので、切手を貼らずに投函してください。 (差出有効期限は封筒の切手部分に記載してあります。) なお、封筒が不足している、もしくは封筒を紛失してしまった場合には…
 
Q 都筑区役所に、パスポートの申請用紙は置いてありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に置いてあります。10年用・5年用があります。数に限りがありますので、使用分だけの配布となります。
 
Q ある土地に、過去に工場があったかどうかを調べたいが、どう調べればよいか。
<土地の地歴を調べる方法の例> (1)土地所有者に土地の利用履歴情報を確認する。 (2)住宅地図:中央図書館にて古い住宅地図を閲覧等する。 (3)不動産登記簿:法務局において閲覧及び登記簿の写しの交付(有料)を受ける。 (4)航空写真で確認する。 (5)環境創造局水・土壌環境課の窓口に平成13年度以降の水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿が備えてあります。 (6)環境創造局環境管理…
 
Q 土壌汚染の調査費用等を教えて下さい
土壌汚染の調査費用等は、横浜市では把握しておりません。 土地の広さ、使用していた有害物質の種類等で大きく異なります。 土壌調査会社へ見積もりを依頼して下さい。 なお、土壌汚染対策法では、調査結果の信頼性を確保し、調査を行う者に一定の技術的能力を求めており、「指定調査機関」の制度を定めています。 土壌調査を行う場合は、「指定調査機関」に依頼されるようにお願いします。 【環境創造…
 
Q 横浜市では航空機の騒音を測定しているのですか。
本市では、市内の3箇所に騒音計を設置し測定を行っています。 設置場所 : 緑区 (長津田小学校)、瀬谷区 (相沢小学校)、泉区 (東中田小学校) 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q マイナポータルとはなんですか。
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報等を自宅のパソコン等から確認できたり、行政手続のサービス検索や電子申請等を行うこともできます。
 
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 本人がマイナンバーカード更新の受取に際しては何が必要か
本人が窓口に来庁する場合、以下の持ち物が必要になります。 ・横浜市から届いたはがき(個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書) ・マイナンバーカード ・本人確認資料2点 「1:官公署が発行した顔写真付きの本人確認資料(有効期限内のマイナンバーカードでも可)」1点と、「2:本人の氏名と住所又は氏名と生年月日が確認できる資料」1点を確認します。 ※総務省が全国的な取扱い基準として…
 
Q 横浜市内の水準点の高さを知りたい。
 横浜市では毎年、市内の精密水準測量を実施しています。結果については、関連ホームページを参照してください。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 建設(掘削)工事を行う場合の排水と地盤沈下に関する手続について教えてください。
水質汚濁対策や地盤沈下対策のため、以下の手続きが必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 建設工事に伴う工事排水量が、10立方メートル/日以上で排水先が公共用水域の場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要となります。 排水先が下水道の場合は、「横浜市下水道条例」の届出が必要となります。 問い合わせ先  ○排出先が河川等公共用水域の場合   【環境創造局水…
 
Q 引っ越しするときは、通知カードはどうしたらよいですか。
・国内で引越しする場合 通知カードには、住所が記載されていますので、 引越しなどで住所が変わる場合は、通知カードの裏面に新しい住所を追記します。 新住所のある市町村の窓口に、転入手続の際必ず通知カードをお持ちください。 ・海外への引越しの場合 通知カードに海外転出する旨の記載をしたうえで、通知カードをお返します。 転出手続の際には忘れずにお持ちください。 再び海外転入した場合は、…
 
Q 通知カードとは何ですか
紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)及びマイナンバーが記載されます(顔写真はなし)。 平成27年10月に個人番号(マイナンバー)が付番された際に一斉送付されました。 その後は出生や海外転入により住民登録された時点で、随時通知カードが送付されます。 有効期限はありません。 初回にお送りする分は無料となります(再発行の際は原則として手数料500円が必要です)。 ※通…
 
Q マイナンバーカードを紛失してしまいました。
マイナンバーカードを紛失された場合は、カードの悪用を防ぐため、マイナンバーカードの機能停止の手続きが必要です。機能停止については、マイナンバー総合フリーダイヤルへ電話、またはFAXにてご連絡ください(FAXは聴覚障害のある方専用となっています)。一時機能停止後は、お住まいの区役所戸籍課に「紛失届」の届け出が必要です。 【連絡先】※機能停止手続きは24時間受け付けています。 マイナンバー総合…
 
Q 住所や氏名に変更があった場合、マイナンバーカードはどうしたらいいですか。
お引越しやご結婚などにより、マイナンバーカードに記載のある住所、氏名、生年月日、性別に変更があったときには、区役所窓口で、マイナンバーカードの追記欄に変更した内容を記載します。 マイナンバーカードをお持ちの方は、お引越しの手続きの際などに、必ずマイナンバーカードをお持ちください。 (変更があったときから、14日以内に手続を取ってください) 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q 米軍機の飛行ルートは明らかにされていますか。
飛行ルートや訓練の目的については、米軍から明らかにされておりません。 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q マイナンバーカードとは何ですか
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、 裏面にマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。 マイナンバーカードは、運転免許証と同じように本人確認書類として利用できるため、 窓口などで個人番号の確認を求められた際は、マイナンバーカード1枚で、 本人確認とマイナンバーの確認が出来ます。 また、e-Taxの電子申請や住民票の写し等のコンビニ交付にも利用できます。 マ…
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
寄附をお受けできるかどうかは、次の内容を目安に案件ごとに判断させていただきます。詳しくは担当部署までお問合せください。なお、寄附にあたっては「公園緑地の寄附受納要綱」に基づく手続きが必要です。  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定ができるもの。  (4)土地の安全性が確保されているもの。 …
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q 市民の森のガイドマップがほしい
市民の森のガイドマップは本市のホームページに掲載しています。また、印刷したものはみどりアップ推進課やウェルカムセンター等で配布しています(無料)。 《下記関連ホームページ1 参照》 問合せ先 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 家を建てたいので相談したい。改築・増築の相談をしたい。
建築局情報相談課(電話 045-671-2953)までご相談ください。建築確認申請の手続のことなど建築基準法の一般的な内容についてお答えしています。 ご相談の内容によっては、他の窓口をご案内することや図面等の資料を持って窓口にお越しいただくようお願いすることがあります。 <お問合せ先>045-671-2953
 
Q 自宅(住宅) の庭の土壌が汚染されているかどうか調べてほしい。
本市では、個人や企業等の私有財産の土地(民地)での土壌調査・分析は行っていません。 民間の環境計量証明事業所及び環境省が指定する指定調査機関に相談して下さい。(タウンページや環境省のホームページで確認できます。) 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 一度マイナンバーカードを申請しましたが、取り消しはできますか。
申請の取り消しは可能です。申請取消の手続きがありますので、お住まいの区の戸籍課にお越し下さい。 <本人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点) <法定代理人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点)  ・代理権の確認書類(戸籍全部事項証明書※、成年後見登記事項証明書等)  ※本籍地が横浜市の場合又は、住民票が同一世帯かつ親子関係に   ある場…
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q 飲食店から発生するにおいで困っています。
飲食店等のにおいが不快か否かは、個人による感覚的な要素が大きく、法令等で規制することに馴染まないことから、横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で飲食店等がにおいに関して配慮すべき事項を定め、飲食店等のにおいの問題が生じた場合は、事業者と市民が十分に話し合うなどしながら、お互いに協力して円満に解決していただくことを目指しています。 飲食店等のにおいでお困りの場合は、大気・音環境課ま…
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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